１０月２５日（金）は、本年で茅ヶ崎市と姉妹都市提携１０周年となる米国ハワイ州、ホノルル市・郡の市議会議長ほか議員、関係者の皆さんをお迎えして交流会を開催しました。

　市庁舎６F議場で双方議長の挨拶を皮切りに、各議員の自己紹介や映像による茅ヶ崎市の紹介などを行ったあと、応接室に場所を変えて両市の現状や課題などについて意見交換しました。

　私は父方の親戚が戦前から移民でハワイに移住しており幾度かホノルル市を訪ねたことがありますが、現地は物価高で生活が大変（その余波などで、ハワイアンの７割は島外に住んでいる！）なことや、気候変動による海岸浸食やゴミの不法投棄対策などで苦慮していることなど、改めて世界屈指のリゾート地であるハワイの別の顔を見た気がしました。

　ＩＣＴ活用の時代を迎え、先方の議長から今後はオンラインで定期的にミーティングの機会を持ち、相互に情報交換してゆきたいとのご提案を頂き、大変素晴らしいことだと思いました。（それでこそ姉妹都市です！）

　今後とも、両市の発展を願いつつ、議員活動に全力で取り組みたいと思います。

この記事を掲載している現在、まさに衆議院議員選挙の真っ最中です。私も所属する立憲民主党候補者の応援や、比例区での得票増に向けた取り組みを行っています。

　地元選挙区（神奈川１５区）では、残念ながら立憲民主党の候補者は居ませんが、選挙ポスター掲示板を見てぱっと気付くのが、「女性候補者ゼロ」という現状です。

　人間社会では概ね男女の数は半々。これは「自然界（動物界）の基本的な摂理」と言ってもいいかと思いますが、こと選挙に関しては未だに男性候補者数＞女性候補者数という「不自然」な現状が横たわっています。（その結果は議員の数にもそのまま反映される）

　その理由は様々でしょうが、やはり候補者や議員の数を始め、人間社会のあらゆる分野において、男女数の均衡を目指すべきではないでしょうか。

　次にどうしても疑問符が生じるのが衆議院議員選挙とセットで行われる最高裁判所裁判官の「国民審査」です。新聞等で審査の対象となる裁判官の主な経歴や関与した裁判の概要、心構えなどが紹介されるものの、それだけで裁判官としての適否を判断することは到底難しいと言わざるを得ません。（裁判官の任命時期によっては、まだ関与した裁判が無い場合もあり得る）

　この国民審査は日本国憲法第７９条で規定された審査であり、憲法を改正しない限り審査そのものを無くすことはできませんが、国民ひとり一人が適否の判断をより適切に行えるようにするための改善や工夫が必要と考えます。（例えば記名欄の右から３人までを×にする、などと言う審査はナンセンス極まりない）

　障害を持つ方や海外に居住する方などの投票環境の整備や電子投票制度など、選挙についてはまだまだ検討すべき課題が山積みとなっています。

１０月１３日（日）は地区の体育祭でした。今年５月に地区体育振興会会長をお引き受けし、役員や参加自治会の皆さんと精力的に準備を進めました。

　お陰様で当日は見事なまでの秋晴れ。爽やかな風も心地良く、絶好のスポーツ日和となり、子どもからシニアの皆さんまで、全部で１５種目の競技を楽しみました。スポーツを介して、心身の健康増進や地域の交流が進むことは実に素晴らしいことだと思います。

　その一方で今回の体育祭を通じ、主催団体代表の立場から次の諸課題を再認識する機会ともなりました。
　１）高齢化の進展（地区高齢化率≒４０％）で、怪我防止等の観点からも競技種目の選定が難しい
　２）自治会加入率が年々低下する現状では、体育運営スタッフや自治会対抗競技の選手確保が難しい
　３）地球温暖化の影響で秋とは言え気温が上昇傾向にあり、熱中症等のリスクが懸念される
　４）ボランティアをベースとした任意団体による運営のため、ノウハウの見えるや共有化に限界がある　
　５）障がいを持つ方も気軽に参加できるための環境づくりが不十分　などなど

　このような課題は地域の体育祭特有のものでははく、現代的な社会構造の縮図でもあり、今後は、例えば旧来の「体育祭」から「スポーツフェスタ」へのシフトや「eスポーツ」の採用による参加者の裾野拡大、防災訓練等で使用する簡易テントの活用やICTを駆使した運営負荷の軽減なども視野に入れつつ、一つ一つ解決改善して行きたいと思います。

立憲民主党・茅ヶ崎ブロック議員団（県議・市議）では、１１月４日（祝）、市内にて若者たちと語らう「カフェ・トーク」を開催します。

対象は市内在住・在学の１５～２２歳の方です。ご関心ある方は、下記ポスターにあるお問合せ先までご連絡ください。みなさまのご参加をお待ちしています！（当日のフリー参加もOKです！）

市議会第３回定例会模様を中心に、私の活動をご紹介しております。

是非ご一読をお願い致します。（画像が多少見づらくなっております

。PDFファイルの送付をご希望の際は、個別にメールにてご連絡

ください）

　新しい内閣が発足しましたが、組閣前から首相就任候補者が衆議院の解散を口にし（そのこと自体憲法上の疑義あり）、そして臨時国会で野党との党首討論だけをさっと済ませ、戦後最短期間で実際に解散しようとしています。

　政治改革を始めとし、与党総裁選挙で声高に訴えていたほとんどのことが、わずか１週間足らずで反故にされようとしており、「朝礼暮改」ならぬ「朝礼朝改」の感があります。

　一体全体、新しい内閣は何をしようとしており、各閣僚（大臣）はどんなスタンスでこの国を引っ張っていく覚悟なのかなどがほとんどわからないまま、選挙で国会議員を選ばせようとしており、こんなに国民を愚弄したやり方はありません。

　そして私が最も怒りに震えることは、今年の１月に大地震、そしてつい先月に未曽有の水害で被災して間もない能登半島の皆さんへの復旧復興支援もまだ不十分な状態であるにも関わらず、国政選挙を強行しようとしている異常な思考回路です。

　政府・与党は一体誰を見て、誰のための政治をしているのか・・・。これが日本の変わらぬ政治体質（党利党略第一）だとすれば、今度の選挙でこそ、我々は腐った政治を根っ子から刷新しなければならないと思います。

９月３０日（月）、第３回定例会が閉会しました。通常議案（補正予算、条例改正等）審議や一般質問に加え、２０２３年度（令和５年度）決算の認定審査も行いました。定例会模様の詳細は、近日発行予定の私の「活動レポート」や１０月末に全戸配布される「市議会だより」をご覧ください。

そして１１月２３日（祝）には、下記ポスターの通り、茅ヶ崎市議会恒例の「アロハトーク」（市民と議員との意見交換会）を開催します。市民の皆さまと議員が、茅ヶ崎の街や未来について本音で語り合う大切な機会です。対象は中学生以上でオンライン参加も可能。皆さまのご参加を心よりお待ちしております！

昨日は市議会常任委員会審査の日でしたが、公園での早朝ラジオ体操会で道路のマンホール周辺が破損しているとの情報を受け、登庁前に現地調査。着いてみるとご覧の通りの状況です。

　過去にも数回同じ状況になったそうで、恐らく先の台風の影響を受けて発生した豪雨によって地下水が溢れ、マンホール管が水圧で押し上げられた結果と推察され、早速市の道路管理部門に情報提供しました。都市部ではこのような事象が多発していますが、雨水の量が下水管の設計容量を超えていると考えられる一例です。

　２枚目の写真は台風当日の近隣道路の様子で、私が撮影したものですが、路面がまるで濁流のようになっていて、その一部が低地の民家にそのまま流れ込むという被害をもたらしています。こちらは単に雨水の量が想定を超えて増えたというだけでなく、高台の雑木林を開発して資材置場にしたために、道路周辺地域の保水力が全体的に低下したことも一因ではないかと考えています。

　今全国の自治体では、集中豪雨などの気象変動や大規模地震への対策が求められていますが、一方で都市インフラ（道路、橋りょう、下水道、河川、トンネルなど）の老朽化が深刻化しており、まさにダブルパンチの状況です。

　急速な少子高齢化や人口減少を前提に、安心・安全なまちづくりに向けて、国や自治体の財源にどう優先順位を付けて行くのか・・・。

　このことは、国や自治体に判断を委ねるのではなく、国民・市民一人一人が「我がこと」として、積極的に政治参加（市民集会、パブリックコメント、選挙など）を通じて意見表明頂くことが重要です。

先日市役所ロビーにて、「平和」をテーマとした絵画や作文の展示会がありました。議会会議前に拝見しましたが、強烈に目を惹き付けられた一枚の絵がこちら。『微力だけど無力じゃない』・・・・。世界で戦争や紛争、環境破壊など深刻な問題が絶えない今、我々大人の覚悟と責任が問われています。

茅ヶ崎市議会では８月３０日～９月３０日まで第３回定例会を開会中ですが、９月４日は私の一般質問登壇日でした。

　今回の一般質問では「市の将来を担う活力ある人材の創出及び確保」をテーマに取り上げ、特に３０代前半までの若手・中堅職員の人材育成方針などについて質しました。

　言うまでもなく、市役所も人の集団であり、政策や事業の成果は職員の「資質と意欲の掛け算」で決まる訳ですが、ここ数年道半ばで市役所を退職して去って行く職員が増えているということを耳にし、その要因や対策も含めて確認する必要があると考えました。

　市の答弁（主に経営総務部長）では、部内部外での積極的な研修や経験を積ませるための出向派遣、能力と成果に基づく人事評価を行っていることや、複雑化多様化する行政ニーズに応えて行くための専門人材育成などについて言及がありましたが、私から質問の中で提言した「メンター制度」（部署を超えた先輩職員による若手職員への指導・助言の仕組み）については、有益と考えるため早急に実施する、また一旦退職した職員の再就職を可能とする「復職制度」については来年度から実施する、とのことでした。

　通常は、一般質問等での議員からの提言や問いかけに対しては、「検討する」や「研究する」と言った答弁が大半ですが、今回は「実施する」旨の回答で、正直自分でも驚きました。それほどまでに、職員の人材育成や退職抑止について、市役所内での危機感が高まっているのだと考えます。

　さて、いくら素晴らしい仕組みを用意してみても、効果的に運用されなければ意味がありません。今回新たに導入されることになった「メンター制度」と「復職制度」については、提言者としてその状況をしっかりとチェック、後押ししたいと思います。

　さて、次の定例会（１２月）ではどんな質問をしようか・・・。もし皆さまで市議会で質して欲しいテーマがありましたら、どんどんお寄せください。市政全般、どのような分野でも結構です。

「妻コーディネイトのアロハ（夏・秋季制服）を着て登壇」

先日、市議会会派（ちがさき立憲クラブ）所属議員３名で、子ども用品の会社（三起商行㈱＝ミキハウス）さんと、子どもたちにスポットを当てた災害対策や子育て支援策についての勉強会を開催しました。

　災害発生時の避難対策については、つい高齢者や病気・障がいを持つ方々に関する議論が中心となり、ややもすると、小さな子どもたち（乳幼児）とそのお父さん、お母さん方のことは置き去りにされがちです。

　自分では避難できない小さな子どもたちをどのようにして安全な場所に移動させ、そして過酷な環境となりがちな避難所で、不安な気持ちやストレスを和らげ、病気やケガをさせずにどう過ごさせるのかについては、各ご家庭だけでなく自治体としてもさらなる研究と対策が必要です。

　産着やミルクなどの生活必需品一式をリュックにセットして普段から備えておくことや、避難所では子どもたちの心を落ち着かせるための絵本（電気や電池が不要で、何よりも子どもたちに笑顔が生まれる）が必須など、学ぶべき視点がたくさんありました。

　また子育て支援関連として、子どもたちの「足育」についてのお話しを伺いました。実は今、真っ直ぐに走れない、或いは木登りができない子どもたちが増えているそうで、子どもの頃から正しい歩行ができるようにするための適切な靴の選択や継続的なフットケア、そして健康診断等での定期的な足の計測が必要とのことでした。

　そう言えば、私が主宰する空手道場でも、よくよく観察してみると両足でバランスよく立てない子どもたちが居て、そのことも幼少期からの「足育」が関係しているのかも知れません。

　「公民連携」という行政用語がありますが、まさにこのような民間企業の知恵とノウハウを学び、各分野の政策提言などに盛り込んで行くことも、我々議員の大切な役目だと実感した勉強会となりました。

８月２４日（土）、市役所にて開催された「中学校給食試食会」に参加しました。茅ヶ崎市では、「選択制デリバリー方式」（家庭弁当か給食を予約選択、給食作りは民間事業者に委託して各中学校へ配送する方式）を採用。

　私は、お隣り平塚市や寒川町と同様、食の安全や市内雇用確保等の観点から、市直営の「給食センター方式」が適切と考える立場ですが、一旦は今年度下期からスタートすることに決まったこの方式で、生徒や保護者の皆さんの評価を見極めたいと考えます。

　試食会のおかずには「ブリの甘辛煮」が登場。市の調理師さんが考えに考え抜いて頂いたメニューだそうですが、食中毒防止のため食材の温度は少し低めになっていながらも、お世辞抜きに美味しくて、個人的には量も適切でした。

　食後には、参加した市議会議員の皆さんからたくさんの質問や意見が出ましたが、私からの「自宅からフリカケは持参できるのか？」という質問への答えは、「食中毒防止の観点で不可」とのことでした。うむ～、少し厳しすぎるのでは・・・？とも思いましたが、食の安全第一を最優先に考えれば、致し方ないのかも知れませんね。

　また、今回の中学校給食開始に伴い、私が議会の一般質問で再三提案してきた、「小学校給食費の公会計化」（先生が給食費の徴収事務を取り扱うのではなく、税金等と同じく市が直接保護者に納付依頼書を発行して収納する方式）がようやくスタート予定となり、先生の業務負担軽減や現金事故撲滅の観点からも一歩前進と評価しています。

　市の発表では、中学校給食の喫食率（予約率）目標は７０％とのことですが、同じく「選択制デリバリー方式」を採用する県内自治体間では３０～８０％とかなりバラつきが出ているため、生徒・保護者の皆さんの多様なニーズや声をしっかり把握しつつ、改善に向けた提案を重ねて行きたいと思います。

皆さんの街には「町内会」や「自治会」と言った地域組織があるかと思います。法人化（自治体が認定）などによって活発に活動する団体もある一方、全国的には加入率が徐々に低下するなど、そのあり方が今問われています（茅ヶ崎市内の加入率は全体で７０％程度で、低下傾向）。

　加入率低下の理由は、「人間関係が煩わしい」、「何のための団体かわからない」、「面倒な役員や係を引き受けたくない」、「地域の人との交流は必要ない」、「回覧板を廻すなんて時代遅れ。スマホで役所や地域の情報は把握できる」、「税金を払っているから、加入しなくても公共サービスは問題なく受けられる」などなど様々ですが、若い世代や単身世帯を中心に離脱の傾向が高い状況にあります。

　議会でも「町内会」や「自治会」のあり方が一般質問などで問われることがありますが、この際その歴史から学んでみようと一冊の本を手にしました。

　その本によりますと、「町内会」や「自治会」の歴史ははるか江戸時代に遡り、時代や社会の流れを受けて様々な形で今日に受け継がれてきたことがわかりました。中でも先の大戦中は良くも悪くも「隣組」＝「強固な地縁集団」としての機能が強化され、市民生活に大きな影響（制約）を与えたという歴史があります。

　さらに、戦後はそれらの団体指導者が特定の政治家と手を結び、行政に対する発言力を増すと同時に高い政治力を持ち、保守政党の勢力拡大に貢献してきた事実についても紹介されています。

　そのような歴史的経緯はさておき、我が国の急激な少子高齢化や社会のデジタル化などの大きな波を受け、「自治会」や「町内会」は、今改めてその存在意義が根本から問われているのは間違いありません。

　本書では、今後の処方箋が提示されていますが、私自身は「全員加入という発想ではなく、自由参加型」を基本に、「行政と対等な立ち位置」を保ち、「ＩＣＴを最大限に活用した緩やかな情報共有と課題別の地域内連帯」があるべき方向だと考えています。

　さて、皆さんがお住まいの地域ではどのような状況でしょうか・・・？

先週茅ヶ崎市役所の１Fロビーでは、「戦争と平和」に関する市内小学生の絵画・作文コンクールの入賞作品が展示されていました。いずれも素直で純粋な感性が発揮された素晴らしい作品揃いでした。

　私は子ども時代に祖父母や両親から戦争についての話しをたくさん聞いて育ちましたが、中でも祖父の体験談は鮮烈で、今でもしっかりと記憶しています。

　その内容を少しご紹介しますと、海岸（有明海）で仲間と貝を獲っていた時、米軍の戦闘機が海風を利用してエンジンを切ったまま無音で飛来し、後ろからいきなり機銃掃射を浴びせたため、祖父の両脇に居たお二人が弾に当たって亡くなってしまったこと、そしてその時に慌てて防空壕に逃げた祖父も足を撃たれて大怪我をしたこと（時折りその生々しい傷跡を見せてくれました）、長崎に原子爆弾が投下されたとき、対岸に大きなキノコ雲が現れてびっくりしたこと（何の雲かわからなかった）、近所の小山にも兵隊がたくさん居たが、鉄砲の弾がなく戦闘機の攻撃に為す術もなく隠れていたこと、などです。そして子どもの頃はその防空壕が私の遊び場でもありました。

　なぜに先の戦争は防ぐことができなかったのか・・・。様々な要因があったかとは思いますが、最大の要因は、当時の国際情勢や諸外国の国力について冷静かつ謙虚な把握・分析が欠けていたことと、軍部を中心とした権力集団による意図的かつ強権的な情報統制によって、国民が正しい判断をする機会を奪われてしまったことだと考えます。

　今や時代は打って変わり、インターネットやテレビなどのメディアを通じ、世界の紛争や戦争の悲惨な現実をリアルタイムに知ることができますが、特定の権力集団の巧みな情報操作や隠ぺいによって、私たち日本国民が想定外の戦争や紛争に巻き込まれてしまう可能性は今もゼロではありません。

　私たち国民一人一人がそのことを常に頭の隅に置き、「主権者」としてしっかりと国の進むべき道を考え、選択すると言う「義務」を忘れてはならない・・・。そのことを、子どもたちの作品を通じて改めて認識しました。

日知り合いの中学生から、「死刑制度」の是非についてインタビューを受けました。何でも学校の課題研究テーマだそうで、一応大学法学部卒で政治に携わる私に白羽の矢が当たったという次第です。

　「死刑制度」については学生時代にもゼミやサークル活動で議論したことがありますが、全員の意見が一致することのない深遠なテーマでもあります。

現時点で日本の最高裁判例は、死刑制度については憲法が禁止する「残虐な刑罰」には該当しないという考え方等から合憲としていますが、学説など多くの異論や批判的意見が存在します。

　私は、「死刑」自体は憲法が禁止する「残虐な刑罰」に該当すると解釈していますが、他にも①「死刑制度」が重大犯罪抑止に十分な効果を発揮していないのではないか？、②「死刑制度」によって被害者・家族の処罰感情はどこまで満たされるのか？、③果たして冤罪はゼロなのか？、④重大犯罪を犯した者とは言え、贖罪等の機会を奪って良いものか？、⑤先進諸国では「死刑制度」の無い国が大勢を占める理由は何か？（OECD加盟38ヵ国中死刑制度を維持しているのはアメリカ、韓国、日本の３ヵ国のみ）、⑥戦争＝殺戮を憲法で否定している日本国において、国家が人命を奪えるという制度は矛盾していないか？、などの観点から、「死刑制度」は廃止すべきと考える立場です。

　真夏の一日に、未来ある若者と真摯な対話の機会が持てたことに感謝しつつ、さて皆さんはどのようなご意見をお持ちでしょうか？

先日ある新聞記事に、東京地検特捜部の逮捕・起訴事件を巡る取り調べ担当検事の発言内容について詳しく紹介されていました。

裁判を通じて明らかになった被疑者に対する検事の発言内容を例示すると・・・
・普通の刑事事件でも９９％有罪や。この事件なんて１００やわ。
・検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や、完全に。
・黙秘しても逃れられへんのやったら、どうするべきか。
・自分がここにいる理由が無いのに、と思うのか。理由があるやろが、おらあ。
・家族、どうでもええんかな。破滅的な人生で終わる、それでいいんかな。
皆さん、いかがでしょうか？
これが、最難関の国家試験と言われる司法試験をパスし、司法修習所で研鑽を積んだ正義の守護神とも言われる検察官の言葉だと思えますか？

　日本国憲法第３８条には「不利益な供述の強要禁止」等について規定されており、脅迫による自白は裁判の証拠とされないこととされています。

　今や、社会生活のあらゆる局面で「ハラスメント」を無くす取り組みが進められていますが、どうやら一般市民からは見えにくい司法の世界でもその必要がありそうです。

　公務員は「権力」を持つ存在ですが、広く「国民の福祉向上」に努めることが本義であり、同時に日本国憲法第９９条によって、憲法を尊重し擁護する義務が課せられています。

　この基本に立ち返り、検察官を含む全ての公務員（特別職公務員である我々自治体議員も）が、今一度自身の役割りを再確認し、誇りを矜持を持って職責を全うすべきであることを求めたいと思います。

毎年海の日は、茅ヶ崎伝統の『浜降祭』（はまおりさい）。勇壮な御輿が市内各所の神社から海（サザンビーチ）に参集し、波に御輿が浸かった後で、それぞれの地区に帰ります。

　昨日は、理事を務める地元老人ホームに駆けつけ、入居者の皆さんと揃って御輿をお迎えしました。ホームの広場は大勢の方々で賑わい、お祭りムード一色に。

　ぱっと眺めれば、会場は一見日本の「少子高齢化」を象徴するような光景でもありますが、それでも日本の未来を担う子どもたちの元気な姿に、入居者の皆さん方も拍手で大喜び。いつの時代になっても、お祭りは人々の気持ちを高揚させ、一体感を生み出してくれます。

　「少子化」社会ながらも、大人から子どもたちへ、お祭りを通じて「健全な世代交代」は着実に進行中。政治の世界もかくありたいものだと痛感した一日でした。

７月６日（土）、茅ヶ崎市民文化会館にて２０２４年夏の「県政・市政報告会（By 立憲民主党茅ヶ崎ブロック議員団）」を開催しました。

　第１部は市防災対策課職員による「能登半島地震の被災地支援報告」の講演。被災現場に行かなければわからない厳しい現実や課題などを赤裸々に語って頂いたほか、簡易トイレなどの現物紹介など、実り多き１時間となりました。

　続く第２部は、平野みぎわ県議による県政報告、藤本・早川市議による市政報告タイム。それぞれ直近定例会での
議案や一般質問のポイント解説などを行いました。

　質疑では、私たちの各議案に対するスタンスや賛否の意図などのご質問にお答えし、有意義な時間となりました。

「ボトムアップの政治」はこのような本音の対話から。これからも定期的に開催致しますので、是非ご参加ください！

７月１日～３日にかけて、政務活動費を使用し、「社会保障・社会福祉」に関する議員研修に参加して参りました。

　本研修は、私がまだ１期目・新人議員の時代にも受講したことがありますが、あれから５年が経過し、社会保障・福祉を取り巻く情勢や法制度などが大きく変容したことから、再度勉強することにした次第です。

　研修には、全国の市町村議会から１２０名超の議員が参加（定員８０名の研修）。最終日のグループワーク＆発表会を含め、全員が熱心に受講しましたが、議員同士の人脈作りにも役立つ機会となっています。

　研修カリキュラムは、①「将来の社会保障の姿」、②「これからの子育て支援」、③「少子化問題を考える」、④「福祉・介護サービスの人材確保と育成」、④「生活困窮者の実態と支援策」、⑤「高齢者介護と地域共生社会」の５講。どのテーマも、切実な課題が山積する内容となっています。

　この研修の中で、講師の言葉として強く印象に残ったのは、『地域社会で支える、などと国や自治体は簡単に言うが、それでは一体「地域」とは具体的にどこの誰を指すのかが不透明なままであり、それでは社会課題の解決は期待できない』というもの。

　私自身もよく議会内で「地域で」というフレーズを口にしますが、耳の痛い言葉でした。研修レポートは現在作成中であり、別途このサイトでもご紹介したいと思います。

６月２６日（水）、昨年に引き続き自治体向け総合展示イベント「自治体・公共WEEK 2024」を視察してきましたのでご報告致します。

【イベント概要】

自治体・公共団体等向けの６つの専門展（地方創生 EXPO、自治体DX展、スマートシティ推進 EXPO、自治体向けサービス EXPO、地域防災 EXPO、インフラメンテナンス展）で構成された総合展示会。（期間中の想定来場者数＝約２万人）

【注目した展示等】

■図書館の本来と将来
⇒公立図書館の蔵書調達に関し、地元書店からの優先的な購入を目指す出展。現状では、大手書籍流通事業者等を経由する調達ルートが主流となっているが、地元書店の経営支援を兼ねたルートの見直しに加え、福祉作業所による蔵書タグ貼り付けなどに取り組む自治体もあり。（本市での現状を調査したい）
■インクルーシブ遊具
⇒オーダーメイドの遊具開発などに取り組むブース。本市でも「湘南夢わくわく公園」にてインクルーシブ遊具を新規導入したが、利用実態の継続的な調査や、積極的な情報発信、利用者の声を収集した他公園への展開が必要。
■被災者マネジメントシステム
⇒公共施設予約管理システムをベースに、災害時の避難所開設や混雑状況等を公開・発信するシステムに拡張。発災時には行政職員の避難所駆けつけが遅れる可能性もあり、スマホによるリアルタイムな情報発信の仕組みについて要検討。
■給付金支給支援システム
⇒自治体による各種給付金の支給について、スマホ等による電子申請＋コンビニATM受け取りを実現するシステム。人件費の削減と迅速な支給を目指し、本市でも推進すべき。
■AI音声＆文字起こし支援システム
⇒AIを活用し、会議記録等の自動作成を実現。実際の議会質疑、答弁で記録作成するデモあり（言語の正しい認識率は９０％程度）。庁内会議録だけでなく、議場内質疑やオンライン中継時の傍聴者向け字幕提供などにも応用可能。
■介護認定支援システム
⇒介護認定の現場では、紙媒体による調査記録が主流となっているが、面談情報をタブレットで記録・自動化。後方システムとの連携等の課題はあるものの、事後審査のための個人情報マスキング機能等も付加され、業務効率の向上に有益。
■生活道路健康診断支援システム
⇒自動車にセンサー（レンタル）を搭載し、車の揺れ具合や振動情報を自動的に検知・集積することで、道路の損壊や劣化状況を効率的に把握。議員としても市民相談の最多案件が道路補修関連であり、是非所管課にて参考にしつつ、対策を検討して欲しい。
■スマートロックシステム
⇒公共施設等の鍵の開閉を、センターコンソールと利用者のスマホを連動させて実現するシステム（合鍵不要）。学校体育館等の地域開放や利活用が進むなか、本市でも是非採用を検討して欲しい。　※大和市等で類似の仕組みを一斉導入済み

【総合所感】
昨年に引き続き、ＤＸをキーワードとした出展が多くを占めた一方で、能登半島地震でのきめ細かな現場ニーズを踏まえた防災・減災関連ブースや、子育て支援、ケアラー（介護・介助者）支援、子ども食堂などに関する新機軸の出展も目立ち、社会ニーズの変化をリアルに感じたイベントでした。
本市でも実施計画２０２５が進行中であるが、自治体としてのクリアすべき課題が日々発生、累積しており、その解決・改善に向けた中・長期的、全庁的視点に立った業務の見直しや設備投資等への貴重なヒントを得ることができました。

既に概要のご案内をしていますが、立憲民主党・茅ヶ崎ブロック議員団による『県政・市政報告会＆意見交換会』の詳細が下記の通り決定しました。

　今回は第１部で茅ヶ崎市防災対策課職員による「能登半島地震の被災地支援報告」も予定していますので、是非ともご参加ください！

　皆さまと膝詰めで、県政・市政について忌憚の無い意見交換の場となることを願っております。

少し長文になります。
　自治体議員の仕事は議員にもよりますが、私の場合は概ね『議会内活動』半分、『議会外活動』半分というところでしょうか。
『議会外活動』では、様々な市民相談もお受けしますが、１期目（2019年5月～2023年4月）は４年間で３００件超のご相談をお寄せ頂き、市役所、県庁、警察等はもちろん、多方面の関係先に確認したり相談したりと、とにかく全力で対応してきました。
　ご相談の中には複数の類似案件が含まれ、それらは市民生活に共通する課題や問題であるため、『一般質問』などで取り上げて行政に対応や改善を求めたりと、必然的に『議会内活動』に繋がって行きます。

　今回お寄せ頂いたご相談は市道の交通安全対策。幹線道路の朝の渋滞を回避するため、狭隘な抜け道（市道）を通勤・通学（高校生）のバイク、自転車が行き交い、実際に衝突事故も起きているため何らかの対策を講じて欲しいというもの。
　時間制の一方通行規制を設ける案もありますが、その道路は普段から地元の方々も使う生活道路であり、警察に相談してみましたが実現困難であることがわかりました。
　しからばと、例えば「速度落とせ」や「事故多発」などの注意喚起を行う看板をもっと増やしてはどうかと市の担当課にずっと相談してきましたが、なかなか実現に至りませんでした。
　しかし、粘り強く折衝を続けた結果、４月に着任したばかりの課長から、「まずは現場でバイクや自転車の通行量などを確認してみましょう」との提案を頂き、私も早朝からご相談者及び市職員と一緒に道路脇での調査に立ち会いました。
　その結果、①最近はバイクもナビを装着しており、抜け道として認知されるケースが増えていると思われること、②危険なポイントの手前で当該道路の拡張工事が進んでおり、バイクも自転車も以前よりスピードを上げている感じがすること、③道路の交通量を知らずに自転車で通学する高校新一年生（音楽を聴きながら運転しているのか、イヤホンを装着している高校生も！）が存在することなどがわかりました。

　これらの気付きは、やはり「現場」に立って「現認」しなければわからないことです。これからも、徹底的な「現場主義」に立って議員としての仕事に向き合いたいと思います。

1枚目：見通しの悪い危険ポイント
2枚目：下り坂が続き、自転車にもスピードが付きます

　立憲民主党茅ヶ崎ブロック議員団（県議会議員＝平野みぎわ、市議会議員＝早川ひとみ、藤本けいすけ、吉川ひかり）では、来る７月６日（土）１３：３０～１５：３０、市民文化会館にて『国政・県政・市政報告会＆意見交換会』を開催します。
　先の衆議院議員補選（東京、島根、長崎）において立憲民主党候補３名が全員当選を果たし、「裏金」問題に象徴される現与党政権の「政治の私物化」に厳しい「No！」が突き付けられました。
　この流れを止めることなく、国政、県政、市政に関する現状の報告と、市民の皆さまとの膝を突き合わせた真摯な意見交換とすべく、議員一同準備を進めて参りますので、是非ご出席ください。
明日の政治を変えるのは「あなた」です！

活動レポート最新号を掲載しますので是非ご一読ください。
市議会第１回定例会模様や、「不登校特例校」訪問記事などをご紹介しております。（印刷版は4/25以降配布予定です）

　先日、大和市が運営する「学びの多様化学校」（いわゆる不登校特例校）の「引地台中学校分教室」を視察しました。様々な事情や理由から地域の学校に通うことが難しくなった生徒たちが、自分のペースで自分らしく勉強し、自分らしい中学校生活を送るための教室です。

　場所は柳橋小学校の敷地内にあり、写真でご覧の通り、先生と生徒たちで一緒に考え工夫を凝らした過ごしやすい教室環境となっています。生徒数の定員は１０名×３学年の合計３０名。授業のカリキュラムも柔軟に設計（全学年共通）されており、一斉授業＋個別指導の組み合わせとなっているほか、通室できない生徒はオンラインでも学ぶことができます。

　そのほか、調理実習してできたものを自分たちで食べたり、カフェで寛いだり、校外学習や宿泊学習があるほか、夏休みの教室開放や手作りの卒業式など、従来の学校には無い様々な取り組みが特徴です。

　ご案内頂いた大和市教育委員会職員の方の「学校らしくない学校を目指す」、「卒業後も生徒たちにかかわり続けたい」というお話しにとても感銘を覚えました。

　茅ヶ崎市内でも、地域の学校に「通えない」、或いは「通わない」児童・生徒たちがたくさんいます。明治５年に政府によって「学制」が制定されて以来１５０年。社会情勢が大きく変化し続ける今日、私たちの暮らしや生き方の多様化を支える「学びのスタイル」はいかにあるべきかが問われています。

　☆　「引地台中学校分教室」の詳細な情報はこちら↓

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）「引地台中学校分教室」／大和市 https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/67/18127.html

茅ヶ崎市議会では、下記チラシの通り年２回、市民の皆さまとの「意見交換会」を開催しています。一人でも多くの方と、本音をぶつけながら”ちがさき”の未来を語り合いたい。

私たち議員にとっては、皆さまとの対話こそが明日への活力源です。「開かれた議会」を目指す取り組みの一つですので、奮ってご参加ください！

３月２２日（金）に市議会第１回定例会が終了しました。

　市長「施政方針」への代表質疑や来年度予算、今年度補正予算、条例改正案審議に加え、公共施設指定管理者選定などに臨みました。私たち”ちがさき立憲クラブ”としての質疑や主張は、３月２９日（金）発行の”タウンニュース（茅ヶ崎版）でご紹介予定ですので是非ご一読をお願いします。

　さて、定例会閉会翌日の２３日（土）には、私が所属する立憲民主党神奈川県総支部連合の定期大会が横浜市で開催され、私は大会議長を務めました。

　大会では、今年度活動報告や新年度活動方針、代表選挙などが行われましたが、政権与党を取り巻く「裏金問題」などを踏まえ、いよいよ政権交代が必要だという気運に満ちた大会となりました。

　私は幾度もこのサイトを通じて、政治と金の問題に言及してきましたが、どのような立派な政策を掲げ、国民福祉の向上に寄与しようとも、金に汚い「守銭奴」のような政治家は、”与野党問わず”さっさと政治の世界から退場させなければいけないと、改めて皆さまに訴えたいと思います。「記憶にない」「誰が決めたのかわからない」「秘書に任せていた」・・・そんな政治家の空疎な言葉はもう聞き飽きました。

　よく「政治はお金がかかるから」という政治家の発言を耳にしますが、それならば、どんな活動にいくらくらいかかって、その資金をどのように集め、そしてどのように生かすのか、全てガラス張りで開示して、堂々と説明できなければなりません。

　しかし、国会議員に毎月１００万円（年間１，２００万円！）支給される「文書通信交通滞在費」を例に取り上げても、１円の領収書も残す必要が無く、未だその使い道は不透明なままの状態です。

　冗談じゃない、そんなことも正せない国会議員に、我々は大切な国家予算の執行や法律制定権限などを預ける訳には行きません。

　これからの国政選挙や自治体選挙では、各候補者や政党の政策だけでなく、是非とも「お金にクリーンかどうか」を大切な判断ポイントにして頂きたいと思います。

　私たち野党の力はまだまだ足りませんが、だからと言って、「汚い金にまみれた」今の政権与党のぶざまなありようをこのまま見過ごす訳にはゆきません。

　ここらで、そろそろ「政権交代」が必要です！

私が所属する市議会「都市経済常任委員会」では、本年秋に市長に政策提言予定の『茅ヶ崎らしいツーリズム』について調査研究を進めていますが、２月９日（金）、市民でもあり学識経験者でもある高井典子さん（神奈川大学教授）をお迎えして意見交換会を開催しました。

　昨年秋には委員会にて八戸市や宇都宮市を視察して、先進事例の調査を行いましたが、今回は茅ヶ崎のまちに視点を据えて様々な角度から議論を行いました。

　具体的には、「今なぜツーリズムが重要なのか？」や「茅ヶ崎の魅力・資源とは何か？」、「内需喚起が優先では？」「単独自治体の枠を超えた広域連携の視点が必要では？」などなど、活発な意見交換となり、調査研究に貴重な示唆を得ることができました。

　高井教授のご協力に心から感謝しつつ、委員会にて政策提言への準備をさらに加速して行きたいと考えます。

２月６日（火）、会派から提示した「２０２４年度予算に関する要望」について、佐藤市長から回答書を受領し、意見交換しました。

要望書では行財政改革の徹底、子ども・教育政策の充実、インフラ整備推進、福祉政策の拡充、防災対策の見直しなど全４９項目について申し入れ。

２月２６日開会予定の２０２４年第１回市議会定例会における予算審議や、市長施政方針への代表質疑などを通じ、要望と実際の予算案とのギャップなどについて質して参ります。

議会の模様はオンライン傍聴（リアル＆録画中継）もできますので是非ご視聴ください。

昨年来、与党派閥の政治資金パーティに絡む不正処理事件がマスコミを賑わせていますが、私の意見（憤り）は次の通りです。

①そもそも政治家が（政治資金）「パーティ」なんて子どもじみた集金活動はやるべきではないし必要も無し、②パーティで集めた金を何に使ったのか、この際しっかりと説明せよ、③公金（税金）を原資とした政治活動関係経費については、１円単位で領収書を徴収し、全て堂々と開示すべき（国会議員、自治体議員）、④全ての国民＝納税者、企業＝献金者は、今度こそもっと怒りをぶつけるべき、です。

　①について、私は自身の信念に基づき一度たりとも政治資金パーティに出席したことが無く、③については、茅ヶ崎市議会の場合月４万円（年間４８万円）の「政務活動費」が支給されていますが、その使途については全て領収書（書籍・資料購入時はその表紙の写しも添付、公共交通機関の運賃領収書は省略）や報告書（研修・視察など）等全てホームページで公開し、疑義があった場合は議員が責任を持って説明する、というルールで運用しています。

　もし「広範な議員（政治）活動をする中で、全ての領収書を徴収して報告するなんて無理」と主張する国会議員が居たら、「あなたは一体何人の秘書や事務所スタッフを抱えているのですか？」と問うてみてください。民間企業なら当たり前の話が、なぜ政治の世界ではお目こぼしされているのでしょうか・・・？

　与党野党を問わず、政治家は「政策や実行力で勝負」すべきであって、その前段でお金の集め方や使い方に疑義を持たれるような政治家は、この国の未来のためにも、さっさと政治の世界から退場願いたいと思いますし、それを実現する一つの方法が「選挙」です。
　皆さまと共に、今回の政治資金不正問題の国会、司法における行く末をしっかり注視したいと思います。

（付言）
　今回の不正資金（裏金）事件について捜査を受けた主流派閥の幹部議員が、その記者会見にて「（こんな事態になってしまい）派閥の創設者に対して申し訳ない」と説明していたことに、彼らは一体誰のために政治活動や議員活動をしてきたのか？と、呆れ果てました。

発表者は小学校教諭で、両国の教育制度や学校現場に関する詳細な報告は、大変参考になりました。
　北欧などでの税負担の高い国々では、よく社会保障や教育が完全無償で充実しているとされ、ユートピア的な語られ方をしますが、一方で教員不足など日本と同じような課題を抱えていることも知りました。
　しかし、両国の教育には一貫して「子どもの個性・特性と自主性を尊び、学びや育ちの多様な選択肢を提供する」というポリシーが確立されていて、日本の現状とは大きく様相が異なる点も学びました。
　自分にあった多様な学校を選べる（ギフテッド、普通、支援、イエナプラン・・・）、２００人以上の子どもが集まると、保護者たちで学校が設立できる、登校したらまず先生やクラスメイトとコーヒーを飲む、休憩時間には廊下や教室の隅に置かれたローソファーで寛ぐ、午後には「おやつタイム」がある、下級生のクラスに自発的に参加して復習できる、・・・・。
　多々課題もあるかとは思いますが、「集団・画一・年齢別」教育が明治６年の学校制度創設以来ほぼ変わることのない日本とは、そのスタイルや基本的な考え方がかなり違っているようです。
　また、先生たちも基本的に「ワークシェアリング」によってフルタイムで働く方はほとんどおらず、週に数日の勤務や複数校掛け持ちの方もいるほか、授業終了（１５時頃）と同時にさっと帰宅するそうで、ここ１０年来「働き方改革」を目指しても残念ながらなかなか成果の上がらない日本の現状とつい比べてしまいます。
　さて、今回の学びをどう市政に生かしてゆくか・・・。不登校問題などが拡大しつつある現状でその道のりは遠いですが、「子どもたちの視線・目線」も大切にしながら、地道な改革・改善に取り組みたいと思います。（やっぱり僕も視察に行こうかな・・・）

　報告会では、県議会（第１部）や市議会（第２部）の審議模様、行政視察報告や今後の主な取り組みについて発表。多くの質疑応答も頂き、大変有意義な機会となりました。

　また、特別に第３部として党所属の早稲田ゆき衆議院議員にも来場いただき、リアルな国政報告と質疑応答の場も設定しました。

　今、国政では与党派閥がらみの政治資金不正処理の問題で揺れていますが、司法による政治腐敗の是正がどこまで実現されるのか、東京地検特捜部の捜査を皆様とともに注視し、今月開会の通常国会における事実解明と是正策の具体化に期待したいと思います。

私が主宰する空手道場（上地流唐手道 湘南修武館本部道場）では、道場の地域開放企画第一弾として、掲載チラシの通り小学生以下の児童を対象とした「お話し会」を開催します。

　本イベントは、道場会員が所属する大学サークルの皆さんのご協力を得て行うものです。

空手道場も武術指導以外に、積極的に地域における社会貢献活動に取り組むべきと考え、その第一弾として実施致します。

　道場会員以外の小学生以下の児童・保護者の皆様も是非ご来場ください。

※本イベント開催時間はチラシの掲載情報と異なり、１１：００～１２：００に変更されましたのでご注意ください。

※準備の都合上予約制とさせて頂きます。

【お問い合わせ先】 ℡　０４６７ー５４ー４５５５（藤本けいすけ事務所）

新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
　実はこの記事は元日に投稿を予定していましたが、皆様ご承知の通り「能登半島」地震が発生し、多くの犠牲者や被害が発生したため、暫く見合せておりました。
　私の新年は元日の地元神社の元旦祭（出席時に発災）に始まり、４日は地元消防団の出初式と続きました。
　古くから辰年は良くも悪くも「激変」の世相になると伝わりますが、まさかの大震災に加え、２日には羽田空港での航空機衝突・炎上事故まで発生するなど、心底驚きを隠し得ません。
　茅ヶ崎市でも消防職員が既に石川県に支援で派遣され、今後は保健所職員なども神奈川県と連携して現地入りする予定です。
　特に今回の能登地震については、亡くなられた方々を心から悼み、被災された皆様にお見舞いしつつ、自治体議員や議会は何を成し得るのか模索中です。（とりあえず近日中に義援金の募金活動から始める予定です）
　私自身、東日本大震災や郷里熊本地震の際には早々に現地入りしましたが、救援・避難・復旧復興の大変さを身近に体験しています。
　私たちの街を同じ規模の地震が襲ったら果たしてどうなるか・・・。
被災者や現地で救援・復旧に当たる方々に心を寄せつつ、皆さまと共に、具体的な「予見」と「備え」に改めて思いを馳せたいと思います。

現在茅ヶ崎市議会・令和５年（２０２３年）第４回定例会開会中ですが、ここでどうしても皆さんにお伝えしたい件があります。

　今回議案として「茅ヶ崎市民ギャラリー条例の一部を改正する条例」案が付議され、１２月１５日（金）の本会議採決において、賛成１８名、反対８名の賛成多数で可決されました。（私の所属会派＝ちがさき立憲クラブの３名は反対）

　同ギャラリーは創作室、展示室等の専用設備を有し、長年茅ヶ崎駅前ビルの中にある文化・芸術振興拠点として、多くの市民や市外からの利用者等に親しまれてきましたが、今回の条例改正は市の財政健全化及び公共施設マネジメント方針に則り、施設を閉鎖して新たに民間事業者に賃貸（テナント）利用させるというものです。（創作室及び事務室は廃止時期未定にて暫定的に残置）

　この市の方針には、利用者や市民から反対や撤回を求める多くの意見が寄せられ、ギャラリー存続を求める市議会への陳情も全会一致で採択（陳情主旨に賛成）となった経緯がありますが、その後市は市民や利用者との意見交換等を重ねつつ、市民文化会館や市美術館等を代替施設として提案し、結局は条例改正を貫いてギャラリー廃止に向けて大きく駒を進めたのです。

　確かに市の代替提案等については、利用者への配慮や代替施設の整備・改善等への努力を払ってはいますが、創作活動や作品鑑賞などへのきめ細かな対応面等で課題が残り（何と言っても茅ヶ崎駅前という地の利は代替できない）、利用者からはまだ十分な理解を得ているとは言い難い状況と言わざるを得ません。

　以下１５日の採決時に、我が会派が主張した反対意見を原文のまま掲載致しますが、皆さんは本件をどのようにお考えになるでしょうか？
≪ちがさき立憲クラブ（反対）意見≫

　茅ヶ崎市民ギャラリーについては、今回創作室と事務室を除く施設を廃止する条例改正案です。
茅ヶ崎駅前という交通至便な場所に位置する市民ギャラリーは、市民のみならず市外の利用者も含め、各種創作活動や作品鑑賞などの拠点として長らく親しまれてきました。

　持続可能な市政運営等を目的とした公共施設の利活用方針についてはその意義を理解しつつも、一方でこと文化・芸術に関する政策や事業にあっては、市民が営々と築いてきた歴史や風土等もしっかり踏まえ、５０年、１００年といった長期的な視点で進めなければならないと考えます。

　市民ギャラリーの存続については、多くの利用者等から市への要望が寄せられ、市議会への陳情においても、所管する委員会にて全会一致で採択されました。

　市としても、市民や利用者からの意見収集や他代替施設の検討・備等に尽力してきた点は認めるところですが、特に利用者からはまだ十分な理解と賛同を得られたとは言い難い状況であると認識しています。

　また、本来は市民ギャラリー開設以降、市として施設の利用促進等を通じ、どのように文化・芸術の振興に努めてきたのか、或いは市民や利用者からどのような意見・要望を受けて改善に向けて取り組んできたのかという、より真摯な総括が先にあって、初めて今後の利活用策や代替策等を市民に提示し、理解を得ることができるのではないでしょうか。

　以上のような現状認識と考え方から、創作室と一体としてその価値を有する市民ギャラリー展示室等の廃止を進める本条例改正案については、現時点で賛成の立場は取り得ません。

市民ギャラリーが入る「ネスパ茅ヶ崎ビル」（茅ヶ崎駅北口）↓

下記の通り開催しますので奮ってご参加ください。

お申込み、お問い合わせは記載の平野みぎわ事務所または藤本けいすけ

事務所までお願い致します。

１１月２０日（月）、藤本恵祐後援会主催の施設見学会に参加しました。見学先は市内・赤羽根にある「茅ヶ崎バイオマス発電所」。

茅ヶ崎市を始めとする近隣各市町から収集した樹木の剪定枝をチップにし、それを燃料としてタービン発電し、電力会社に売電するという事業形態です。この「グリーンリサイクル」事業を㈱都実業さんと利休㈱さんがジョイントで実現。

座学による施設概要説明の後、約１時間程度の施設見学とQ&Aタイム。学び多き充実した見学会となり、参加者の皆さんにも大好評でした。

☆グリーンリサイクル事業の詳細はこちら↓
株式会社 都 実 業 ( http://www.miyako-jitsugyo.com/2-biz/biz4-1.html )

１１月は"視察ラッシュ"でした。

　茅ヶ崎市議会の場合は、４つの常任委員会（都市経済、文化教育、環境厚生、総務）及び所属会派による調査研究視察があり（所属会派視察は任意）、議会定例会や夏季休暇シーズン等を避けて毎年秋に実施されるケースが多くなっています。
　視察では、全国自治体の先進的な取り組み事例で顕著な成果をあげているものについて調査研究すべく、対象となる自治体を訪問し、所管部門へのヒアリングや意見交換、或いは現地実査などを行います。以下日程順にその概要をご報告します。

■所属会派（ちがさき立憲クラブ）視察　※詳細報告は別途市議会HPの会派政務活動費使途報告コーナーに掲載予定

１．埼玉県川口市（１１月７日）・・・「資材置場設置規制条例」について
　川口市では、２０２２年７月に市長のトップダウンで「資材置場設置規制条例」を制定しました。条例制定時には既に市内で約８００ヵ所の資材置き場が存在し、環境保全や交通安全等の面で様々な問題が発生したため、５００㎡を超える資材置場の新規設置については市長の許可制にしたものです。（条例制定後の新規許可申請は２件）
　茅ヶ崎市でも、主に北部地域において多数の資材置場が設置されていますが、川口市同様に規制条例制定等を通じ、良好な生活環境や景観等の保持を図る必要があると考えます。










会派メンバーと市役所入口にて

２．愛知県豊明市（１１月８日）・・・乗り合い送迎サービス「チョイソコ とよあけ」について
　豊明市では、高齢者の外出機会をいかにして増やすかという福祉政策の観点から、気軽に利用できる乗り合い送迎サービス＝「チョイソコ」を、民間企業とのタイアップにより導入し、利用する市民から高い評価を得ています。（乗車運賃は２００円／回、市の負担経費は約６００円／回）
　茅ヶ崎市でも北部地域限定で「予約型乗合バス」を運行していますが、「チョイソコ」はタクシーやバス等の既存運送事業者と上手に棲み分けを行い、地元企業のスポンサー（応援団）を募るなどして市内全域をほぼ網羅している点が特徴です。
　「予約型乗合バス」については、現状の運行エリアや体制（運行、車両管理等を民間バス会社に委託）等の検証・評価を行い、隣接自治体（藤沢市、寒川町）との共同事業化等を含め、今後のあり方について市民の皆さんと議論すべきタイミングと考えます。









「チョイソコ」の運行車両（豊明市役所前で）









試乗させて頂きました（車内には運行支援やキャッシュレス決済用端末などを搭載）

３．静岡県富士市（１１月９日）・・・市役所の「お悔やみ窓口」と「子どもの権利条例」について
　富士市では、亡くなられた市民の死亡届けなど一連の諸手続きを、ご遺族が一カ所の窓口で完了可能なワンストップサービス＝「お悔やみ窓口」を開設し、市民に大変喜ばれています。多くの件数を処理するため事前予約制とはなっていますが、ご遺族のうち約半数が実際にご利用されています。
　茅ヶ崎市でもご遺族に寄り添う行政サービスの一環として是非実現したいものです。
　また、富士市がいち早く制定した「子どもの権利条例」については、全国の自治体で同様の動きがあり、茅ヶ崎市でも昨年度に市議会から市長に対し、条例制定を求める政策提言を行いました。

　「子どもの権利ってナニ？」「子どもに権利を認めると大人の言うことを聞かなくなるのでは？」というご質問やご意見を頂くこともありますが、子どもへの虐待や育児放棄、性加害事件等の現状を見るにつけ、子どもにも大人と同様に様々な権利があることを認識し、弱い立場にある子どもたちの声なき声に耳を傾け、率先して守ってあげなければならないと考えます。（富士市でも条例制定過程で賛否両論を含む活発な議論が交わされています）
　「子どもたちは社会と未来の宝もの」。条例制定により全市民がその理念を共有し、子どもたちの権利を守り、かつ育ちをしっかりと支える具体的な取り組みが急がれます。











市民に寄り添う「お悔やみ窓口」

■所属常任委員会（都市経済常任委員会）視察　※詳細報告は別途市議会HPの都市経済常任委員会活動コーナーに掲載予定

１．青森県八戸市（１１月１３日）・・・「八戸ポータルミュージアム（愛称＝はっち）」について
　青森県八戸市では、郊外立地型店舗の増加に伴い、市内中心部が徐々に寂れて行くという課題に直面しました。そこで２０１１年に、新たな市民の交流と創造、賑わいの創出や観光と地域文化の振興を図り、市内中心部の活性化を目指して建設された５階建てビルディングが「はっち」です。
　現在市直営で館の運営を行っていますが、単なる観光案内や市民の文化交流等に止まらず、起業を目指す市民等が廉価な賃料でテナント出店できる仕組み（３年限定）などもあり、本年４月には来館者が１，０００万人を突破しています。
　今期の都市経済常任委員会の政策提言テーマは「茅ヶ崎らしいツーリズムについて」ですが、市民や地元企業等との幅広な「協働」をベースにした「はっち」が持つマルチコンセプト（多様性）は、２０２５年に開業を控える道の駅「湘南ちがさき」をハブ（結節点）とする、今後の市内公共施設や観光スポットの活性化にも貴重なヒントを与えてくれます。




















「はっち」の施設内・・・文化交流や地元産業のPRなどの場として活用

２．栃木県宇都宮市（１１月１４日）・・・「道の駅うつのみやロマンチック村」について
　宇都宮市郊外に位置する「道の駅うつのみやロマンチック村」は、一般の道の駅と違って温泉スパやホテル、農園などを備えた広大な施設となっていて、「道の駅湘南ちがさき」とはスケールが異なりますが、両道の駅は同じ運営事業者が受託することから、開業後の運営手法や集客策、今後の事業展開などについて活発な意見交換を行いました。
　「道の駅湘南ちがさき」は圏央道を降りて右手に伊豆・箱根、左手に江ノ島・鎌倉・湘南海岸を抱える絶好のロケーションに位置することから、市内観光に止まらず、湘南エリア観光のハブとしていかに機能させるかが大きな課題となります。
　「やるからには必ず成功させ、絶対に赤字経営にはしない」。是非皆さまも「道の駅湘南ちがさき」にご注目頂き、その磨き上げにお力をお貸しください。


















道の駅「うつのみやロマンチック村」にて意見交換

　本年４月に民法が改正され、隣接地（公有地や道路を含む）から自宅敷地等に越境する樹木の枝を、一定の条件下で樹木所有者に代わって敷地居住者等が伐採できるようになりました。（私の「活動レポートVol.16」参照）

　この規定は、例えば公設の公園から隣接する民地等に伸びた樹木の枝にも同じく適用されますが、一般的には公園を管理する自治体等が、民地所有者等からの要望を受けて剪定や伐採を行うことになります。

　写真の樹木は、先日そのような事情から茅ヶ崎市が伐採したもので、青々と茂っていた樹木があっけなく大きな切株になってしまいました。みどりの保全ももちろん大切ですが、隣接する家屋への樹木の倒壊や枝の接触、日照への影響等との比較考量で判断・対処すべき案件と考えます。

　伐採の後、再び公園を訪ねてみると、ご覧の通り切株の上にブロック片が置いてあり、そこに書かれた文字を読んで「あっ」と心を打たれてしまいました！

　きっといつも公園で遊んでいる子どもたちが置いたものかと思いますが、法律の規定云々はさておき、みどりを含む私たちの生活環境保全問題は、私たちが考える以上に奥が深く、市民一人ひとりが真摯に考えなければならないテーマであることを改めて痛感しました。

　このブロックを置いた子どもたちの気持ちをしっかり汲んで、ここからは私たち大人の責任で様々な対策を考えなければなりません。

１０月２６日（木）朝、かねてより地元の皆さんからご相談頂いていた危険な通学路のその後の状況について現地確認を行いました。

特に危険なその箇所は横断歩道も信号機も無く、西側からは見通しの悪いカーブ、東側からは急な下り坂が迫り、多数のトラックなどが通行する中を、子どもたちが左右をキョロキョロ見ながら隙を見て渡っているのです。

当初のご相談以降、「速度落とせ」表示を目立つようにペイントし直してもらったり、自治会からの要請でカーブミラーを増設したりと言った対策を市と共に講じて来ましたが、依然として危険な状況であることに変わりありません。（信号機や横断歩道の設置は警察の総合的な判断で保留）

これは単純な道路の構造問題では無く、周辺に「資材置場」が急増して大型車両の往来が増えてきたことや、朝夕の幹線道路渋滞を回避すべく、車のナビがいわゆる「抜け道」を案内していることなど、様々な要因が絡んでいるのです。

１０月２３日の投稿記事でも「資材置場」問題について取り上げましたが、単に生活環境等への影響だけでなく、上述の通り、子どもたちを始めとする市民の命にも関わる問題として捉えなければなりません。

もう一つの問題は、例えば信号機や横断歩道の設置管理は警察、「速度落とせ」表示は市の道路管理課、カーブミラーの設置管理は市の安全対策課、通学路の安全対策は教育委員会となっており、ややもすると縦割り行政の弊害が出かねない点です。

我々議員は、議場での審議や政策提言のほか、このような切実な諸問題の解決改善に向け、現場及び市民の目線に立ち、身を粉にして「考動」しなければならないと、改めて痛感した朝でした。

 １０月２３日（月）、市議会内会派”ちがさき立憲クラブ”として、佐藤市長に対し「２０２４年度（令和６年度）予算に関する要望書」を提出し、意見交換しました。

　要望書には、市の「総合計画」や「実施計画」に定めた事業以外に、市民の皆さまから私たち議員にお寄せ頂いた市政へのご意見、ご要望なども可能な限り盛り込み、今回は”職員の働き方改革”や”無駄な事業の廃止”、”福祉・教育サービスの拡充”、”みどりの保全や公園増設、資材置場の開発規制などにも配意したまちづくり”、”市民ギャラリーの廃止方針見直し”など、計４９項目にわたる要望を行いました。

　来年３月開会の定例会では、市の２０２４年度予算案が議案として審議されますが、その際には会派として要望書の内容がどのように反映されているか、という視点でもしっかりチェックしたいと考えます。

　これからも市政に関するご意見ご要望をどしどしお寄せください。

議員活動レポートでもご紹介の通り、１１月に所属会派及び都市経済常任委員会による先進自治体視察を行います。

埼玉県川口市では「資材置場開発規制条例」について、愛知県豊明市では新しい「地域乗合交通システム」について、同じく富士市では「子どもの権利条例」等について、青森県八戸市では「地域交流施設」について、栃木県宇都宮市では「道の駅」についてをそれぞれテーマに設定していますが、個人的には川口市の視察に最も強い関心を持っています。

と言うのも、私が住む茅ヶ崎市北部エリアは元々その大半が「市街化調整区域」に指定されており、緑豊かな自然・景観の保全や農業振興エリアとしての長い歴史を持ちますが、近年は農業後継者不足等により農地や空き地がどんどん資材置場や駐車場に造成され、緑地の減少や景観悪化のほか、雨水流出や大型トラックの通行量増加等による生活環境への影響も顕在化しつつあるからです。

しかし、用地の開発については、所有者やその利用者（事業者）、周辺住民等の利害が複雑に錯綜し、一方的に規制強化するだけでは問題の解決には繋がりません。関係者全員がお互いの立場や利害を理解共有し、どのように歩み寄って最適解を見出して行くかという視点が欠かせないと考えます。そして、自治体はそこにどのような手段で関与して行くべきか・・・。

視察が終わりましたら、改めてこのホームページにおいて問題提起させて頂きたいと思います。

１０月１６日（月）、茅ヶ崎市市民文化会館で開催された第２９回・市立北陽中学校の合唱祭にお招き頂きました。

北陽中学校は私の地元の学校で、ステージ上には小学校登校見守り活動で仲良しになった生徒たちの顔もたくさん見え、大きく逞しく成長し立派な合唱を披露してくれて、感動もひとしおでした。

新型コロナウイルス感染症への対応フェーズが変わり徐々に学校行事も再開されてきましたが、様々な文化・スポーツ活動を通じ、生徒の皆さんが素敵な中学校生活の思い出を作ってもらえることを願って止みません。

活動レポート最新号（Vol.16）を掲載しますので是非ご一読ください。

市議会第３回定例会模様や今後の行政視察計画などをご紹介しています。

なお、今年度より発行は春（４月）、秋（１０月）の年２回とさせて

頂きますのでご了承ください。

４月の統一地方選挙にて、皆様に２期目の議席を与えて頂きました。

議会内所属会派は『ちがさき立憲クラブ』（代表；早川ひとみ、副代表；藤本けいすけ、会計；吉川ひかり）となり、３人で新たに活動中です。

所属の常任委員会は１期目に続き『都市経済常任委員会』となり、主にまちづくりや経済・産業振興などの分野を担当します。

また、市議会のデジタル化推進を目的に設けられた『ICT活用推進協議会』メンバーとしても引き続き活動し、取りまとめ役の座長を拝命しております。

これからも随時このコーナーにて活動報告を行って参りますので、是非ご覧ください。

※諸事情が重なり、４ヵ月ぶりの投稿となりましたことをお詫び致します。

※※四半期毎に発行しておりました私の「議員活動レポート」は、今後は春（４月）、秋（１０月）の年２回発行とさせて頂きますのでご了承ください。（「立憲民主号外」は随時発行となります）

　本日より茅ヶ崎市議会議員選挙がスタートし、私、藤本けいすけは２期目を目指して立候補致しました。
　
　街なかを選挙カーで駆け巡りますが、お見かけになりましたら是非お声がけをお願い致します。
　
　『あなたの確かな選択肢』藤本けいすけは、これからも２４万市民の皆さまとともに前へ進みます！

「タウンニュース/茅ヶ崎版」（３／３１号）に、私が所属する市議会会派「ちがさき立憲クラブ」の市政報告が掲載されました。３／２３に閉会となった２０２３年第１回定例会での当会派の主張・賛否（議案２件に反対）と今後の取り組みになどついてご紹介しています。是非ご一読ください。

市政報告 『みどり』と『文化・芸術』を育むまちに ｢市民が主役｣の市政を目指して〜《ちがさき立憲クラブ》 | 茅ヶ崎 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0603/2023/03/31/671868.html

３月２３日に茅ヶ崎市議会・第１回定例会が閉会しましたが、その議案審議において、私が所属するちがさき立憲クラブでは、２件の重要議案に対し反対致しました（２件とも賛成多数で可決）。

１件は「緑のまちづくり基金条例」改正案と、もう１件は、それに紐づく来年度予算案です。

「緑（みどり）」の保全は、「文化・芸術」の振興などと同じく、通常の行政事務サイクルを超越した「１００年の計」が必要。なぜ我々は議案に反対したのか・・。是非レポートのご一読をお願い致します。

☆委員会での議案審議模様はこちらから映像視聴頂けます↓
速報映像 - 茅ヶ崎市議会
( http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08 )

３月１日～２３日まで、茅ヶ崎市議会定例会が開会中です。まだ会期途中ですが、皆さまに是非注目頂きたい議案２件があり、その経過についてお伝えしたいと思います。

１．「緑のまちづくり基金条例」改正案について

「緑のまちづくり基金条例」（昭和６３年制定）改正案については、従来同基金を市内緑地の取得やその維持管理に限定して運用してきましたが、今後は緑地保全に関する「調査・研究」等にも使えるよう見直すものです。

しかしながら、①人口増加に伴う相次ぐ宅地開発等によって、特に本市市街地における緑地の確保は待った無しの危機的状況であること、②緑地は生物多様性を含む良好な自然環境や景観維持、防災など、市民生活に幅広く影響する貴重な市民資産であり、その「調査・研究」等については同基金の取り崩しではなく、一般財源や国の交付金等を充てて行うべきであると考えることから、審査を担当する都市経済常任委員会において、私が所属する会派＝ちがさき立憲クラブとしては反対の立場を取りました。

委員会では賛成多数となりましたが、最終的には２３日（木）の本会議最終日に議長を除く全議員による採決で可否が決定されます。

２．「市民ギャラリー等廃止方針」の変更を求める陳情について

従前の議会にて継続審査となっていた「市民ギャラリー（ネスパ茅ヶ崎ビル）等廃止方針」の変更を求める市民からの陳情については、文化・芸術の大切な拠点を守りたいという利用者団体等からの真摯な要望や、利便性の高い公共施設としての価値等を踏まえ、文化教育常任委員会にて全会一致で採択となり、私たちの会派でも当初から主張していた通り、議会として改めて市に方針見直しを求める結果となりました。今後の市の対応を注視したいと思います。（写真は、市民ギャラリー等が入るネスパ茅ヶ崎ビル）

☆茅ヶ崎市議会の各委員会審議模様はこちらから
茅ヶ崎市議会 映像配信 ( https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/ )

「活動レポート（号外）」を発行しました。

本日３月１日より２３日まで、茅ヶ崎市議会・２０２３年第１回
定例会が開会されますが、注目すべき議案や予算案などを先にご
紹介します。

今定例会では、２０２３年度予算案や市立病院の経営形態変更に
伴う関連条例改正案、公共施設廃止等に関する陳情など重要議案が目白押し。

皆さまも是非議場またはオンラインでの傍聴をお願い致します。