７月４日（金）、都内の国際展示場で開催された自治体向け展示会を視察しました。以下概要のご報告となります。

１． 展示会のコンセプト

自治体・公共団体等向けの７つの専門展（地方創生、自治体DX、スマートシティ推進、自治体向けサービス、地域防災、インフラメンテナンス、地域福祉）で構成された総合展示会です。

２． 視察総括

本年は人口減少と超高齢化トレンドを踏まえ、「生成AI」と「新たなモビリティサービス」、「モバイルデバイス（スマホ）」を活用した出展が目立ちました。茅ヶ崎市でも現在実施計画２０３０を策定中ですが、中・長期的かつ全庁的な視点に立ち、各事業・施策の立案に当たっては、この３つの要素の取り込みが必要と考えます。

３． 注目した展示等

（１）給付金支給支援システム

各種給付金の支給について、スマホ等による電子申請＋コンビニATM受け取りを実現するシステムです。今後も国の施策として不定期的にせよ給付金の支給が続くと想定されることから、支給に
伴う人件費削減と迅速な支給を目指し、本市でも導入に向けた積極的な検討を進めるべきです。

（２）自動運転移動サービス

ドライバーの人材不足を踏まえ、自動運転移動サービスの関連ベンダーが多数出展し、一番来場者の多い注目のブースでした。茅ヶ崎市でも年度内に実証実験を行うための事業費が予算化され、
今後事業者選定、ルート設定、車両構築、リスクアセスメント、通信環境整備、３次元地図データ作成などの諸準備が必要ですが、、有益な実

験成果を収集し、是非とも社会実装に向けた取り組みを進めて欲しいところです。

（３）バリアフリーマップサービス
自治体が主導し、地域のバリアフリー環境（公共インフラ・施設、店舗・商業施設等）をデジタル情報として可視化する仕組みです。バリアフリーは障害者や高齢者・病状者だけでなく、乳幼児を持つ世帯や初めて街を訪れる方々（観光客等）にとっても有益であり、環境整備に対する助成金施策とリンクさせ、「全ての人に優しいちがさき」を目指すべきと考えます。

（４）放置自転車対策システム

茅ヶ崎市でも放置自転車の撤去・保管に多大なコストを投じていますが、発見⇒車両データ登録⇒監視（条例・規則で定めた撤去までの留保時間）⇒撤去・保管までを、専用端末とセンター装置で一括集中管理するシステムです。監視員の作業負荷軽減や、要パトロール箇所の抽出を始め、条例・規則上のルールに沿った効率的な放置自転車対策の構築が可能となります。