今号では２０２５年・市議会第３回定例会での予算審議模様や、
来年度予算に関する所属会派要望の概要などを中心にご紹介し
ています。

今定例会では通常の議案審議以外に、教育長人事の承認案件も
付議され、議会の議決を経て１０月１日より新しく青柳和富氏
（前・浜須賀小学校校長）が就任されました。

教員のなり手不足や働き方改革、不登校児童・生徒の増加など
教育現場はまさに課題山積ですが、茅ヶ崎の子どもたちが誰ひ
とり取り残されることなく健やかに成長できるよう、しっかり
とチェック＆フォローをして行きたいと思います。

１０月１５日（水）、代表を務める市議会内会派＝ちがさき立憲クラブにて、茅ヶ崎市長に対し来年度の予算要望書を提出しました。

市では毎年夏から秋にかけて、前年度決算や中期実施計画等を踏まえて予算編成作業にかかりますが、そのタイミングに合わせ、市議会各会派から要望を提示するものです。

予算要望と言っても具体的にこの事業に〇〇円とかの要求をするものではなく、各会派・議員にて①新たに取り組む、②拡充する、③縮小する、④廃止するべきと考える事業や施策及びその理由を列記し、①②についてはそれらに必要な予算措置を講じるよう求めるものです。

今回は行財政改革～教育までの８分野で計５２項目について要望しました。

しかし、大切なことは当然ながら言い放しにせず、その実現に向けて今後の予算審議などでチェック＆フォローを重ね、１項目でも多く形にしてゆくことで、まさに我々議員の責務となります。

市政運営においては現状と将来展望を踏まえた様々な選択肢に向き合い、最善の選択をし続ける必要があります。

これからも皆さまの声をしっかり受け止め、市政に活かして行きます。

１０月１２日（日）、地元地区の体育祭を開催しました。地区体育振興会会長をお引き受けして２回目の体育祭でした。

台風の影響も懸念されましたが、奇跡的に当日の天候は運動に最適な曇天。約４００人の市民の皆さんに参加頂き、様々な種目を楽しんで頂きました。

なかでも自治会ごとの対抗種目は白熱し、リレー形式の徒競走は体育祭で一番の盛り上がりを見せます。

この大規模イベントの準備には、体育振興会役員のほか、各自治会から選出される約４０名の体育委員や自治会役員の皆さんが協力して当たりますが、ご多聞に漏れず高齢化に伴ってテント張りなども含め、年々対応が困難になっています。

また、自治会加入率の低下や少子化、余暇の多様化などによって参加者が減少傾向にあるのも事実です。

しかしながら、地域の絆やコミュニケーションの希薄化が課題とされる昨今、年に１～２回程度は地区住民が顔を合わせ、かつ健康増進に関心を持って頂く機会が必要との観点から、この体育祭を維持してきた経緯があり、今後も「可能な範囲で」継続すべきイベントだと考えます。（特に外出の機会が少ない高齢者の皆さんにとっては有意義なイベントだという評価もあります）

今年の体育祭では、地元小・中学生に初めて会場アナウンスのお手伝いを頂いて参加者にも大変好評で、ここに世代間交流の新しいヒントを得た気がしています。

様々な課題を抱えながらも、これからも試行錯誤を重ねながら体育祭に取り組んで行きたいと思った一日でした。

市議会議員と市民の皆さまのざっくばらんな意見交換会＝“アロハトーク”を１１月２２日（土）に開催します。（午前、午後の２回、中学生以上）

イベント名称の通り、市議は全員がアロハシャツを着て、気軽な雰囲気で市政全般についてフリートーク。嬉しいことに年々参加者も増えています。

テーマは「議員と話そう、茅ヶ崎のこと！！」道の駅、子育て、ゴミ戸別収集、バス便減少、海岸公園整備、道路整備、不登校・いじめ問題、自転車の運転マナー、物価高対策・・・。

皆さまの身近な関心や問題について是非お話しを聞かせてください！議員一同楽しみにお待ちしています。（私は午後の部に参加します）

１０月７日（火）、地元小出地区に市と市内ドラッグストアの提携による移動販売車がやってきました。（営業初日、３０分間）

移動販売については以前から別のスーパーが地区を廻っていますので、これで２社（車）目となり、さらに別のスーパーも同様のサービス参入の準備中を進めています。

私が子どもの頃、郷里熊本の片田舎にはスーパーなど無かったため、毎日のように２トントラックの移動販売車が自宅前広場に駐車して、生鮮品や菓子、ジュースなどを届けてくれていましたが、スーパー進出や車社会の到来と共にいつの間にか来なくなってしまいました。

そのことを考えると、「歴史は繰り返す」のかなぁと感慨にふけってしまいます。

ドライバーさんのお話しでは、小型冷蔵庫や専用バッテリー、天井固定型太陽光パネルを搭載し、半径１０ｋｍ四方ならどこへでも営業に出向くそうですが、諸般の事情により現時点では医薬品の取り扱いは無し、クレジットカードやスマホ決済などキャッシュレス決済フル対応ながら、現金決済が大半とのことでした。

移動販売については、販売ルートの効率化、品揃え、営業時間帯など様々な課題がありそうですが、現実的にお買い物困難者は増える一方なので、大いに期待しつつ見守りたいと思います。（先ずはちょっとでも利用することが大切ですね）

１０月４日（土）、茅ヶ崎市役所分庁舎にて、立憲民主党茅ヶ崎ブロック議員団による「国政・県政・市政報告会」を開催しました。

報告会には約５０名の市民の皆さまにご出席頂き、第１部では牧山ひろえ参議院議員による国政報告、平野みぎわ神奈川県議会議員による県政報告、早川仁美市議会議員、吉川ひかり市議会議員と私の３名による市政報告を実施。

続く第２部では、慶應義塾大学経済学部の井手英策教授による「財政とは何かを考える～エクストリーミズムに立ち向かうために～」をテーマに講演会を開催し、「ベーシックサービスの実現で、弱者を助ける社会ではなく弱者を生まない社会を目指す」という井手教授の熱弁に大いに感銘した１時間となりました。

奇しくも報告会開催中に日本初の女性総理大臣誕生が確定的となりましたが、今後も国政、県政、市政一気通貫の取り組みで、政治を私たちの手でコントロールできる社会の実現を目指して行きます。

９月１日～３０日まで開催された第３回定例会が終了しました。

今回の主要議案は下記の通りですが、所属会派「ちがさき立憲
クラブ」では、慎重な審議のうえ全議案に賛成しました。

また、不登校児童・生徒に対する様々な支援策を市に求める陳情
については、文化教育常任委員会にて全会一致で採択され、我々
の会派でも、陳情で要望のあったフリースクールの運営助成や、
地域での居場所づくりについて積極的に支援して参ります。

「道の駅 湘南ちがさき」が本年７月７日に開業して早くも３ヵ月が過ぎようとしています。

先日市議会都市経済常任委員会にて、運営事業者さんと運営状況や課題等について意見交換の機会を持ちましたので、その概要をお知らせしたいと思います。

現在は店舗内に約２，０００アイテムの商品を用意し、特徴としてはビール（豊富な地ビールを品揃え）や、フレンチ・ハワイアン料理、地元アイスなどが大人気だそうです。

平日で約４，０００人、土日祝日で約７，０００人の来店があり、概ね５割が湘南エリアから、８割が県内から（ということは県外からは約２割）とのこと。

圏央道出口そばという立地からもっと県外からの来客が多いかと想像していましたが、少し意外でした。今後に期待です。

商品ラインアップ面で見ると、開業前から市議会としても期待の強かった地産地消（”茅産茅消”）推進という観点では、野菜、菓子類を含め市内産品が売上ベースで約５割を占め、今後さらに拡大を目指すとの説明でしたが、地元野菜類のタイムリーな納品・陳列に工夫が必要なようです。

周辺道路の渋滞解消やオリジナル商品の品揃え充実、江ノ島、平塚シーテラス（本年１１月開業予定）など湘南エリアの観光・商業施設との協業、夜間需要の取り込みと保安対策、市内回遊客の拡大など課題も山積みですが、私も開設に賛成してきた立場から、湘南唯一の道の駅成功に向け、応援＆運営チェックに努めたいと思います。

まだお越しになっていない方は是非ご来店頂き、感想・ご意見などをお寄せください。皆様の声が「道の駅 湘南ちがさき」が磨き上げて行きます！

立憲民主号外（ちがさき版）最新号をお届けしますので是非ご一読ください。

記事中にあります通り、１０／４（土）午後、茅ヶ崎市役所分庁舎にて「県政・市政報告会」を開催致します。皆さまのお越しを心からお待ちしております。

９月１日（月）、市議会第３回定例会がスタートしました。会期は９月３０日までとなり、通常の補正予算や条例改正案に加え、指定管理者選定（市内児童クラブ～東部ブロック、西部ブロック）、２０２４年度決算などの重要議案も審議。私も決算審査小委員会委員として参画します。

また今定例会の一般質問では、テレワークや兼業などを含む「市職員の多様な働き方」と、本年４月からハラスメント対策を主な目的として始まった「市庁舎への電話の通話録音」の２題について取り上げます。

前者では働き手不足の解消や地域人材活用等を推進するため、地方公務員の兼業（民間企業での就業や自営等）基準を緩和するための通知が総務省から出されたことに対する市の見解を、また後者では通話録音の評価や課題、録音データの法令上の取り扱いなどについて質します。

私の登壇日は９月３日（水）１０時の予定です。是非とも議場またはインターネット中継での傍聴をよろしくお願い致します。
☆こちらからご覧頂けます⇒ 茅ヶ崎市議会 映像配信

７月２９日（火）、所属政党の政策委員会メンバー（県内市議・町議有志）で鎌倉市が本年４月にスタートさせた由比ヶ浜中学校（不登校特例校）を訪問しました。

江ノ電・由比ガ浜駅近くに約５億円をかけて建てられた校舎には、現在約３０名の生徒が在籍（定員３０名程度）し、静謐な環境で新しい学びの日々を送っています。

鎌倉市でも全国的な傾向と同じく不登校児童・生徒数が増加しており、２０２２年度には３００名を超えたことなどから、熟慮を重ね御成中学校の分校として設立されました。

同校では「社会的自立」と「自己実現」を基本理念に据え、「学校が子どもに合わせる」、「自分たちで学びの場をつくりあげる」、「自分のペースで学ぶ」、「教科の枠を超えて体験的・探求的に学ぶ」、「自分たちで学びとる」、「学び方を学ぶ」、「異学年・少人数・個別などの多様なスタイルで学ぶ」、「海や森、まちなど鎌倉全体で様々な人々と関りながら学ぶ」などの目標を掲げていますが、これは明治５年の学制制定以来連綿と続けられてきた日本の学校教育スタイルのほぼ真逆を行く内容となっています。

このような不登校特例校やフリースクールの存在には賛否両論の意見があることは事実ですが、どんな形にせよ我々大人は次代を担う子どもたちに「学びと成長の機会」を保障する責任と義務があることは間違いありません。

訪問時に受けた学校概要説明の中で、小学校からずっと不登校だった生徒たちが、由比ガ浜中学校での日々を活き活きと語る動画を観たときには、思わず涙ぐんでしまいました。

不登校の理由は様々。であれば学びのスタイルも様々であって良いのではないでしょうか。授業を「学びの場」と呼び、成績表を「学びの足跡」と呼ぶ。単に言葉では無い教育の本質がそこにあるような気がします。

時代と社会の流れに合わせて教育も進化・変化して行く・・・。校舎を去る時、スタッフルーム（教職員室）で和気あいあいと鉄板プレートで昼食の焼きそばを作る先生方の笑顔が印象的でした。

（補記）
同校には民間企業から寄贈された２台の３Dプリンターが設置されており、生徒は自由に好きなものをパソコンで設計し造形できるそうです。

２台とも毎日フル稼働。まるで子どもたちが自分自身の人生を真剣に考え、一生懸命形にしようとしているのだと感じたのは、果たして私だけでしょうか・・・。

７月１１日（金）、市議会ICT活用推進協議会で、茅ヶ崎市議会としては初となる公式オンライン会議を開催しました。

私も４月まで同協議会の座長を務め、２年間にわたる慎重な協議と準備を重ねてようやく実現に漕ぎつけたものですが、全国の自治体でもまだ実施例が少ないことから、注目に値する取り組みであると考えます。

先のコロナ禍で社会ではオンライン会議（リモート会議）が一気に普及しましたが、当市議会では感染症蔓延時だけでなく大規模災害発生時や、議員個人の介護や育児等で必要が生じた場合にも、オンラインで委員会等（法令上の制約により全議員が議場に参集して開催する本会議を除く）を開催でできることにしました。

もちろん、議会は言論と討議の場であり直接対面方式での会議が基本とはなりますが、状況に応じた柔軟な対応により、全議員が議論と意思決定の場に参画できる仕組みを用意することは、議事機関である議会の持続可能性を担保することに繋がり意義深いことと考えます。

これからも、議会活性化と市民福祉の向上を目指し、新しい取り組みに積極的に挑戦し続けます！（画像は茅ヶ崎市議会公式フェイスブックから転載）

７月４日（金）、都内の国際展示場で開催された自治体向け展示会を視察しました。以下概要のご報告となります。

１． 展示会のコンセプト

自治体・公共団体等向けの７つの専門展（地方創生、自治体DX、スマートシティ推進、自治体向けサービス、地域防災、インフラメンテナンス、地域福祉）で構成された総合展示会です。

２． 視察総括

本年は人口減少と超高齢化トレンドを踏まえ、「生成AI」と「新たなモビリティサービス」、「モバイルデバイス（スマホ）」を活用した出展が目立ちました。茅ヶ崎市でも現在実施計画２０３０を策定中ですが、中・長期的かつ全庁的な視点に立ち、各事業・施策の立案に当たっては、この３つの要素の取り込みが必要と考えます。

３． 注目した展示等

（１）給付金支給支援システム

各種給付金の支給について、スマホ等による電子申請＋コンビニATM受け取りを実現するシステムです。今後も国の施策として不定期的にせよ給付金の支給が続くと想定されることから、支給に
伴う人件費削減と迅速な支給を目指し、本市でも導入に向けた積極的な検討を進めるべきです。

（２）自動運転移動サービス

ドライバーの人材不足を踏まえ、自動運転移動サービスの関連ベンダーが多数出展し、一番来場者の多い注目のブースでした。茅ヶ崎市でも年度内に実証実験を行うための事業費が予算化され、
今後事業者選定、ルート設定、車両構築、リスクアセスメント、通信環境整備、３次元地図データ作成などの諸準備が必要ですが、、有益な実

験成果を収集し、是非とも社会実装に向けた取り組みを進めて欲しいところです。

（３）バリアフリーマップサービス
自治体が主導し、地域のバリアフリー環境（公共インフラ・施設、店舗・商業施設等）をデジタル情報として可視化する仕組みです。バリアフリーは障害者や高齢者・病状者だけでなく、乳幼児を持つ世帯や初めて街を訪れる方々（観光客等）にとっても有益であり、環境整備に対する助成金施策とリンクさせ、「全ての人に優しいちがさき」を目指すべきと考えます。

（４）放置自転車対策システム

茅ヶ崎市でも放置自転車の撤去・保管に多大なコストを投じていますが、発見⇒車両データ登録⇒監視（条例・規則で定めた撤去までの留保時間）⇒撤去・保管までを、専用端末とセンター装置で一括集中管理するシステムです。監視員の作業負荷軽減や、要パトロール箇所の抽出を始め、条例・規則上のルールに沿った効率的な放置自転車対策の構築が可能となります。

市議会第２回定例会が昨日閉会しました。

今定例会では、一般会計補正予算や、茅ヶ崎ゴルフ場区域の開発に関する条例改正、いじめ問題への対応強化を図るための条例改正、保健所新庁舎建設工事にかかる入札結果など多数の議案が審議されましたが、その中で最も注目を集めた議案が、市内で「自動運転移動サービス実証実験」を行うための補正予算でした。

委員会審査では、私が所属する都市経済常任委員会に付託されましたので、多くの質問を行った結果、以下の概要が明らかになりました。

・予算規模は５，０００万円（うち４，０００万円は国庫補助）
・今後のコミュニティバスの運行確保が主目的
・市立病院～JR香川駅間での運行（日中４往復程度）
・乗車は無料（募集）、乗客からはアンケートを徴取
・自動運転レベル２で運行（運転管理者＝オペレータを含め６名乗車）
・実施時期は令和８年１月頃（２１日間）
・自動運転ベンダーに委託予定（入札）
・関係機関等との協議体を設立

折しも本年５月に有志市民の皆さまと市内にある自動運転車両の開発工場を視察したばかりで、このような事業構想が早速出てきたことに少し驚きましたが、高齢化の進展に伴う運転免許証の返納や運転手の人手不足に伴うバス便の減少などで、特に高齢者や障がいを持つ市民の皆さんにとって、生活上の移動手段確保は切実な課題となっています。

今回の取り組みが実験に止まらず本格導入に繋がるよう、積極的
に後押しして行きたいと思います。

６月１０日（火）の本会議で一般質問を行いました。

今回は「市北部地区で急増する資材置場について」と「市斎場について」の２題について取り上げましたが、いずれも過去に質問した同主旨のテーマについて、その後の市の対応や進捗状況などを問うものでした。ここでは、市民の皆さんの関心が高い「資材置場」問題について、私の質問趣旨と市の答弁（回答）概要をお伝えします。

【質問の背景】
まず、市北部地域はエリアの大半が「市街化調整区域」に指定され、勝手に住宅等が建てられない地域になっていますが、その中の農地については後継者が居ない等の問題から、資材置場や駐車場（以下資材置場等と呼びます）に転用されるケースが増加しています。
農地からの転用手続きさえ済めば、３，０００㎡を超える用地以外は市への届け出すらも必要なく、そのまま資材置場等として使用することが可能です。

そのような経緯から、最近市北部地域では資材置場等が日に日に急増し、景観の棄損、通学路や住宅地内の生活道路を往来するトラックの増加、騒音・悪臭や火災の発生など、様々な問題が発生するに至っています。

【資材置場等の設置状況について】
市（都市部長）の答弁では、直近の航空写真データによれば、資材置場の可能性がある５００㎡以上の空地（くうち）が約１７０ヵ所程度あり、近年やや増加傾向にあることがわかりました。

私も日頃バイクや徒歩で地域をくまなく回っていますが、小規模の資材置場を含めると、１７０ヵ所では到底収まらないくらいの置場が存在すると推測します。（3,000㎡以上の資材置場で、条例により市に届け出が出された用地は累計で７件）

また、条件が悪ければ山林火災に繋がりかねない資材置場での火災も昨年度中に２件発生し、消火活動に時間を要する等の課題についても答弁がありました。ことは「人命」に直結する由々しき問題です。

【資材置場を規制する条例制定への見解について】
私が所属する市議会内会派（ちがさき立憲クラブ）では、資材置場を規制する条例を全国に先駆けて制定・運用する埼玉県川口市を２度訪問し、その狙いや運用状況、課題などについて調査しました。

同市では、市内に８００ヵ所を超える資材置場が存在し、地域住民との様々なトラブルが発生していることから、本年３月に既存の資材置場を含めて「資材の適正保管」を求める条例を新たに制定し直し、１００㎡を超える新規設置案件については全て許可制にすることとしました。（違反事例への罰則も１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金に強化！）

私は質問の中で、茅ヶ崎市も川口市のような条例を制定し、資材置場と地域が共存共栄を図れるような環境づくりをすべきと提言し、市からは既存制度の運用を徹底しつつ、他市の事例を参考に調査研究を進めるとの答弁がありました。この点は前回の一般質問時に比べて一歩前進の答弁と考え、今後も引き続き市に対してその状況を確認して行きたいと思います。

【市民へのアンケート調査や意見収集について】
資材置場問題は、よく地元の市民集会でも質問や規制要望などが出ますが、私からは市が能動的に地域住民や農地の活用を図る農家、或いは実際に資材置場を開設・運用する事業者等に対し、アンケートやヒアリングを行って、その実態や課題などを調査・把握すべきではないかと質したところ、市からは調査対象を抽出したうえで、管理・運営状況や課題等について調査を行い、今後の様々な検討材料にしたい旨の答弁がありました。こちらも条例制定の必要性判断に向けて、まずは一歩前進だと評価します。

これからも、地域のより良い生活環境を維持するため、資材置場問題についてはねばり強く取り組んで行きますので、皆様も是非関心を持ってウォッチ＆チェックしていただくようお願い致します。

５月３０日（金）、市内萩園地区に新しく自動運転車両の開発工場を開設されたピクセルインテリジェンス㈱様を訪問しました。

同社は中国の車両開発企業と日本のIT企業（TIS㈱）の合弁会社。
国内でレベル４の自動運転車両の走行を目指して事業展開されて
います。

実用までには関係諸官庁や自治体、地域住民などとの綿密な協議
調整が必要となりますが、「自動運転車両を造るのではなく、新しい移動サービスの提供を目指す」という同社の説明に、一緒に参加頂いた市民の皆さんも興味津々な様子でした。

茅ヶ崎市内でも、高齢化の進展に伴う運転免許返納やバス路線の減便などにより新しい移動支援サービスへの需要が急増していますが、このような新しい取り組みも視野に入れ、自治体議員として積極的に関連施策の後押しをして行きたいと思います。

５月１９日（月）、立憲民主党神奈川県連所属の一般市町村有志議員で構成する委員会にて、「政策意見交換会」をオンライン開催しました。

今回の交換会では、各議員がそれぞれの議会において一般質問で取り上げた（或いは今後取り上げる予定の）テーマの解説や、各自治体の最新トピックスなどを紹介するものでしたが、大変有意義な機会となりました。

私たち議員にとっては「行政のチェック」と「政策提言」がその大きな使命となりますが、様々な研修会等を通じ、全国の他自治体の政策課題や先進事例などを学ぶ機会は相応にあるものの、意外と近隣自治体に関しては少ないのが実情です。まさに「灯台下暗し」ですね。

このような機会で把握した共通課題などについては、県連や党本部に対して解決に向けた提言や申し入れなどもできることから、まさに政党に所属する我々自治体議員の強みであり、また責務でもあります。

今後もこのような取り組みを継続し、市民の皆さまの負託に少しでもお応えして行きたいと思います。

市議会臨時会が５月１４日（水）～１６日（金）の３日間開かれました。 

臨時会は市長が臨時の議案がある場合や議長、副議長の選挙等を行う場合に招集されます。

茅ヶ崎市議会では、議長・副議長、各委員会委員の任期は慣例により２年で改選となっており、今臨時会はまさにそのタイミングで開かれたものです。

議長には前期に続き岸正 明議員が、副議長には私が所属する会派から早川仁美議員が選出され、今後２年間の議会運営に当たります。
また早川議員が副議長に就任した関係で、私が会派代表に、吉川ひかり議員が会派副代表兼会計に就任し、各自の所属委員会は次の通りとなりました。

・早川仁美議員＝環境厚生常任委員会
・藤本恵祐議員＝議会運営委員会（副委員長）、都市経済常任委員会（副委員長）、ICT活用推進協議会委員
・吉川ひかり議員＝文化教育常任委員会、広報広聴委員会（副委員長）

残り議員任期２年間を、「ちがさき立憲クラブ」の議員一同、全力で走り切ります。

５月１２日（月）、所属会派（ちがさき立憲クラブ）では、埼玉県川口市への視察を行いました。

視察テーマは「資材置場の規制」についてで、２０２３年１１月に続いて２回目の訪問となります。

同市では、２０２２年７月から面積が５００㎡を超える資材置場の設置を許可制にする条例を制定し、景観の棄損、騒音、振動、悪臭などの諸問題に対処してきましたが、８００ヵ所を超える既設の資材置場には規制が及ばないという課題が残されていました。

そこで今回当該条例を廃止し、屋外での資材の適正保管を求める内容の条例を新たに制定し直し、既設置場についても規制の網を広げることとしたものです。（１００㎡以上の置場を許可の対象に、違反時の罰則を強化～２０２５年１０月施行）

茅ヶ崎市でも北部地域を中心に資材置場が急増し、川口市同様の条例制定等の早急な対応が求められます。

今回の視察で得た知見を基に、市議会第２回定例会（６月）の一般質問で市の見解等を質す予定です。

４月１０日（水）、藤沢市内で試験的に設置されている「歩行者横断点滅機」について、藤沢市（道路維持課）にお話しを伺ってきましたのでご報告します。
そもそも視察のきっかけは、私の自宅そばの藤沢市立滝の沢小学校前の横断歩道に設置された見慣れない装置（写真は市立新林小学校前）を見かけたことでした。
この装置は警察が管理するいわゆる「信号機」ではなく、「信号機」の無い道路で歩行者がボタンを押してその存在を車両の運転者に知らせ、一旦停止を促す機器で、自治体が任意で設置するものです。
元々は愛知県で設置が始まったようですが、藤沢市では通学時の安全確保や児童の交通安全教育の一環として試験的に導入し、今年度中に４機目を設置予定とのことでした。
ソーラーパネルとバッテリーで稼働し、装置の費用は約１７０万円（装備品により変動）だそうですが、導入に際し路面や横断歩道、ガードレールなどの再整備も同時に行った場合、１ヵ所当たり約１，０００万円程度の費用を要したとの説明がありました。（装置自体は他の場所への移設も可能な仕様）
信号機のない横断歩道では約８割の車が止まらないという調査結果もあるなか、現地視察した新林小学校前の横断歩道では一旦停止率が設置前＝４４．８％から６８．８％に向上するなど、一定の効果が見られるとのことでした。
費用対効果の検証も必要ですが、茅ヶ崎市でも一度検討してみる価値がありそうです。