２月７日（金）、都内で開催された自治体議員向けセミナー「アフターコロナの自治体病院」（自治体病院共済会主催）に参加しました。
自治体病院の多くが経営赤字。救急外来や急性期医療、周産期医療、小児医療など、採算性が良くないとされる医療を受け持つケースが多い自治体病院の経営はどうしても厳しくなりがちで、法律によって自治体の一般会計から一定額を補填することが認められています。
そのため、コロナ禍前は国主導で赤字自治体病院の統廃合等に向けた動きが活発化しましたが、コロナ禍で専用病床配備を含めた感染症対応医療の先頭に立ったのが全国の公立病院であり、市民の間でもその存在意義が改めて認識されるようになりました。
しかしながら、今後とも自治体病院は地域での存在価値を高めつつ、同時に収支改善に向けてより一層努力しなければならない状況に変わりはありません。
茅ヶ崎市立病院でも、２０２４年度～２０２７年度を期間とする経営計画「公立病院経営強化プラン」を推進中であり、来年度予算審査等の場で今回学んだことをしっかり生かして行きたいと思います。