７月４日（金）、都内の国際展示場で開催された自治体向け展示会を視察しました。以下概要のご報告となります。

１． 展示会のコンセプト

自治体・公共団体等向けの７つの専門展（地方創生、自治体DX、スマートシティ推進、自治体向けサービス、地域防災、インフラメンテナンス、地域福祉）で構成された総合展示会です。

２． 視察総括

本年は人口減少と超高齢化トレンドを踏まえ、「生成AI」と「新たなモビリティサービス」、「モバイルデバイス（スマホ）」を活用した出展が目立ちました。茅ヶ崎市でも現在実施計画２０３０を策定中ですが、中・長期的かつ全庁的な視点に立ち、各事業・施策の立案に当たっては、この３つの要素の取り込みが必要と考えます。

３． 注目した展示等

（１）給付金支給支援システム

各種給付金の支給について、スマホ等による電子申請＋コンビニATM受け取りを実現するシステムです。今後も国の施策として不定期的にせよ給付金の支給が続くと想定されることから、支給に
伴う人件費削減と迅速な支給を目指し、本市でも導入に向けた積極的な検討を進めるべきです。

（２）自動運転移動サービス

ドライバーの人材不足を踏まえ、自動運転移動サービスの関連ベンダーが多数出展し、一番来場者の多い注目のブースでした。茅ヶ崎市でも年度内に実証実験を行うための事業費が予算化され、
今後事業者選定、ルート設定、車両構築、リスクアセスメント、通信環境整備、３次元地図データ作成などの諸準備が必要ですが、、有益な実

験成果を収集し、是非とも社会実装に向けた取り組みを進めて欲しいところです。

（３）バリアフリーマップサービス
自治体が主導し、地域のバリアフリー環境（公共インフラ・施設、店舗・商業施設等）をデジタル情報として可視化する仕組みです。バリアフリーは障害者や高齢者・病状者だけでなく、乳幼児を持つ世帯や初めて街を訪れる方々（観光客等）にとっても有益であり、環境整備に対する助成金施策とリンクさせ、「全ての人に優しいちがさき」を目指すべきと考えます。

（４）放置自転車対策システム

茅ヶ崎市でも放置自転車の撤去・保管に多大なコストを投じていますが、発見⇒車両データ登録⇒監視（条例・規則で定めた撤去までの留保時間）⇒撤去・保管までを、専用端末とセンター装置で一括集中管理するシステムです。監視員の作業負荷軽減や、要パトロール箇所の抽出を始め、条例・規則上のルールに沿った効率的な放置自転車対策の構築が可能となります。

市議会第２回定例会が昨日閉会しました。

今定例会では、一般会計補正予算や、茅ヶ崎ゴルフ場区域の開発に関する条例改正、いじめ問題への対応強化を図るための条例改正、保健所新庁舎建設工事にかかる入札結果など多数の議案が審議されましたが、その中で最も注目を集めた議案が、市内で「自動運転移動サービス実証実験」を行うための補正予算でした。

委員会審査では、私が所属する都市経済常任委員会に付託されましたので、多くの質問を行った結果、以下の概要が明らかになりました。

・予算規模は５，０００万円（うち４，０００万円は国庫補助）
・今後のコミュニティバスの運行確保が主目的
・市立病院～JR香川駅間での運行（日中４往復程度）
・乗車は無料（募集）、乗客からはアンケートを徴取
・自動運転レベル２で運行（運転管理者＝オペレータを含め６名乗車）
・実施時期は令和８年１月頃（２１日間）
・自動運転ベンダーに委託予定（入札）
・関係機関等との協議体を設立

折しも本年５月に有志市民の皆さまと市内にある自動運転車両の開発工場を視察したばかりで、このような事業構想が早速出てきたことに少し驚きましたが、高齢化の進展に伴う運転免許証の返納や運転手の人手不足に伴うバス便の減少などで、特に高齢者や障がいを持つ市民の皆さんにとって、生活上の移動手段確保は切実な課題となっています。

今回の取り組みが実験に止まらず本格導入に繋がるよう、積極的
に後押しして行きたいと思います。

６月１０日（火）の本会議で一般質問を行いました。

今回は「市北部地区で急増する資材置場について」と「市斎場について」の２題について取り上げましたが、いずれも過去に質問した同主旨のテーマについて、その後の市の対応や進捗状況などを問うものでした。ここでは、市民の皆さんの関心が高い「資材置場」問題について、私の質問趣旨と市の答弁（回答）概要をお伝えします。

【質問の背景】
まず、市北部地域はエリアの大半が「市街化調整区域」に指定され、勝手に住宅等が建てられない地域になっていますが、その中の農地については後継者が居ない等の問題から、資材置場や駐車場（以下資材置場等と呼びます）に転用されるケースが増加しています。
農地からの転用手続きさえ済めば、３，０００㎡を超える用地以外は市への届け出すらも必要なく、そのまま資材置場等として使用することが可能です。

そのような経緯から、最近市北部地域では資材置場等が日に日に急増し、景観の棄損、通学路や住宅地内の生活道路を往来するトラックの増加、騒音・悪臭や火災の発生など、様々な問題が発生するに至っています。

【資材置場等の設置状況について】
市（都市部長）の答弁では、直近の航空写真データによれば、資材置場の可能性がある５００㎡以上の空地（くうち）が約１７０ヵ所程度あり、近年やや増加傾向にあることがわかりました。

私も日頃バイクや徒歩で地域をくまなく回っていますが、小規模の資材置場を含めると、１７０ヵ所では到底収まらないくらいの置場が存在すると推測します。（3,000㎡以上の資材置場で、条例により市に届け出が出された用地は累計で７件）

また、条件が悪ければ山林火災に繋がりかねない資材置場での火災も昨年度中に２件発生し、消火活動に時間を要する等の課題についても答弁がありました。ことは「人命」に直結する由々しき問題です。

【資材置場を規制する条例制定への見解について】
私が所属する市議会内会派（ちがさき立憲クラブ）では、資材置場を規制する条例を全国に先駆けて制定・運用する埼玉県川口市を２度訪問し、その狙いや運用状況、課題などについて調査しました。

同市では、市内に８００ヵ所を超える資材置場が存在し、地域住民との様々なトラブルが発生していることから、本年３月に既存の資材置場を含めて「資材の適正保管」を求める条例を新たに制定し直し、１００㎡を超える新規設置案件については全て許可制にすることとしました。（違反事例への罰則も１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金に強化！）

私は質問の中で、茅ヶ崎市も川口市のような条例を制定し、資材置場と地域が共存共栄を図れるような環境づくりをすべきと提言し、市からは既存制度の運用を徹底しつつ、他市の事例を参考に調査研究を進めるとの答弁がありました。この点は前回の一般質問時に比べて一歩前進の答弁と考え、今後も引き続き市に対してその状況を確認して行きたいと思います。

【市民へのアンケート調査や意見収集について】
資材置場問題は、よく地元の市民集会でも質問や規制要望などが出ますが、私からは市が能動的に地域住民や農地の活用を図る農家、或いは実際に資材置場を開設・運用する事業者等に対し、アンケートやヒアリングを行って、その実態や課題などを調査・把握すべきではないかと質したところ、市からは調査対象を抽出したうえで、管理・運営状況や課題等について調査を行い、今後の様々な検討材料にしたい旨の答弁がありました。こちらも条例制定の必要性判断に向けて、まずは一歩前進だと評価します。

これからも、地域のより良い生活環境を維持するため、資材置場問題についてはねばり強く取り組んで行きますので、皆様も是非関心を持ってウォッチ＆チェックしていただくようお願い致します。

５月３０日（金）、市内萩園地区に新しく自動運転車両の開発工場を開設されたピクセルインテリジェンス㈱様を訪問しました。

同社は中国の車両開発企業と日本のIT企業（TIS㈱）の合弁会社。
国内でレベル４の自動運転車両の走行を目指して事業展開されて
います。

実用までには関係諸官庁や自治体、地域住民などとの綿密な協議
調整が必要となりますが、「自動運転車両を造るのではなく、新しい移動サービスの提供を目指す」という同社の説明に、一緒に参加頂いた市民の皆さんも興味津々な様子でした。

茅ヶ崎市内でも、高齢化の進展に伴う運転免許返納やバス路線の減便などにより新しい移動支援サービスへの需要が急増していますが、このような新しい取り組みも視野に入れ、自治体議員として積極的に関連施策の後押しをして行きたいと思います。

５月１９日（月）、立憲民主党神奈川県連所属の一般市町村有志議員で構成する委員会にて、「政策意見交換会」をオンライン開催しました。

今回の交換会では、各議員がそれぞれの議会において一般質問で取り上げた（或いは今後取り上げる予定の）テーマの解説や、各自治体の最新トピックスなどを紹介するものでしたが、大変有意義な機会となりました。

私たち議員にとっては「行政のチェック」と「政策提言」がその大きな使命となりますが、様々な研修会等を通じ、全国の他自治体の政策課題や先進事例などを学ぶ機会は相応にあるものの、意外と近隣自治体に関しては少ないのが実情です。まさに「灯台下暗し」ですね。

このような機会で把握した共通課題などについては、県連や党本部に対して解決に向けた提言や申し入れなどもできることから、まさに政党に所属する我々自治体議員の強みであり、また責務でもあります。

今後もこのような取り組みを継続し、市民の皆さまの負託に少しでもお応えして行きたいと思います。