藤本けいすけの「日日是好日」

藤本けいすけの「日日是好日」

オンライン市政報告会&意見交換会

6月5日(日)、私の後援会が主催する市政報告会&意見交換会に参加しました。

会は(1)市の記者発表ネタから選んだ市政の最新トピックス解説、(2)6日から始まる第2回定例会議案の概要紹介、(3)市政全般に関するフリーな意見交換、(4)参加者からの自己紹介を含めた情報発信の4部構成。

特に(2)の議案紹介は初めての企画でしたが、参加者の皆様からたくさんのご意見やご質問を頂き、「過去形」ではなく「現在進行形」で市政全般について考え、意見を交わす良い機会となりました。

企画頂いた後援会の皆様さま、参加者の皆さまに感謝するとともに、今後は是非市議会定例会前に定期的に開催できたらいいなぁ、と考えた次第です。

「地方自治」をもっと身近に!これからも市政について積極的に情報発信して参ります。


☆茅ヶ崎市議会第2回定例会議案資料↓
令和4年第2回定例会に関する資料(令和4年6月)|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1034992/1048435.html)

 

マスメディアの報道姿勢に異議あり

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金4630万円を誤入金し、全額が出金された事件が連日新聞、テレビやインターネットで報道されていますが、私にはマスコミの報道姿勢にどうしても違和感があります。

それは、報道の中身が給付金を意図的に引き出した容疑者像やその後の回収状況に偏重しており、そもそも今回の誤入金が一体なぜ、どうやって発生したのかについてはほとんど触れられていないからです。

そもそも行政事務は、法令等に則り厳正・適正に執行されるべきものですが、今回のような通常ではあり得ないミスが発生した場合は、その事務執行プロセス(具体的な事務処理フローやチェック体制等)に瑕疵が無かったかの徹底解明と効果的な再発防止策の策定が重要となります。(誤処理をしてしまった職員個人の責任のみを問うことは根本的な解決策にはならず不適切)

事件事故の本質はどこにあるのか?市民や国民に伝えるべき事実は網羅されているのか?マスメディアに関与する皆さんに、改めてそのことを問いたいと思います。

議員の在職期間をどう考えるか

昨日の報道で、長野市議会のある議員が選挙区内の有権者に対し、お歳暮として商品券を贈っていたという容疑(公職選挙法違反)で警察から事情聴取を受けていることを知りました。

政治家や候補者は選挙区内での寄付行為を禁止されていますので、その事実があれば検挙されて然るべきですが、私はその議員が任期14期目(全国の現職最多当選回数議員の一人)で年齢が83歳と知ってさらに驚きました。

高齢化社会を迎え、シニア世代の議員も元気よく活躍することは素晴らしいことだとは思いますが、議員1期目の私自身の経験からすれば、全身全霊で職務に専念した場合、気力体力からしてせいぜい3期(12年間)を務めるのが限界ではないか、と感じているからです。

まだまだ努力が足りないとは自覚しているものの、自治体業務全般に精通するための勉強(法令、財務、福祉、教育、土木、環境、経済分野・・・)や自治体が発信する情報収集&チェック、議会活動(定例会、所属委員会等)、議員活動(市民相談対応や市政報告会開催、活動報告書配布等)に全力で取り組むには、想像以上にエネルギーと集中力を要します。

上記に加え、多様な民意の議会への反映や利益誘導型政治の抑止などの観点から、私は首長だけでなく議員(国政、県政を含む)の立候補回数にも一定の制限を設けるべきではないか(いわゆる多選制限論)と考えるものです。

さて、皆さんはいかがお考えでしょうか?

☆諸外国の多選制限事例研究↓
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999732_po_067805.pdf?contentNo=1

熱き視線に

先日、夏の参院選に向け所属政党の宣伝カーで茅ヶ崎市内を遊説しました。

小雨のなか、ある団地の前でマイクを握っていると、学校帰りの子どもたちが3人。なぜだか?立ち止まって熱心に聴き入っているではありませんか。

そんな経験は初めてだったので、経済の話しから急遽教育と子育て、世界平和の話しにチェンジ。3人ともずっと頷きなが最後まで耳を傾けてくれました。

演説を終え、何だか無性に嬉しくなって彼らの近くに駆け寄り御礼。「少年よ大志を抱け!」。彼らのためにも、僕たちがしっかりと大人の責任を果たし、将来への夢あるバトンタッチを果たさなければならない・・・。

自治体議員になって3年目。改めて身の引き締まる気持ちになりました。

元気と勇気を与えてくれてありがとう!

子どもの権利について考える

今の通常国会は「子ども国会」と言われるように、「こども家庭庁」設立を契機に子どもたちをめぐる様々な法令や制度の見直しが進められようとしています。

少子高齢化が急激に進み歯止めがかかる兆しの無い日本では、国や社会の将来のあり方に関わる重要な課題であると考えます。

そのようななか、5月7日(土)、市内で開催された「子どもの権利をみんなで知ろう、学ぼう勉強会」に参加しました。

勉強会では、児童養護施設や里親制度の現状について当事者の方から発表があり、参加者でグループワークをしたり、「子どもの権利条約」を批准しながら関連法整備が遅れている日本の問題点などについて弁護士による講話を聴いたりと、とても有意義な機会となりました。

勉強会に参加して、「子どもの権利」を学ぶ前に、先ずは大人が率先して「人の権利」について、改めてしっかり知ることの必要性を痛感した次第です。皆さんはどうお考えでしょうか?

☆子どもの権利条約について↓
子どもの権利条約 | ユニセフについて | 日本ユニセフ協会 (https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html)

市政報告会&意見交換会(オンライン)のお知らせ

私の後援会が主催する「市政報告会&意見交換会」が下記の通り開催されます。茅ヶ崎市民であればどなたでも参加できますので、是非エントリーください。(定員10名に到達次第締め切りとさせて頂きます)

1. 日時 
6月5日(日)14:00~15:30

2. 議題 
(1) 市政報告(直近のトピックス等)
(2) 市議会第2回定例会(6/6~28)の議案等解説
(3) 市政全般に関する質疑、意見交換
(4)その他

3. 参加申し込み
本ホームページ内の「ご意見・ご連絡はこちら(https://chigasaki-keisuke.com/8cc839336525fbd5afc3b370e58c2d79)」のフォームからお申込みください。(コメント欄に「6/5 オンライン市政報告会&意見交換会参加」と記入)

なお、エントリー締め切りは5月27日(金)とします。

4. その他
ご参加が確定した方には、別途オンライン(Zoom)でのアクセス情報をメールにてお知らせ致します。

スポーツ・武道と指導者

私の郷里・熊本のある高校で、サッカー部のコーチが部員に対し日常的に暴行を働いているのではないかということを疑わせるショッキングな動画が報道されました。

先日は、日本柔道連盟が、勝敗に拘った試合中の保護者の罵声などが目に余るという理由から、小学生の全国大会を中止したという発表もありました。

スポーツや武道で汗を流す意味は一体どこにあるのか・・・?。一度立ち止まって皆で考え直すべきだと思っています。試合は単なる競争やゲームではなく、日頃のトレーニングや鍛錬の成果、或いはチームワークの取り方を「自身に問い成長する」機会としての意義も大きく、指導者や保護者はそれを温かい気持ちで辛抱強く見守る役目と責任を負っています。

その前提に立てば、子どもたちへの暴言や暴行などはおよそあり得ない話しです。

人間関係において、およそ強い立場や優位なポジションにある者は、誰よりも優しい心根を持たなければならない。

今回のサッカー部のような不快な「事件」は社会から一掃すべき。私は皆さんにそのことを強く訴えたいと思います。

☆高校サッカー部の暴行事件に関するニュース↓
サッカー強豪校で暴行の動画 コーチか 生徒を殴る蹴る 寮内で? 「暴力は日常」の声も(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/777aa649a27702bdfd4369b66356eccdf3459300

議員にかかるハラスメントの防止について

今回内閣府が、全国の地方議員に募ったハラスメント被害の実例をもとに、「票ハラ」や「セクハラ」など議員にかかる様々なハラスメントを防止するため教材動画を制作・公表しました。今後自治体議会内研修等での活用を想定しているとのことです。

私自身も、選挙の前後に市民の方から不当な暴言を受けたり、脅迫に近いメールを送りつけられたりしたことがありますが、議員や候補者への全うな批判や意見提起などは別として、一方的かつ威圧的な言動は到底許容できず、放置すれば、議員や候補者の成り手が居なくなる遠因にもなり得ます。

また、議員にまつわるハラスメントについては、教材動画にあるような市民(有権者)や同僚議員からのハラスメントだけでなく、例えば議員から自治体職員へのハラスメント問題等も存在し、現に近隣の大和市でも大きな問題となっています。

あらゆるハラスメントを無くし、全ての人々がお互いを思いやる温かい社会を創ること。このことも我々議員の責務の一つであると信じ、襟を正して活動して行きたいと思います。

☆内閣府動画はこちら↓
政治分野におけるハラスメント防止のための取組 | 政治分野における男女共同参画 | 内閣府男女共同参画局 (https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/seijibunya_harassment.html)

『議員活動レポート最新号(Vol.12)』が完成しました。

茅ヶ崎市も新規採用職員を迎え、いよいよ新年度事業がスタートします。

今回のレポートは、主に市議会第1回定例会関連情報を中心に掲載して

いますが、なかでも注目は、日本の福祉現場のあり方を変える「重層的

支援体制整備事業」です。縦割りの福祉行政に「横串し」を通す・・・。

詳しくは是非レポートをご覧ください。

(印刷版は4月18日以降配布となります)

広報活動の大切さ

現在ロシアによるウクライナ侵略を巡り、TV、インターネト(SNS等)で大量の情報が飛び交っていますが、現代の戦争はサイバー攻撃を含む「情報」戦が命運を左右するとされます。それほどに、「情報」が持つ社会的影響力や価値は、日々増大していると言ってよいでしょう。

いささか観点は変わりますが、自治体議会もコロナ禍で社会が混迷する状況下で、いかに流動的かつ多様な民意を汲み取り、その活動や決定事項をタイムリーかつ的確に伝えて行くか、まさに「情報」発信&コントロール力が問われていると言っても過言ではありません。

現在私が所属する茅ヶ崎市議会広報広聴委員会では、四半期に1回発行している「市議会だより」のコンテンツやデザイン・仕様等の見直し作業に着手しています。

「議会だより」は名称に差異はあるものの、全国の自治体議会で制作されており、その4大企画(掲載記事)は、①一般質問、②議案審議、③各種議会活動、④市民の登場とされています。

しかしながら、我が茅ヶ崎市議会が発行する「議会だより」には、④がすっぽり欠けているため、市民と議員が一体となって民主的な議会活動を推進するという観点から、是非とも今後採用すべく委員会内で提言して行きたいと思います。

他自治体議会では、毎回の「議会だより」の表紙に市民に登場して頂いたり、議員が地元企業や市民団体、学校、商店街などを訪問して、議会への要望や期待などをインタビューする連載企画、或いは高校生を読者モニターに起用して記事や編集方針について評価してもらう仕組みなどを設けたりしている例もあります。

さて、これからどのように「ちがさき市議会だより」がバージョンアップするのか・・・。乞うご期待です!

☆茅ヶ崎市議会「議会だより」(電子版)↓
ちがさき市議会だより|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001081.html)

武道家として恥を知り、即蛮行を止めよ

世界中の反発・反対にもかかわらず、ロシアの狂気的かつ一方的なウクライナ「侵略」(侵攻ではない)が止まりません。

聞けばこの男・プーチンは柔道の高段者であり、世界組織の名誉役員も務めているそうですが、「和」の精神の大切さを知る者だけが許される黒帯を締める資格なぞとうにありません。

TVで観る顔つきには、もはや強者ではなく「狂者」の観すら漂っています。

一刻も早く侵略を止め、黒帯を返上し、政治の舞台から立ち去るべし。

武道家の端くれとして、残念で恥ずかしくてなりません。

ロシアの空手仲間たちも団結し、早くこの「狂者」をロシアから追放することを願って止みません。

児童養護施設と里親制度

先日、地域の居場所づくりに関するオンライン交流会に参加し、そこで繋がりができた「南湖ハウス」さん(茅ヶ崎市内で子供や若者の居場所づくりなどに取り組む市民グループ)を訪ね、児童養護施設や里親制度の現状と課題について意見交換しました。

意見交換には、グループメンバー以外に、実際に里子や児童養護施設での生活を経験した若者二人(兄弟)にも参加して頂きましたが、彼らの実体験に基づく率直な感想や意見提起などを膝詰めで伺い、社会的養護のしくみや里親制度について、根深い課題が潜んでいることを知りました。

それらの課題解決に向け、私自身が市民、空手師範、そして自治体議員として何ができるのか、また何を為すべきか、これから地道に一歩一歩学びつつ、行動に移して行きたいと思いました。

市議会議員となって3年。その間で最も強く魂を揺さぶられた意見交換会となりました。「不言実行」。この一言を胸に頑張ります。(画像資料は厚生労働省HPから転用)

☆南湖ハウスさんの活動↓
南湖ハウス NANGO HOUSE (https://nangohouse.studio.site/)

若者就労支援セミナー&相談会に出席

3月2日(水)、午前中の市議会ICT活用推進協議会の後、市内で開催された「若者就労支援セミナー&相談会」に出席し、若者のひきこもりの実態や就労支援の取り組みなどについて勉強しました。

コロナ禍等による若者を含む失業者の社会的復帰や就労支援に関する市の取り組みについて、今定例会の総括質疑で取り上げる予定であることから、急遽駆けつけた次第です。

冒頭講演のなかで講師から、「自立という言葉が独り歩きしているが、人間は本来自分の力や意思だけで行動することは難しい。安易に若者の自立という言葉を使うべきではない。

様々な人間関係に支えられて初めて本当に自立できる」というお話は、まさに目からウロコでした。(私自身も多様な支えを頂いて生きてきました)

茅ヶ崎市も若者・失業者の就労支援に関する事業や施策を展開していますが、果たして家庭、支援機関(行政含む)、地域社会などが連携した内容となっているか、本人任せになっていないかなど、再度チェックする良き学びの機会となりました。

☆若者の職業的自立支援事業に関する情報はこちら↓
地域若者サポートステーション(働くことに悩みを抱える若者の自立支援拠点) - 神奈川県ホームページ (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t7e/cnt/f4151/p471988.html)

茅ヶ崎市議会・2022年(令和4年)第1回定例会がスタートします

3月1日(火)~24日(木)の日程で第1回定例会がスタートします。

今定例会では市長の施政方針(来年度の市政の基本的な取り組み方針)に対する会派毎の総括質疑や来年度予算審議、今年度補正予算審議・関連条例改正などの重要議案が目白押しです。

市政の監視機能をしっかり果たしたいと思います。(私が所属する“ちがさき立憲クラブ”の総括質疑は3月7日(月)の午前中2番目の予定です。オンライン中継もあります)

さて、今回の定例会に臨むに際し、私は2つのオンライン会議に参加しました。

一つは「居場所づくり」に関する勉強&交流会です。

コロナ禍による様々な社会的制約に伴って、子どもたちや高齢者、障がい者などの居場所が失われつつあります。

会議に参加して、地域社会において、境遇や年齢などに関係なく、全ての人々の多様性が尊重され、温かい心の交流ができる居場所づくりが今こそ重要だと、改めて痛感しました。

茅ヶ崎市の来年度予算でも居場所づくりに関する事業が予定されており、しっかりチェック&提言を行いたいと思います。

二つ目は、神奈川県及び湘南エリアにおける自治体有志議員による来年度予算案の勉強会です。

少子高齢化やコロナ禍対策などを始め、様々な行政施策について自治体間連携が益々重要になっていますが、その意味でも我々議員は近隣他自治体の事業や予算動向にもしっかり目配せをしなくてはいけないという思いから、私が提唱者となって今回勉強会をスタートしました。

議会開会直前というタイミングもあって参加者は僅少でしたが、先ずは小さくスタートして、徐々にその輪を広げて行きたいと考えています。

☆茅ヶ崎市議会・2022年第1回定例会議案等↓
令和4年第1回定例会に関する資料(令和4年3月)|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1034992/1046907.html)

仏作って魂入れず

先日の新聞記事で、政府が全国の小中学校や幼稚園に配った新型コロナウィルスの抗原検査キット(約125万回分、冷蔵庫保管)が、使用期限切れで大量に廃棄されているという問題が指摘されていました。「アベノマスク」と同じく、「血税」の無駄遣いがここでも露見した訳です。

税金をドブに捨てるようなことをせず、もっと必死にニーズを探り、コロナ禍で生活困窮している国民や事業者の支援に1円でも多く廻せ、と言いたい。(会計検査院でも検査すべき)

廃棄の原因は、検査の際に飛沫が飛ぶリスクや陽性反応が出た時の対応が難しい、或いは感染の可能性があればそもそも抗原検査ではなく医療機関の受診を選択する、などとされていますが、そんな状況は、調達に関わった政治家(主管大臣)や官僚たちがちょっと立ち止まり、事前に現場(学校)にサンプリングで聞き取りをすれば簡単に想像できたはずです。

コロナ対策に限らず、自治体議員になって痛感することは、国の施策は大半が「制度設計(法令整備)」と「予算(財政)措置」ですが、ややもすると「作っておしまい」、或いは「物を用意しておしまい」、あとは現場(自治体任せ)でうまくやれ的な「後工程無視」のケースが多いことですが、そのしわ寄せが結局は今回の事例のように基礎自治体を含む現場に押し付けられます。

まさに「仏作って魂入れず」です。国政を預かる大臣や官僚の皆さんにもう一度声を大にして言いたい。「霞が関を出てもっと現場を歩け、真剣に現場を知れ。それができなければ自治体に財源と権限を本気で移譲せよ! (画像はキットの例です)

衝撃的な記事

私達自治体議員には、ご覧の選挙関連啓発雑誌が定期的に届き、毎号目を通していますが、今回は実に興味深く、かつ衝撃的な記事が掲載されていましたのでご紹介しておきたいと思います。

それは、授業の一環としてある小学校で実施された、昨年10月の衆院選模擬選挙の結果をまとめた記事でした。

授業では、児童たちが実際に生活する選挙区の選挙ポスター掲示板や、選挙公報などをしっかり読み込み、自分ならどの候補者や政党に投票するかを決めておき、選挙結果と自分たちの予想ギャップについて感想や要因などを話し合っていますが、一番驚いたのは、比例区の政党については実際の結果とは大きく異なり、政権与党(2党)で71.8%の得票を集めたことです(実際の結果は43.6%)

まだ児童たちは社会生活の経験が浅く、政治や経済などに関する知識も十分ではないものの、「与党は国民の声をしっかり受け止めて全力で挑むという姿勢が良かった」「総理大臣を出している」「政権交代するとコロナの政策が混乱してしまう」「子どものために色々してくれる(子どもにとってよいことを言っている)」などの率直な意見が並んでおり、私達野党に所属する議員は、「まだ子どもだから」などという安易な発想ではなく、近い将来有権者になるこの子どもたちに、何をどう訴え実現して行くのか真剣に再考すべきと考えた次第です。

また、子どもたちは実際の投票率の低さ(全体=56%、19歳=35%)には大きな驚きを覚えており、この点は与野党関係なく、大人の反省点としてしっかり受け止めるべきだと痛感しました。

どれだけの自治体議員がこの記事に目を通したかわかりませんが、この記事が、日本の未来を担う子どもたちに、もっと真剣に向き合う一つのきっかけになることを願っています。

☆2021年10月の衆議院議員選挙結果↓
総務省|令和3年10月31日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果 (https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin49/index.html)

 

公共インフラの寿命問題から考える

2月6日付けの日経新聞に「インフラ とまらぬ高齢化」という記事が掲載されました。

記事によれば、道路橋の6割は10年後の2033年に築50年以上を迎え、トンネルの4割は崩落対応などで早急の対策が必要とされています。

茅ヶ崎市内や近隣自治体でも当然同様の傾向にあるはずですが、思えば私が議員になって最も多い市民相談が、道路補修事案であることからも頷けます。(写真は、昨日市民からの情報提供で現地確認した道路損壊箇所)

これらの問題をどう理解し最適な解決策を見出すかについては、次の4つの現状を冷静に理解し、「将来」まで時間軸を広げて考える必要があると考えます。

① 少子化で、今後は「都市部であっても」急速な人口減少が進む
② 高齢化などで「社会保障費」が益々増大する
③ ①②で国や自治体の予算原資となる「税収も緩やかに減少」する
④ インフラは「老朽化」がさらに進む

国民・市民の「生命」を保障することが国や自治体の究極の使命であるとすれば、今後は社会保障費に優先的に予算を振り向けつつ、将来世代に過剰なツケを廻さないために、公共インフラ(施設、道路等)の建設を徹底的に抑止し、「コンパクトなまちづくり」=空き家なども活用し、一定の集約拠点に老若男女が「集住」し支え合うまちづくりを目指すべきと考えます。

誰しも、今自分が慣れ親しんでいる生活環境が一番ですが、孫子の世代を思いやり、大人の判断と覚悟で将来に備える発想の転換と行動が今こそ必要とされています。

外国人労働者について考える

茅ヶ崎市でも海外から働きに来ている方が増え、まち中で良く見かけるようになりましたが、先日「国際協力機構(JICA)」が、2040年に政府が目指す経済成長を達成するには、外国人労働者が今の4倍の674万人必要となり、現状の受け入れ方式のままでは42万人不足するという推計を発表しました。

42万人と言えば、お隣り藤沢市の人口にほぼ匹敵する規模ですが、この問題を単純に人数や就労条件・環境だけの問題と捉えると、私たちは大きな過ちを犯してしまうことになると考えます。

もし自分が外国に働きに行くという想像をすればよくわかることですが、人間は「労働者」であると同時に「生活者」でもあり、当然のことながら、「働きやすさ」と同等以上に「暮らしやすさ」が整わないと誰しも定着できないことは当然です。

翻って考えると、私たちは外国人労働者の皆さんに、福祉、医療、居住、教育、文化など様々な生活シーンで必要かつ適切な環境を提供できているでしょうか?

いま外国人の参政権が俄かに脚光を浴びていますが、いつまでも日本人が優先或いは別格扱いという発想を改めて、等しく社会を築き支え合ってゆく仲間であるという認識を国民全員が持たないと、やがて日本は外国人労働者の皆さんからも見放され、歯止めの効かない急速な人口減少社会という坂道を下り続けることになると危惧します。

☆外国人労働者に関する統計(厚生労働省)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000744991.pdf

議員レポートVol.11発行のお知らせ

私の市議会議員活動レポート(Vol.11)が完成しました。


今回は2021年11月以降の活動報告となります。本日先に電子版をUPし、印刷版は1月20日以降順次ポスティング等によって配布致します。皆様の忌憚のないご意見等をお寄せください。

なお、印刷版をお受け取りの方で、配布不要または電子メールで
配信をご希望の方は、お手数ですが個別にご連絡をお願い致します。

 

 

新春街頭活動

2022年がスタートし、立憲民主党茅ヶ崎議員団では、8日(土)お昼に、茅ヶ崎駅北口デッキで本年初の街頭活動を行いました。(写真は左から小磯市議、日下県議、私、早川市議、立憲応援団の平野さん)

折しも市中では新型コロナウィルス第6波が押し寄せつつありますが、私からは、昨年10月の衆院選の総括と新たな立憲民主党の役員体制、国会や市議会の来年度予算審議についての考え方や姿勢などについて訴えました。

今年も地道に街頭に立ち、皆様との直接対話の機会をもっと増やして行きたいと思いますので、是非お声がけください。

謹賀新年

2022年となりました。皆様には清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

さて、世界が新型コロナウイルスの影響を受け始めて早くも3年目を迎えます。私は2019年5月に初めて議員となったいわゆる新人1期生となりますが、就任以来ほぼずっとコロナ禍の状況下で活動を続けて参りました。

学校の運動会や入学・卒業式を含め、地域の各種集会・イベントにお招き頂く機会もほとんどなく、議員としての他自治体訪問視察や集合研修もほぼオンライン対応となり、先輩議員から聞いて想像していた議員活動のイメージとは程遠い日常を過ごすことになりました。

一方で、様々な制約はあるものの、ネットを活用して市民・企業の皆様や他自治体議員との交流を広げたり、議員として当然深めなければならない各種法令や公会計、市の財政・事業計画等の勉強に充てる時間を増やしたりと、アフターコロナも意識しつつ、自分なりに努力を重ねて参りました。

コロナ禍によって市民生活は大きな変容を迫られていますが、それは政治や議員活動の在り方も同様であり、従来の延長線上ではなく、社会の動きに合わせ、「市民ファースト」の姿勢と視線で大胆かつ能動的に変えて行く絶好のチャンス到来でもあります。

議員任期も残すところ1年4ヵ月となりましたが、皆様からの負託と期待を忘れることなく、最後まで悔いなく全力で駆け抜けたいと思います。
 
最後に、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念し、新春のご挨拶とさせて頂きます。

2022年元旦

藤本恵祐

国会議員の文書通信交通滞在費の使途を開示すべし

先の衆議院選挙後、にわかに国会議員に毎月100万円が支給されている「文書通信交通滞在費」に批判の声が高まっています。

読んで字のごとし、「文書」「通信」「交通」「滞在費」「等」に使える経費ですが、実際にこの「等」には何が含まれるのか不透明な点が一番の問題です。(議員歳費のほか、秘書給与が支給されている点や、鉄道や航空券の無料パス支給、議員宿舎提供等の問題はさておき・・・)

ここで私達が改めて認識しなければいけないことは、どんな使われ方をされようとも、その原資は我々が納めた「税金」だと言うことです。

100万円という金額の妥当性や日割支給の問題もさることながら、最大の論点は、なぜその使途が領収書等の証票によって堂々と開示されることがないのか、という点です。

与党系議員から「事務処理が煩雑」などの声も聞こえてきますが、いやしくも国民が納めた「税金」の使途明示を「事務処理が煩雑」などという屁理屈でクリアしようとする姿勢は絶対に認める訳には行きません。

民間企業では、きちんと領収書を揃えないと、原則として経費としての処理が認められず、最近では経理処理の手間を省くため、スマホで領収書を画像として読み取り、センターに送信するだけで経費精算等を代行してくれるサービスなども拡大しており、先のような言い訳も最早通用しません。

私が所属する茅ヶ崎市議会では、議員一人当り月4万円の政務活動費が支給されていますが、その使途は研修受講、参考図書購入、紙やインク等消耗品の購入やガソリン代(領収額の4分の1)などに充てており、「当然」1円単位で領収書を徴取し、市議会ホームページで開示しています。また、市民からの要望がある場合は、その内容について議員に説明義務があるものとされています。

最前線の政府である自治体の議員がここまで誠実に対応しているにも拘わらず、国政に関与し、専任の事務スタっフも雇用している国会議員が対応しない(できない)というのは、明らかに怠慢かつ不適切であり、即刻自ら正すべきだと考えます。

☆茅ヶ崎市議会の政務活動費支出に関する開示資料
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1020908/index.html

委員会視察~まち歩き①

私が所属する茅ヶ崎市議会都市経済常任委員会では、来年度に市長に対して行う政策提言のテーマに、「茅ヶ崎の魅力ある資源を活かしたまちづくり~市民が誇れるみどりと景観の形成へ~」を選定し、現在7名の委員で研究を進めています。

市の関連部課との意見交換や様々な先進自治体の取り組み事例などを参考に情報収集や議論を交わしていますが、実際にまちを歩いて色々なヒントや課題を発見してみようということで、12月22日(水)、全員で茅ヶ崎駅南側エリアを歩きながら視察しました。

市内では宅地開発等でみどりが減少傾向にありますが、景観に関しては単に緑地や樹木だけでなく、公園や電線、家屋、お店の看板や道路、案内板など、設備・インフラの作りやカラー、大きさなどが複合的に絡んできます。

景観と市民生活や経済活動をどう調和させ、魅力的なまちづくりを目指すか・・・、私達の活動は来年秋まで続きます。皆様もぜひ様々なアイデアやご意見をお寄せください。

基幹統計不正事件について考える

またまた国土交通省所管の基幹統計不正処理問題が発覚し、マスコミや国会を賑わせています。以前には厚生労働省所管の勤労統計不正問題で騒がれましたが、問題の本質は不正作業そのものではなく、次の観点からの原因究明と対策が必要と考えます。

①そもそも、経済や産業関連の各種統計が、右肩上がりの成長神話をベースにしていないか、②ICT化がこれほど進んでいる時代に、なぜ不正処理が可能な手作業のままなのか、という観点です。

①については、避けがたい人口減少や少子高齢化を前提にした場合、例えば最も多用されている「GDP」だけを国民の幸福度の指標にすべきではない、②については、ICTを駆使して統計対象者(企業や個人)が直接ネットから申告を行い、自治体や政府職員の集計作業を省くことが働き方改革やデータの信頼度向上に繋がるものと考えます。

国会やマスコミには、是非ともこのような前向きな論点も忘れずに、問題の本質を追求して欲しいし、各自治体で独自に集計している各種統計データについても同様の検証と対策を望みます。

神奈川県障害者 文化・芸術祭を見学

12月11日(土)、12日(日)に茅ヶ崎市民文化会館において開催されました、文化・芸術祭を見学しました。

一口に障がいと言ってもその内容は多様ですが、子どもから大人まで、作者の皆さんが実に豊かなアイデアや発想、感性を発揮された力作揃いでした。なかには、プロのアーティストが制作?と見間違うほどの作品も並び、感心してしまいました。

市内では、中学校生徒による作品展なども定期的に開催されていますが、文化・芸術の振興は茅ヶ崎市の豊かな発展に大きく寄与するものと考えます。

今後もこのようなイベントを積極的に支援、応援して行きたいと思います。(個別の作品については、著作権やプライバシーに配慮し、画像の掲載を控えます)

今こそ“地域主権”を確保すべき

コロナ禍対策として、政府は18歳以下の子供に10万円を給付する方針を固めましたが、生活に困窮し早急に支えを必要とする国民が多数存在するなか、果たして給付の対象者は妥当か、また給付の方法について現金5万円+クーポン5万円の抱き合わせ支給は手法として妥当か、など様々な疑問があります。

特に後者については、市議会議員として今までのコロナ対策において自治体住民(国民)及び職員が国の政策に振り回されてきた経緯を見てきましたので大いに疑問です。

今は沈静化していますが、新型コロナウィルスもいつ第6波が襲来してもおかしくない段階で、全国自治体は3回目のワクチン接種やPCR検査、療養体制の整備等に全力投球している状況にも関わらず、景気浮揚効果を睨んで現金+クーポンでの支給に拘る国の方針は、間接経費(税金)の無駄遣いだけでなく、自治体をさらに混乱・疲弊に陥れる“愚策”としかいいようがありません。

なぜ国民にとって最前線の政府である自治体が、国の方針に拘束されて苦しまなければならないのか・・・。

今、日本国憲法の改正論議が注目を集めていますが、私はこの国と自治体の歪な関係に根本的なメスを入れることこそが、明治以降の日本の政治にとって最優先でクリアしなければならい課題だと考えます。

2021年 第4回定例会 一般質問について

今定例会での私の一般質問のテーマ及び登壇予定日についてお知らせします。

質問項目は、「流産・死産等で赤ちゃんを亡くされた市民に対するケアについて」と「選挙について」の2問となります。

前者は、コロナ禍以前から行政と地域社会で連携した対応が望まれる「グリーフケア」としての市の対応について、また後者は、先の衆議院議員選挙を契機に、高齢者、障がい者、若年層市民を中心とした投票権の確保と投票率の向上に向けた市の対応について問うものです。

1問目については、このホームページでもお約束しました通り、市民の方へのテーマ公募によって実施する初めての質問となります。

登壇日は12月21日(火)、順番は1番目(午前10時開会につき、恐らく10時30分前後の登壇見込み)となります。議場またはインターネット中継で是非傍聴ください。

今後とも一般質問のテーマ公募を継続しますので、是非ご連絡をお待ちしております。(写真は本年第2回定例会での一般質問模様です)

☆茅ヶ崎市議会一般質問通告一覧/PDFファイル(2021年第4回定例会)
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/045/529/R3t4ippannshitumonntuukokuichirann.pdf

茅ヶ崎2021年第4回定例会開会

11月29日~12月21日を会期として、茅ヶ崎市議会第4回定例会がスタートしました。

今回、私が所属する都市経済常任委員会では、補正予算を始め条例改正など多数の議案が上程されていますが、新型コロナウィルスの第6波到来に備えたワクチンの第3回接種や在宅療養者へのフォローにかかる補正予算なども審議されます。

市民ファーストの目線でしっかり審議し、皆様の負託に応えたいと思います。

また、今回一般質問については2つのテーマで実施予定ですので、是非議場またはインターネット中継で傍聴ください。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ
市議会|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/)

三権分立を脅かす

最近、国会議員が講演会等での挨拶文原稿を、関係省庁職員に代筆させていることについて批判的な声が高まっています。

確かに国会議員は国政全般に関与しますので、大変な量の勉強と情報収集活動が必要となります。しかしながら、それはまずは自助努力によってなされるべきであり、その補完として政策秘書や公設秘書の雇用が国費で認められています。

そんな恵まれた環境にありながら、行政職員に挨拶文原稿の作成などを代筆させることは、まさに議員としての怠慢、国費の無駄遣いだけでなく、司法、立法、行政の独立と相互牽制のための「三権分立」の精神を脅かすものと言わざるを得ません。(馴れ合いによる緊張感の無い国政運営を助長)

私たち自治体議員も、市民生活の森羅万象にわたって勉強しなければならない立場ですが、全て自己研鑽と自助努力によるほかありません。

立派で整った原稿を読み上げるより、多少拙くても自分の目で見て、耳で聞いたことを自分なりに咀嚼して、自分らしい言葉遣いで訴えてこそ、政治家として信頼されるものと考えますが、いかがでしょうか。

「コピペ」政治家はこの国には要らない。私の率直な意見です。

市政懇談会を終えて

11月20日(土)、21日(日)の2日間にかけて、市内2会場で藤本恵祐後援会主催の「市政懇談会」を開催しました。

コロナ禍で止む無く人数制限ありの懇談会となりましたが、定員一杯のご参加を頂き、誠にありがとうございました。

懇談会では、私から市政及び議員活動の報告を行ったあと、フリーテーマで意見交換を行いましたが、「ゴミ処理」「地域コミュニティ」「土地開発」「道の駅」「コロナワクチン」などなど、実に広汎多岐にわたる突っ込んだご意見やご質問を頂きました。

私にとっては、新たな課題認識や視点を持つ貴重な機会となり、心から感謝申し上げます。まさに、議員活動の基本は市民の皆様との「直接対話」にあります。

今後とも、このような機会に積極的に参加して行きたいと思います。

「市政懇談会」についてのお知らせ(追加)

現在募集しております市政懇談会については、20日(土)開催分(会場=藤本けいすけ事務所)も定員に達しましたので、募集締め切りとさせて頂きます。

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

「市政懇談会」についてのお知らせ。

現在募集しております市政懇談会については、21日(日)開催

分(会場=市民文化会館)は定員に達しましたので、募集締め切

りとさせて頂きます。

 

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

「市政懇談会」のご案内 <藤本恵祐後援会主催>

現在衆議院選挙期間中ですが、これからの国の方向性を大きく決める大切な選挙でもあります。

しっかりと各候補、政党の主張に耳を傾け、皆さまの貴重な権利=1票を是非行使してください。皆様の1票がこの国の政治のあり様を決めます。

さて、私の後援会主催で、市民に最も身近な政治家である市議会議員の一人として、皆様と市政について「本音」で語り合う「懇談会」(おしゃべり会)が下記の通り開催されます。コロナ禍を脱却しつつある今だからこそ「本音」が大切だと思います。

お気軽に、そして奮ってご参加ください。(感染症予防のため、参加人数を10名に制限しての開催となります。申込み受付先着順となりますのでご承知おきください)

優れもの

先日市役所内でご覧のようなチラシを見かけました。

県が管理する国道・県道の要補修箇所などを、気付いた市民が現場から都度スマホで通報するという仕組みの案内です。

確かに、私自身の市政相談でも最多なのが道路補修に関する内容となっており、このアプリを使って直接県(土木事務所)に情報連携されることは、市民が行政の担当窓口を探したり電話連絡する手間を削減し、なかなか画期的だと思います。

このアプリでは、我が茅ヶ崎市が管理する市道(市内総延長約700km)は対象外となっていますが、今後は行政版DX(行政サービスのデジタル化)を本格的に推進する計画も進行中であり、私自身もこの県の仕組みを研究し、市担当課に対して様々な提言を行いたいと思います。

恐らく課題は、

① 対象の補修箇所が国道、県道、市道、私道のいずれに該当するか市民にはわからないケースが大半

② 情報提供を受けた市役所側での受付⇒確認⇒対処⇒報告というルーティンワークが円滑に廻せるか

③ 運用コスト(費用対効果)の妥当性

などと想定しますが、導入ネックやハードルを探すのではなく、どうしたらそれらをクリアできるかという知恵出しにエネルギーを割くことが大切と考えます。

議員活動レポートVol.10が完成しました

 

私の最新議員活動レポートが完成しました。今号で記念の第10号になり、私の60歳誕生日に合わせての発行です。

毎号多くのご支援によって戸別ポスティングや駅頭配布を行っていますが、今号から15,000部となります。少しでも多くの市民の皆さんに、私の足跡や最新の市政情報などをお知らせできればと思います。

ご自宅近隣でポスティングに協力頂ける方がおられましたら是非ご連絡ください。皆様にとって市議会が少しでも身近な頼れる存在となるよう、これからも地道に、そして愚直に発行を続けて参ります。

いよいよ衆議院選挙に突入

コロナ禍で社会が混迷を極めたままの状況で、衆議院の解散・総選挙が10月19日から火ぶたを切ります。

新しい首相を選ぶ臨時国会では、私達が心から求めたコロナ対策を中心とした補正予算審議などに応じることなく、政権与党の党利党略によって一気に解散になだれ込んだ訳です。こんなに国民を愚弄した政治はありません。

新しく選出された岸田総理の所信表明演説も、自民党総裁選の時の気合の入った訴えから一気に後退し、玉虫色の空疎な一般論が並びました。総裁選で岸田さんに一票を投じた自民党員の皆さんも、さぞかし残念な内容ではなかったでしょうか?

総理大臣になるには、自分の信を抑え込まなければならないくらいなら、いっそのこと総理大臣なんか目指さずに、一議員としての信を貫けばよいはずですが、そうならないところに、「権力」と「名声」という魔物への執着が見え隠れしてしまいます。

解散時には「万歳三唱」が慣例だそうですが、与党も野党も万歳などしている場合ではありません。こんな社会的な非常時にも、政治の慣習が粛々と続けられることに、大いなる疑問と憤りを感じるのは私だけでしょうか?

私が今回の衆院選で皆さまに訴えたいことは、「政権交代」などという低い次元ではなく、「劣化した日本の政治を打破する」ことが必要ということです。

皆さまの一票が必ず政治を変えます。各候補者、政党の主張にしっかり耳を傾け、あなたの強い思いを込めて投票所へ足をお運びください!

☆10月16日(土)14:00~、茅ヶ崎駅頭にて街頭演説を行います。是非お越しください!

転勤、転職も様変わり?

コロナ禍で自宅や分散オフィスでのリモートワーカーが着実に増えていますが、さらに進んで、都心のオフィスビル統廃合はおろか、転勤制度を止めてしまう企業も出てきました。

私が以前勤務していたNTTグループも、ICTを活用した新たな就業形態を模索すべく転勤制度を止めると発表し、現役時代に何回もの転勤・単身赴任を経験した私はいささか驚いています。

また、様々な業界で、転勤だけでなく、リモートワークのまま在宅転職(転居無し)してしまうケースも増えているようです。

少子高齢化による働き手の減少が社会問題視されるなか、リモートワークを駆使した副業などのチャンス拡大により、福祉・介護分野でのWワーク雇用確保などにも繋がることを期待しています。

☆転勤制度を廃止するNTTグループの取り組み(日本経済新聞)
新型コロナ: NTT、転勤・単身赴任を廃止へ コロナ後もテレワーク: 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2886R0Y1A920C2000000/)

茅ヶ崎市の即応に感謝

前回の掲載記事で私の一般質問(9月29日)についてご紹介しましたが、茅ヶ崎市役所がその際の答弁通り、被災者に対する市営住宅の提供について、公式ホームページで情報発信を開始してくれました(9月30日)。

今まではホームページでも容易にアクセスできない情報となっていましたが、これで多くの市民が知り得る状況に改善されました。

私たち市議会議員の責務の一つに、市長に対する「政策提言」がありますが、大きなものでなくても、このような市民目線に立ったピンポイントの改善提案を積み重ねることも重要だと考えています。

「継続は力なり」。これからも市民の皆さんとの対話を基に、より良い市政を目指して活動して行きたいと思います。

☆被災者への市営住宅提供に関する市HPの情報発信(9月30日掲載)火災等に伴う被災者の市営住宅への一時入居相談について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sumai/1044887.html)
☆写真は新造された茅ヶ崎市営小和田住宅

2021年・茅ヶ崎市議会第3回定例会を振り返る

9月29日(水)、第3回定例会が終了しました。

今回は2020年度の決算認定や新型コロナウィルス関連補正予算などの議案審査がメインでしたが、個人的には「一般質問」に一番力を入れました。メインテーマは、「火災等で被災した市民に寄り添う行政サービスの提供について」。そのテーマ選定理由や経緯などについて少し詳しく報告させて頂きます。

本年6月初旬の夜半に近隣民家が火災で全焼し、隣家にも類焼するという出来事がありました。翌日にはなりましたがお見舞いに伺い、被災されたご本人と現場で対話。聞けば世帯主の夫は煙を吸って病院に入院、現金はもちろん車やバイクなどの家財全てを失い、ご本人も額に火傷を負っておられました。

住まいを失い、伴侶の容態も悪化する状況で、火災の後始末や隣家への見舞い、保険請求などなど、生活再建に向けて気の遠くなるような膨大な作業を一人こなさなければならない状況に陥ってしまわれたのです。

早速一緒に市役所に出向き、市営住宅への緊急入居などについて相談しましたが、空き室が無い等の事情から断念。仕方なく個人的な伝手を辿り、ようやく家電製品の揃った民間アパートを見つけ仮住まいとして頂きました。

被災者が緊急避難的に公営住宅に入居することの難しさを知って愕然としましたが、もっと義憤に駆られたことは、市役所への様々な申請手続きについて、通常時と同様に被災した市民が関係窓口を廻らなくてはならないという現状です。

火災で負傷した市民が、膨大な資料を抱えて市役所内をぐるぐる廻るのです。そんな非人道的なことを市民のために存在する市役所が看過していて良いはずかありません!

今回の一件で、私は地元市民から涙ながらにこう訴えられました。

「火事で焼け出された市民に対し、市役所や市議会は一体何をしてくれるんですか?市役所や議員の動きが全く見えない。これでは、今後の大規模災害発生などを考えたとき、市民は安心して茅ヶ崎市に住むことなんかできません」

私は脳天をハンマーで叩かれたようなショックを受けました。一議員としてできることは、被災された市民にまずは寄り添い、生活再建に向けたできる限りの支援をさせて頂くことと、市の対処の在り方を改善することだと悟り、今回の一般質問に至った訳です。

私からの様々な意見や提言に対する市の大まかな回答(答弁)主旨は次の通りです。
① 被災した市民には、今後も可能な限り市営住宅の提供に努めると共に、市の公式ホームページ等でも積極的な周知を行い、併せて民間アパート等を紹介する既存制度が活用できないか議論する。
② 被災した市民の生活再建に向けた庁内手続きについては、被災した市民が関係窓口を廻るのではなく、職員側が個室等で順番に被災者と面会し、「ワンストップ」で速やかに事務処理を進めるよう至急調整する。

詳しくは市議会ホームページの映像記録を是非ご覧ください。

(質問2番手)⇒ 動画管理システム|管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08)

なんでもかんでもオンラインの時代

コロナ禍で、最近オンライン会議やセミナーが流行っています。

もちろん、私も仕事や空手関係の打合せ、研修などで大いに活用させて頂いてますが、最近ふと思うのは「質」の低下です。

「質」の低下には二面あり、一つは会議やセミナーの「主催者側」の問題。資料の準備不足や会議システムの操作に習熟しないまま開催し、結果的にほとんど中身のない内容だったり、参加者に迷惑をかけたり、時間をだらだら延長・浪費したり・・・。そのうち無料セミナーと称して後で不当な費用を請求する詐欺まがいの輩も出てくるのではないかと懸念します。

二つ目は「参加者側」の問題。定例の会議にも関わらず、毎回必ず遅れて参加したり勝手に退出したり、さらには途中で一方的に割込み発言をしたり・・・。そもそもリアル会議に出たことがあるのか疑わしいような方も時折り見かけます。

ネット社会は便利な反面、「誰でも、いつでも、どこででも」という手軽さ、気軽さがかえってアダになる場合もあるということかも知れません。

コロナ禍による新しい生活様式も、徐々に洗練されて行くことを期待します。

働く高齢者

総務省が敬老の日に合わせ、最新の国勢調査をベースにした高齢者の人口推計を公表しました。65歳以上の人口が全人口に占める割合(高齢化率)は29.1%の3,640万人で過去最高を更新、同じく就業率は25.1%となっています。

この高齢化率は世界最高水準とされ、今後さらに加速することが見込まれていますが、私はその背景や予測よりもむしろ「高齢者」の定義自体に関心があります。ものごとは定義によっていかようにも評価や見方が変わってくる場合があります。

現在一般的には65歳以上を「高齢者」と定義付けていますが、一体誰が決めたのでしょうか?それはコロナワクチンなどで最近よく耳にする機会が増えたWHO(世界保健機関)なのです。

しかし、今年10月に60歳・還暦を迎える私自身の問題に置き換えてみると、体力的にも気力的にもあと5年で「高齢者」の仲間入りと言われても、どうもピンときませんし(確かに顔は応分に老けましたが・・・)、多くの方が似たような違和感を持たれるのではないでしょうか?ましてや「人生100年時代」と言われているのにです。

仮に「高齢者」を70歳以上に再定義したらどうなるか? 社会保障制度や雇用問題などに大きく関わってきますので慎重な議論が必要ですが、きっと色んな現実ギャップや矛盾、課題が見えてくるような気がします。

皆さまも是非一度、「高齢者」とは何かについて考えてみて頂ければと思います。

☆高齢者問題に関する参考情報
高齢者の定義再検討と新しい高齢者像──日本老年医学会の取り組み | 健康長寿ネット (https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/koreisha-teigi-saikento/koureisya-teigi-nihonrounengakkai.html)

子どもたちのコミュニケーションを考える

9月17日の報道で、東京都町田市の小学校6年生女子児童の自殺は同級生のいじめが原因であり、学校で全児童に配布された端末(GIGAスクール構想端末)が悪用された可能性が指摘されています。いわゆる「チャット(おしゃべり投稿)」機能で、自殺した児童の悪口が書き込まれていたのではないか、というものです。

この記事では、識者や関係者から「ID・パスワードの管理」問題や、端末での「チャット」や「メール」機能の利用可否などが指摘されています。しかし、新しいサービスには必ず「メリット・デメリット」「陰と陽」の要素があり、全ての性能・効用が人々にとってプラスとは限らないことは、既に皆さまも経験済みだと思います。

私はこの問題をもう少し広く捉え、「子どもたちのコミュニケーションの在り方」の本質が問われているものと認識しています。

子たちも学校以外に家庭や地域社会のなかで成長するわけですが、学校以外での子どもたち同士や大人とのコミュニケーションの機会や取り方も大変重要なはずです。

家庭や地域社会において、果たして我々大人は、普段から子どもたちと良好なコミュニケーションを取る努力をしているでしょうか?積極的に子どもたちの声に耳を傾けているでしょうか?

今回の記事を読んで、そのような大人の努力と姿勢も強く問われているような気がしてなりません。

茅ヶ崎へのお試し移住サービス

現在茅ヶ崎市は密かな移住ブームに沸いています。首都圏にあっても人口減少トレンドに悩む自治体が多いなか、都心から電車で1時間、「都会でも田舎でもない」というほど良い立地や、海・山の自然に恵まれたコンパクトな地勢、そして何よりもゆったりのんびりした街の雰囲気が人気の秘密のようです。

コロナ禍でライフスタイルを見直したいというニーズもその後押しをしていることは間違いありません。

そんななか、私の20年来の友人が、市内に所有する空き家をリフォームし、茅ヶ崎に転居したいという方に、最長5年間のお試し移住の機会を提供するという事業を立ち上げました。

そのお試し期間に茅ヶ崎ライフを満喫頂き、じっくりと最終的な移転先物件を探して頂くというビジネスコンセプトで、茅ヶ崎ではトレンドの「ペット同居」ももちろんOKだそうです。

また、今回の物件は海岸のすぐ近くに位置していますが、敷地内4台分の駐車場のうち1台分のスペースを、友人(IT企業経営者でもあります)自ら作った「誰でもパーク」というスマホ用アプリで、近隣住民やサーファーなどにデイリーレンタルするという付加サービスも提供するんだそうです。

茅ヶ崎には、少し手をかければ即入居可能な空き家が多く眠っているとされますが、現地取材で出会った不動産屋さんからは、「物件が無いため、殺到する移住希望者からの引き合いにお
断りし続けている毎日」と聞き、何とももったいないないな~と痛感した次第です。

空き家の利活用とお試し移住。都市経済常任委員会に所属する市議会議員として、大きなヒントを頂きました。(写真は東海岸南にあるリフォーム物件の内装)

時代の流れ(時流)に乗る

現在茅ヶ崎市議会は第3回定例会の会期中(9/1~29)ですが、コロナ対策に伴う議場滞在人数抑制のため、議員の傍聴も控室か自宅で行うよう工夫しています。(ご覧の画面は9/13の環境厚生委員会模様)

 世の中ではテレワークやオンライン会議などがかなり普及してきましたが、実は茅ヶ崎市議会内の各種会議については、設備や通信環境、議会関係法令等の制約からまだ実現できていません。

しかし、このコロナ禍を契機に発生した様々な社会トレンドでメリットの多いものには、千載一遇のチャンスとして積極的に乗っかるのが流れだと思っています。

現在茅ヶ崎市議会では「ICT活用推進検討協議会」を発足させ、タブレット端末等の導入によって、議会内ペーパレス化の推進や情報通信ネットワークを活用した議員・関係職員の働き方改革を進めるべく様々な検討を始めたところです。

しかし、目的はICTツールを導入すること自体ではなく、その効果として議会運営や議員活動にかかるトータルコスト(紙代、複写経費、人件費、交通費等)と稼働(議員+関係職員)が削減され、その余剰となったコストと稼働が市民福祉の向上に振り向けられるようにすることです。

私はIT業界で働いていた経験もあって、協議会の副座長に指名頂きましたが、久々に会社員時代の感覚を呼び覚まし、コストパフォーマンスが最大化するような最適なアウトプットを残したいと思います。

☆自治体のデジタル改革関連情報
総務省|報道資料|「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の策定 (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html)

政治家が信を問うとは

9月3日(金)、突然菅総理大臣辞任意向の情報が日本を駆け巡りました。

これから自由民主党内の総裁選挙⇒臨時国会(新首相選出)⇒衆議院選挙と政治日程が進みますが、コロナ禍において選挙が終わるまで事実上政治の空白期間が生じること、そして何よりも現職総理大臣が直接在任1年間の信(評価)を問うことなく国政選挙が行われるということは、主権者たる国民不在のゆゆしき事態と言えます。

政治家は自身の言動について、常に国民に信を問う覚悟を持つべきであり、菅総理は党内の権力関係に左右されず、総理のまま信念を持って次の衆議院選挙に臨むことが、国民全体への責任の果たし方だったと考えます。

政治家が信を問うということの意味を改めて噛みしめた出来事でした。

決算審査

9月1日より茅ヶ崎市議会第3回定例会(2021年)がスタートします。

今回は補正予算や条例改正、道路認定等の通常議案に加え、茅ヶ崎市の2020年度予算執行状況の認定=「決算審査」も議案となります。

決算は1年間の予算の使われ方のチェックですが、議会が承認した当初予算と事後の補正(加減)予算に対してどれだけ使われたのか(執行率)に加え、その適正さや効果の検証を行います。

市からは分厚い決算関連資料が配布されますが、この資料だけでなく2019年度決算書や2020年度予算書(当初+補正)などの読み込みが必要となりなかなか骨が折れますが、議会の重要ミッションの一つである市政の「監視」に不随する審査となるため、手を抜くことは許されません。

そんななか、日本にも政府や与党から距離を置く中立的な立場から、国の財政分析や先行きの推計をする「独立財政機関(IFI)」を設ける動きが超党派の国会議員によって始まったとの報道がありました。OECD加盟国では既に多くの国がそのような国家機関を持っているそうです。

日本の自治体にも、政府の会計検査院と似た「監査委員会」が設けられてはいますが、国と同様に財政の将来的な展望を分析・推計する機関・組織は市の財政担当部局以外には存在せず、客観的・第三者的な目線での分析・推計については、議員各自や所属会派による研究・研鑽によるしかないのが現状です。

自治体の組織機構を徒に大きくすることには賛成できませんが、今回の国会での動きは、赤字が慢性化・恒常化する国・自治体の財政運営の在り方に一石を投じる新しい動きとして注目したいと思います。

☆「独立財政機関」に関するニュースソース
国会で財政運営を監視、独立機関設置を超党派議連が訴え - Bloomberg
議論の深化が求められる独立財政機関 (sangiin.go.jp)

確かな手応え

8月22日(日)投開票の横浜市長選挙で、立憲民主党が推薦した山中竹春さんが、新人で見事当選を勝ち取りました。私も微力ながら応援した一人として本当に嬉しく思います。

今回の選挙では、横浜市へのカジノ誘致問題や、拡大の一途を辿る新型コロナウィルス感染症拡大への対処などが争点となりましたが、いずれも国の政策と密接に関連しており、ある意味来る衆議院選挙の前哨戦だったとも言えます。

横浜市と言えば人口約380万人の国内最大市であり、自治体としての運営状況は、常に全国的に大きな注目を集めています。

当選が決まった現在、ご本人はその重責をひしひしと感じておられるかと思いますが、選挙を通じてお寄せ頂いた市民の声を忘れずに、全身全霊で市政をリードして頂きたいと同時に、他候補に投票した市民や選挙に行かなかった市民の思いも貪欲に汲み取って首長の務めを果たして頂けることを期待します。

☆横浜市長選挙結果
横浜市長選挙2021開票速報・結果 -横浜市長選- | NHK
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/yokohama/17137/skh49787.html

パラリンピックは中止とし、即臨時国会の召集を!

全国的に新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、「感染爆発」によって医療は既に崩壊状態にあることは、皆さまも十分ご認識されていると思います。

病院で適切な手当てを受けることができず、自宅で亡くなる方も増えている状況を「在宅療養」という言葉のまやかしで騙されてはいけません。

政府は広域で「緊急事態宣言」を行っており、速やかな国民的議論を経て、それに相応しい臨戦態勢を講じるべき段階にもかかわらず、野党が憲法第53条に基づく臨時国会の召集要求をしても、応じようとはしません。一体誰のための、何のための政府、国会なのでしょうか?本当に義憤に駆られます。

もしこの政府の対応に、秋に控えた衆議院選挙や解散のタイミングを見計らった政治的な意図があるとすれば、今回の感染爆発はまさに「人災」と言っても過言ではありません。

どうか与党支持者の皆さんも、今は主義主張や政治的信条は一旦脇に置き、政府・与党に対して臨時国会召集の声をあげてください。

今こそ日本が一丸となって新型コロナウィルス感染症の早期収束に向けて団結するときです。

☆臨時国会召集に関する動き⇒ 野党4党、憲法53条に基づき臨時国会の召集要求 - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210716_1806)

政党の使命

名古屋出入国在留管理局の施設で3月に死亡したスリランカ人女性の問題で、野党側は死亡前の様子を記録した全ての監視カメラ映像を開示し、真相究明と再発防止のために国会閉会中審査の開催を政府、国会に要求していますが、政府と与党は慎重な姿勢を示しているとの報道がありました。

入管業務については、以前から法令の隙間によって在留外国人の人権が不当に侵害されている可能性が指摘されてきましたが、今回のような人命が損なわれたという重大事態にあって、責任回避をしたい政府(法務省、入管当局)はともかく、公党たる与党(自民・公明)までもが慎重な姿勢を取っていることは全く理解ができません。

国の基本政策策定や法律制定など論点の多いテーマについては政党ごとのスタンスにギャップがあって当然ですが、今回のような人命が損なわれたような事案の真相究明については、政党間の考え方に食い違いなどはあり得ず、全党一致して政府に強く要請すべき問題だと考えるからです。

そもそも日本国憲法では「政党」についての規定が一切存在しないにも関わらず、実際には立法・行政機能の基盤を担っているという事実と責任の重大さを、全ての政党が改めて認識すべきです。

この問題の速やかな解明・解決を求めます。

☆本件に関する立憲民主党の取り組み
【法務部会】ウイシュマさん死亡問題、最終報告書公表を受けて入管庁からヒアリング - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210811_1911)

自治体議員志望者との対話

昨日、自治体議員を志望される40歳代の市民の方と面会致しました。お互いの志や経歴、議会の仕組み、選挙準備の進め方などについてじっくりお話ししました。

私は現職ですが、様々なご質問を頂くうちに、改めて自分自身の初心を思い出すことができ、私にとっても大変ありがたい機会となりました。

やはり、若さは素晴らしいですね!私ももっと発奮せねば・・・。

さて、若い政治家候補といえば、私ども立憲民主党が推薦する横浜市長候補者の“山中竹春”さん(48歳)です。IR誘致問題で揺れる横浜市政に、フレッシュな感覚と学者として培った緻密で科学的なアプローチを取り込むべく、現在激しい選挙戦のなかで健闘されています。

政策や経歴の詳細は、是非下記公式ホームページをご覧ください。⇒ https://takeharu-yamanaka.yokohama

若い世代の方々の政治参画を大いに期待しております!