藤本けいすけの「日日是好日」

藤本けいすけの「日日是好日」

いよいよ衆議院選挙に突入

コロナ禍で社会が混迷を極めたままの状況で、衆議院の解散・総選挙が10月19日から火ぶたを切ります。

新しい首相を選ぶ臨時国会では、私達が心から求めたコロナ対策を中心とした補正予算審議などに応じることなく、政権与党の党利党略によって一気に解散になだれ込んだ訳です。こんなに国民を愚弄した政治はありません。

新しく選出された岸田総理の所信表明演説も、自民党総裁選の時の気合の入った訴えから一気に後退し、玉虫色の空疎な一般論が並びました。総裁選で岸田さんに一票を投じた自民党員の皆さんも、さぞかし残念な内容ではなかったでしょうか?

総理大臣になるには、自分の信を抑え込まなければならないくらいなら、いっそのこと総理大臣なんか目指さずに、一議員としての信を貫けばよいはずですが、そうならないところに、「権力」と「名声」という魔物への執着が見え隠れしてしまいます。

解散時には「万歳三唱」が慣例だそうですが、与党も野党も万歳などしている場合ではありません。こんな社会的な非常時にも、政治の慣習が粛々と続けられることに、大いなる疑問と憤りを感じるのは私だけでしょうか?

私が今回の衆院選で皆さまに訴えたいことは、「政権交代」などという低い次元ではなく、「劣化した日本の政治を打破する」ことが必要ということです。

皆さまの一票が必ず政治を変えます。各候補者、政党の主張にしっかり耳を傾け、あなたの強い思いを込めて投票所へ足をお運びください!

☆10月16日(土)14:00~、茅ヶ崎駅頭にて街頭演説を行います。是非お越しください!

転勤、転職も様変わり?

コロナ禍で自宅や分散オフィスでのリモートワーカーが着実に増えていますが、さらに進んで、都心のオフィスビル統廃合はおろか、転勤制度を止めてしまう企業も出てきました。

私が以前勤務していたNTTグループも、ICTを活用した新たな就業形態を模索すべく転勤制度を止めると発表し、現役時代に何回もの転勤・単身赴任を経験した私はいささか驚いています。

また、様々な業界で、転勤だけでなく、リモートワークのまま在宅転職(転居無し)してしまうケースも増えているようです。

少子高齢化による働き手の減少が社会問題視されるなか、リモートワークを駆使した副業などのチャンス拡大により、福祉・介護分野でのWワーク雇用確保などにも繋がることを期待しています。

☆転勤制度を廃止するNTTグループの取り組み(日本経済新聞)
新型コロナ: NTT、転勤・単身赴任を廃止へ コロナ後もテレワーク: 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2886R0Y1A920C2000000/)

茅ヶ崎市の即応に感謝

前回の掲載記事で私の一般質問(9月29日)についてご紹介しましたが、茅ヶ崎市役所がその際の答弁通り、被災者に対する市営住宅の提供について、公式ホームページで情報発信を開始してくれました(9月30日)。

今まではホームページでも容易にアクセスできない情報となっていましたが、これで多くの市民が知り得る状況に改善されました。

私たち市議会議員の責務の一つに、市長に対する「政策提言」がありますが、大きなものでなくても、このような市民目線に立ったピンポイントの改善提案を積み重ねることも重要だと考えています。

「継続は力なり」。これからも市民の皆さんとの対話を基に、より良い市政を目指して活動して行きたいと思います。

☆被災者への市営住宅提供に関する市HPの情報発信(9月30日掲載)火災等に伴う被災者の市営住宅への一時入居相談について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sumai/1044887.html)
☆写真は新造された茅ヶ崎市営小和田住宅

2021年・茅ヶ崎市議会第3回定例会を振り返る

9月29日(水)、第3回定例会が終了しました。

今回は2020年度の決算認定や新型コロナウィルス関連補正予算などの議案審査がメインでしたが、個人的には「一般質問」に一番力を入れました。メインテーマは、「火災等で被災した市民に寄り添う行政サービスの提供について」。そのテーマ選定理由や経緯などについて少し詳しく報告させて頂きます。

本年6月初旬の夜半に近隣民家が火災で全焼し、隣家にも類焼するという出来事がありました。翌日にはなりましたがお見舞いに伺い、被災されたご本人と現場で対話。聞けば世帯主の夫は煙を吸って病院に入院、現金はもちろん車やバイクなどの家財全てを失い、ご本人も額に火傷を負っておられました。

住まいを失い、伴侶の容態も悪化する状況で、火災の後始末や隣家への見舞い、保険請求などなど、生活再建に向けて気の遠くなるような膨大な作業を一人こなさなければならない状況に陥ってしまわれたのです。

早速一緒に市役所に出向き、市営住宅への緊急入居などについて相談しましたが、空き室が無い等の事情から断念。仕方なく個人的な伝手を辿り、ようやく家電製品の揃った民間アパートを見つけ仮住まいとして頂きました。

被災者が緊急避難的に公営住宅に入居することの難しさを知って愕然としましたが、もっと義憤に駆られたことは、市役所への様々な申請手続きについて、通常時と同様に被災した市民が関係窓口を廻らなくてはならないという現状です。

火災で負傷した市民が、膨大な資料を抱えて市役所内をぐるぐる廻るのです。そんな非人道的なことを市民のために存在する市役所が看過していて良いはずかありません!

今回の一件で、私は地元市民から涙ながらにこう訴えられました。

「火事で焼け出された市民に対し、市役所や市議会は一体何をしてくれるんですか?市役所や議員の動きが全く見えない。これでは、今後の大規模災害発生などを考えたとき、市民は安心して茅ヶ崎市に住むことなんかできません」

私は脳天をハンマーで叩かれたようなショックを受けました。一議員としてできることは、被災された市民にまずは寄り添い、生活再建に向けたできる限りの支援をさせて頂くことと、市の対処の在り方を改善することだと悟り、今回の一般質問に至った訳です。

私からの様々な意見や提言に対する市の大まかな回答(答弁)主旨は次の通りです。
① 被災した市民には、今後も可能な限り市営住宅の提供に努めると共に、市の公式ホームページ等でも積極的な周知を行い、併せて民間アパート等を紹介する既存制度が活用できないか議論する。
② 被災した市民の生活再建に向けた庁内手続きについては、被災した市民が関係窓口を廻るのではなく、職員側が個室等で順番に被災者と面会し、「ワンストップ」で速やかに事務処理を進めるよう至急調整する。

詳しくは市議会ホームページの映像記録を是非ご覧ください。

(質問2番手)⇒ 動画管理システム|管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08)

なんでもかんでもオンラインの時代

コロナ禍で、最近オンライン会議やセミナーが流行っています。

もちろん、私も仕事や空手関係の打合せ、研修などで大いに活用させて頂いてますが、最近ふと思うのは「質」の低下です。

「質」の低下には二面あり、一つは会議やセミナーの「主催者側」の問題。資料の準備不足や会議システムの操作に習熟しないまま開催し、結果的にほとんど中身のない内容だったり、参加者に迷惑をかけたり、時間をだらだら延長・浪費したり・・・。そのうち無料セミナーと称して後で不当な費用を請求する詐欺まがいの輩も出てくるのではないかと懸念します。

二つ目は「参加者側」の問題。定例の会議にも関わらず、毎回必ず遅れて参加したり勝手に退出したり、さらには途中で一方的に割込み発言をしたり・・・。そもそもリアル会議に出たことがあるのか疑わしいような方も時折り見かけます。

ネット社会は便利な反面、「誰でも、いつでも、どこででも」という手軽さ、気軽さがかえってアダになる場合もあるということかも知れません。

コロナ禍による新しい生活様式も、徐々に洗練されて行くことを期待します。

働く高齢者

総務省が敬老の日に合わせ、最新の国勢調査をベースにした高齢者の人口推計を公表しました。65歳以上の人口が全人口に占める割合(高齢化率)は29.1%の3,640万人で過去最高を更新、同じく就業率は25.1%となっています。

この高齢化率は世界最高水準とされ、今後さらに加速することが見込まれていますが、私はその背景や予測よりもむしろ「高齢者」の定義自体に関心があります。ものごとは定義によっていかようにも評価や見方が変わってくる場合があります。

現在一般的には65歳以上を「高齢者」と定義付けていますが、一体誰が決めたのでしょうか?それはコロナワクチンなどで最近よく耳にする機会が増えたWHO(世界保健機関)なのです。

しかし、今年10月に60歳・還暦を迎える私自身の問題に置き換えてみると、体力的にも気力的にもあと5年で「高齢者」の仲間入りと言われても、どうもピンときませんし(確かに顔は応分に老けましたが・・・)、多くの方が似たような違和感を持たれるのではないでしょうか?ましてや「人生100年時代」と言われているのにです。

仮に「高齢者」を70歳以上に再定義したらどうなるか? 社会保障制度や雇用問題などに大きく関わってきますので慎重な議論が必要ですが、きっと色んな現実ギャップや矛盾、課題が見えてくるような気がします。

皆さまも是非一度、「高齢者」とは何かについて考えてみて頂ければと思います。

☆高齢者問題に関する参考情報
高齢者の定義再検討と新しい高齢者像──日本老年医学会の取り組み | 健康長寿ネット (https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/koreisha-teigi-saikento/koureisya-teigi-nihonrounengakkai.html)

子どもたちのコミュニケーションを考える

9月17日の報道で、東京都町田市の小学校6年生女子児童の自殺は同級生のいじめが原因であり、学校で全児童に配布された端末(GIGAスクール構想端末)が悪用された可能性が指摘されています。いわゆる「チャット(おしゃべり投稿)」機能で、自殺した児童の悪口が書き込まれていたのではないか、というものです。

この記事では、識者や関係者から「ID・パスワードの管理」問題や、端末での「チャット」や「メール」機能の利用可否などが指摘されています。しかし、新しいサービスには必ず「メリット・デメリット」「陰と陽」の要素があり、全ての性能・効用が人々にとってプラスとは限らないことは、既に皆さまも経験済みだと思います。

私はこの問題をもう少し広く捉え、「子どもたちのコミュニケーションの在り方」の本質が問われているものと認識しています。

子たちも学校以外に家庭や地域社会のなかで成長するわけですが、学校以外での子どもたち同士や大人とのコミュニケーションの機会や取り方も大変重要なはずです。

家庭や地域社会において、果たして我々大人は、普段から子どもたちと良好なコミュニケーションを取る努力をしているでしょうか?積極的に子どもたちの声に耳を傾けているでしょうか?

今回の記事を読んで、そのような大人の努力と姿勢も強く問われているような気がしてなりません。

茅ヶ崎へのお試し移住サービス

現在茅ヶ崎市は密かな移住ブームに沸いています。首都圏にあっても人口減少トレンドに悩む自治体が多いなか、都心から電車で1時間、「都会でも田舎でもない」というほど良い立地や、海・山の自然に恵まれたコンパクトな地勢、そして何よりもゆったりのんびりした街の雰囲気が人気の秘密のようです。

コロナ禍でライフスタイルを見直したいというニーズもその後押しをしていることは間違いありません。

そんななか、私の20年来の友人が、市内に所有する空き家をリフォームし、茅ヶ崎に転居したいという方に、最長5年間のお試し移住の機会を提供するという事業を立ち上げました。

そのお試し期間に茅ヶ崎ライフを満喫頂き、じっくりと最終的な移転先物件を探して頂くというビジネスコンセプトで、茅ヶ崎ではトレンドの「ペット同居」ももちろんOKだそうです。

また、今回の物件は海岸のすぐ近くに位置していますが、敷地内4台分の駐車場のうち1台分のスペースを、友人(IT企業経営者でもあります)自ら作った「誰でもパーク」というスマホ用アプリで、近隣住民やサーファーなどにデイリーレンタルするという付加サービスも提供するんだそうです。

茅ヶ崎には、少し手をかければ即入居可能な空き家が多く眠っているとされますが、現地取材で出会った不動産屋さんからは、「物件が無いため、殺到する移住希望者からの引き合いにお
断りし続けている毎日」と聞き、何とももったいないないな~と痛感した次第です。

空き家の利活用とお試し移住。都市経済常任委員会に所属する市議会議員として、大きなヒントを頂きました。(写真は東海岸南にあるリフォーム物件の内装)

時代の流れ(時流)に乗る

現在茅ヶ崎市議会は第3回定例会の会期中(9/1~29)ですが、コロナ対策に伴う議場滞在人数抑制のため、議員の傍聴も控室か自宅で行うよう工夫しています。(ご覧の画面は9/13の環境厚生委員会模様)

 世の中ではテレワークやオンライン会議などがかなり普及してきましたが、実は茅ヶ崎市議会内の各種会議については、設備や通信環境、議会関係法令等の制約からまだ実現できていません。

しかし、このコロナ禍を契機に発生した様々な社会トレンドでメリットの多いものには、千載一遇のチャンスとして積極的に乗っかるのが流れだと思っています。

現在茅ヶ崎市議会では「ICT活用推進検討協議会」を発足させ、タブレット端末等の導入によって、議会内ペーパレス化の推進や情報通信ネットワークを活用した議員・関係職員の働き方改革を進めるべく様々な検討を始めたところです。

しかし、目的はICTツールを導入すること自体ではなく、その効果として議会運営や議員活動にかかるトータルコスト(紙代、複写経費、人件費、交通費等)と稼働(議員+関係職員)が削減され、その余剰となったコストと稼働が市民福祉の向上に振り向けられるようにすることです。

私はIT業界で働いていた経験もあって、協議会の副座長に指名頂きましたが、久々に会社員時代の感覚を呼び覚まし、コストパフォーマンスが最大化するような最適なアウトプットを残したいと思います。

☆自治体のデジタル改革関連情報
総務省|報道資料|「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の策定 (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html)

政治家が信を問うとは

9月3日(金)、突然菅総理大臣辞任意向の情報が日本を駆け巡りました。

これから自由民主党内の総裁選挙⇒臨時国会(新首相選出)⇒衆議院選挙と政治日程が進みますが、コロナ禍において選挙が終わるまで事実上政治の空白期間が生じること、そして何よりも現職総理大臣が直接在任1年間の信(評価)を問うことなく国政選挙が行われるということは、主権者たる国民不在のゆゆしき事態と言えます。

政治家は自身の言動について、常に国民に信を問う覚悟を持つべきであり、菅総理は党内の権力関係に左右されず、総理のまま信念を持って次の衆議院選挙に臨むことが、国民全体への責任の果たし方だったと考えます。

政治家が信を問うということの意味を改めて噛みしめた出来事でした。

決算審査

9月1日より茅ヶ崎市議会第3回定例会(2021年)がスタートします。

今回は補正予算や条例改正、道路認定等の通常議案に加え、茅ヶ崎市の2020年度予算執行状況の認定=「決算審査」も議案となります。

決算は1年間の予算の使われ方のチェックですが、議会が承認した当初予算と事後の補正(加減)予算に対してどれだけ使われたのか(執行率)に加え、その適正さや効果の検証を行います。

市からは分厚い決算関連資料が配布されますが、この資料だけでなく2019年度決算書や2020年度予算書(当初+補正)などの読み込みが必要となりなかなか骨が折れますが、議会の重要ミッションの一つである市政の「監視」に不随する審査となるため、手を抜くことは許されません。

そんななか、日本にも政府や与党から距離を置く中立的な立場から、国の財政分析や先行きの推計をする「独立財政機関(IFI)」を設ける動きが超党派の国会議員によって始まったとの報道がありました。OECD加盟国では既に多くの国がそのような国家機関を持っているそうです。

日本の自治体にも、政府の会計検査院と似た「監査委員会」が設けられてはいますが、国と同様に財政の将来的な展望を分析・推計する機関・組織は市の財政担当部局以外には存在せず、客観的・第三者的な目線での分析・推計については、議員各自や所属会派による研究・研鑽によるしかないのが現状です。

自治体の組織機構を徒に大きくすることには賛成できませんが、今回の国会での動きは、赤字が慢性化・恒常化する国・自治体の財政運営の在り方に一石を投じる新しい動きとして注目したいと思います。

☆「独立財政機関」に関するニュースソース
国会で財政運営を監視、独立機関設置を超党派議連が訴え - Bloomberg
議論の深化が求められる独立財政機関 (sangiin.go.jp)

確かな手応え

8月22日(日)投開票の横浜市長選挙で、立憲民主党が推薦した山中竹春さんが、新人で見事当選を勝ち取りました。私も微力ながら応援した一人として本当に嬉しく思います。

今回の選挙では、横浜市へのカジノ誘致問題や、拡大の一途を辿る新型コロナウィルス感染症拡大への対処などが争点となりましたが、いずれも国の政策と密接に関連しており、ある意味来る衆議院選挙の前哨戦だったとも言えます。

横浜市と言えば人口約380万人の国内最大市であり、自治体としての運営状況は、常に全国的に大きな注目を集めています。

当選が決まった現在、ご本人はその重責をひしひしと感じておられるかと思いますが、選挙を通じてお寄せ頂いた市民の声を忘れずに、全身全霊で市政をリードして頂きたいと同時に、他候補に投票した市民や選挙に行かなかった市民の思いも貪欲に汲み取って首長の務めを果たして頂けることを期待します。

☆横浜市長選挙結果
横浜市長選挙2021開票速報・結果 -横浜市長選- | NHK
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/yokohama/17137/skh49787.html

パラリンピックは中止とし、即臨時国会の召集を!

全国的に新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、「感染爆発」によって医療は既に崩壊状態にあることは、皆さまも十分ご認識されていると思います。

病院で適切な手当てを受けることができず、自宅で亡くなる方も増えている状況を「在宅療養」という言葉のまやかしで騙されてはいけません。

政府は広域で「緊急事態宣言」を行っており、速やかな国民的議論を経て、それに相応しい臨戦態勢を講じるべき段階にもかかわらず、野党が憲法第53条に基づく臨時国会の召集要求をしても、応じようとはしません。一体誰のための、何のための政府、国会なのでしょうか?本当に義憤に駆られます。

もしこの政府の対応に、秋に控えた衆議院選挙や解散のタイミングを見計らった政治的な意図があるとすれば、今回の感染爆発はまさに「人災」と言っても過言ではありません。

どうか与党支持者の皆さんも、今は主義主張や政治的信条は一旦脇に置き、政府・与党に対して臨時国会召集の声をあげてください。

今こそ日本が一丸となって新型コロナウィルス感染症の早期収束に向けて団結するときです。

☆臨時国会召集に関する動き⇒ 野党4党、憲法53条に基づき臨時国会の召集要求 - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210716_1806)

政党の使命

名古屋出入国在留管理局の施設で3月に死亡したスリランカ人女性の問題で、野党側は死亡前の様子を記録した全ての監視カメラ映像を開示し、真相究明と再発防止のために国会閉会中審査の開催を政府、国会に要求していますが、政府と与党は慎重な姿勢を示しているとの報道がありました。

入管業務については、以前から法令の隙間によって在留外国人の人権が不当に侵害されている可能性が指摘されてきましたが、今回のような人命が損なわれたという重大事態にあって、責任回避をしたい政府(法務省、入管当局)はともかく、公党たる与党(自民・公明)までもが慎重な姿勢を取っていることは全く理解ができません。

国の基本政策策定や法律制定など論点の多いテーマについては政党ごとのスタンスにギャップがあって当然ですが、今回のような人命が損なわれたような事案の真相究明については、政党間の考え方に食い違いなどはあり得ず、全党一致して政府に強く要請すべき問題だと考えるからです。

そもそも日本国憲法では「政党」についての規定が一切存在しないにも関わらず、実際には立法・行政機能の基盤を担っているという事実と責任の重大さを、全ての政党が改めて認識すべきです。

この問題の速やかな解明・解決を求めます。

☆本件に関する立憲民主党の取り組み
【法務部会】ウイシュマさん死亡問題、最終報告書公表を受けて入管庁からヒアリング - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210811_1911)

自治体議員志望者との対話

昨日、自治体議員を志望される40歳代の市民の方と面会致しました。お互いの志や経歴、議会の仕組み、選挙準備の進め方などについてじっくりお話ししました。

私は現職ですが、様々なご質問を頂くうちに、改めて自分自身の初心を思い出すことができ、私にとっても大変ありがたい機会となりました。

やはり、若さは素晴らしいですね!私ももっと発奮せねば・・・。

さて、若い政治家候補といえば、私ども立憲民主党が推薦する横浜市長候補者の“山中竹春”さん(48歳)です。IR誘致問題で揺れる横浜市政に、フレッシュな感覚と学者として培った緻密で科学的なアプローチを取り込むべく、現在激しい選挙戦のなかで健闘されています。

政策や経歴の詳細は、是非下記公式ホームページをご覧ください。⇒ https://takeharu-yamanaka.yokohama

若い世代の方々の政治参画を大いに期待しております!

最低賃金

全国の新しい最低賃金が固まりました。最低賃金は「最低賃金法」によって国が定めるもので、都道府県ごとの「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、原則毎年見直されています。

地域別にみると時給ベースで1,000円を超えているのは東京と神奈川のみで、ご覧の通り都道府県によってかなりの差異があります。これは地域別の物価水準等様々な指標を反映したものですが、概ね人口や産業集積度等に応じた金額になっていると思われます。

働く側からすれば1円でも高い方が良いのですが、経営者側にとってはコロナ禍での業績不振などもあって、なかなか積み増しには応じにくいのが実情かと思います。

さて、この全国データを見てふと思ったのは、国が政策として進める「同一労働同一賃金」との関係です。例えばコンビニエンスストアーで働くパート・アルバイターの皆さんを例にとると、仕事の内容はマニュアル化されているためほぼ同じ、また忙しさで見ても地方の店舗でも繁盛店になれば、むしろ都会の店舗よりも時間当たりの接客数が多い場合もあり得ますが、やはり最低賃金は都会の店舗の方が高くなる傾向にあります。

このあたりは、極端な首都圏への人口集積問題も絡まって、簡単には整理できない矛盾点だと思いますが、最低賃金については、今後全国的な人口減少と超高齢化の進展でそもそも働き手が少なくなるなか、さらに複眼的かつ長期的な展望に立った設定が必要になると考えます。

☆最低賃金関連情報(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

樹木の保存と危機管理

先日、茅ヶ崎市芹沢の腰掛神社敷地内に自生する椎木が、立ち枯れによって幹が折れ、その枝が境内神楽殿の屋根に接触するという事故が発生しました。

神社関係者からは、当該樹木が市指定の天然記念物になっているため勝手に枝を切ることもできず、かつ仮に伐採する場合も足場を組んだり廃棄処理をするために多額の費用を要することから、かねてより市に援助の相談をしてきましたが、必要な対処がなされる前に遂に倒壊してしまったというものです。

幸い参拝者の怪我や神楽殿に大きな被害はありませんでしたが、今後異常気象によって想定外の風雨災害も懸念されるなか、このような緑をどのように守って行くのか、安全対策との兼ね合いや保全のための予算確保など、全市的に急ぎ検証検討すべきであることを市に訴えて行きたいと思います。(ちなみにこちらの神社は私達の空手道場のご祭神でもあります)

☆茅ヶ崎市内の指定文化財一覧
指定文化財一覧|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bunka_rekishi/shiteibunkazai/index.html)

「立憲民主党神奈川県連 2021定期大会」に参加

7月30日(金)、横浜市内で開催された県連大会に参加しました。

大会では昨年度の活動報告や今年度の活動方針などが発表・討議されたほか、8月8日告示、22日投開票の横浜市長選挙で予定候補者となっている山中竹春さん(横浜市立大学元教授、立憲民主党推薦)のご挨拶もありました。

立憲民主党神奈川県連では、カジノ誘致阻止の立場から、先ずは今回の横浜市長選挙を全力で勝利し、秋の衆議院選挙に向けて勢いを加速させる方針です。

私は自治体議員ではありますが、地域の諸課題を解決するには、国政の変革も重要との視点から、今後茅ヶ崎市内での衆議院選挙に向けた活動を、仲間の議員やご支援者と共に活発化させて行く予定です。

街宣車や駅頭でお会いする機会も増えるかと思いますが、是非とも皆さまのお声をお聞かせください。

無位無所属の人生

ご覧の記事を目にされた方も多いかと思います(2021.7.24付 朝日新)。

人生の晩年に、果たして人はそんなに「肩書き」を必要とするものでしょうか?しかも屋上屋を重ねるような意味不明の「肩書き」が・・・。

ただでさえ開催反対・延期論が世論の多数を占め、大会運営関係者の相次ぐ辞任・解任騒動が続く「2020東京オリパラ」なのに、発案者の思考回路が全く理解不能です。

私は晩年は無位無所属の人生を過ごしたいと思っています。

民主主義を守り抜く

首都圏で緊急事態宣言などが出されるなか、一体誰のための、何のための大会なのかもはやその意義と意味を失ってしまった「2020東京オリンピック・パラリンピック」の開会式を迎えました。

恐らく政権を支持する与党系政治家や官僚の方々も、心の中では「ノー」を叫んでいる方が大多数だと思います。(私が知る範囲では少なくともそうです)

このような政治の「暴走」に歯止めをかけることができない今の社会状況は、新型コロナウィルス感染症の拡大と同じく、私達が正しく恐れなければならない事象だと考えます。

学校では既に夏休みがスタートしましたが、子供たちにとって本来楽しいはずのサマータイムが、様々なコロナ対策で大幅に抑制され、レジャーシーズンで書き入れ時の飲食店ではアルコールの提供が一方的に制限を求められ死活問題化する傍らで、「無観客」のオリンピック競技が粛々と進められる・・・。

誰がどう考えても政治のありようとして破綻しており、民主主義の原理原則が根っ子から崩れ去ろうとしています。

今秋に予定される衆議院選挙の着目点はもはや「政権交代」ではなく、与党・野党の支持者を問わず、「民主主義を守れるかどうか」にあることを悟るべきです。

活動レポート(Vol.9)が完成

私の活動レポート(Vol.9)が完成しました。主に5月開催の第1回臨時会、6月開催の第2回定例会関連情報を中心に掲載していますので是非ご一読ください。

今号から配布エリアを拡大し、市内で14,000部を配布予定です。

放置国家 日本

東京都の緊急事態宣言を巡り、政府が国税庁や金融機関、酒の卸売り事業者の協力を得て、「お願いベース」という名目で飲食店の時短営業や酒類提供禁止に向けた事実上の圧力をかけようとする動きが発覚し、業界や与野党から猛烈な反発を喰らって一夜で撤回するという大失態を演じました。もはや信任に足る政府とは呼べません。

そもそも、国や自治体が許認可権や監督権をバックに、行政執行の効果を高らしめる「裏行為」は、日本国憲法が保障する国民の「幸福追求権」や「職業選択の自由」さらには「財産権」を侵害するものであり、また行政機関の行動準則等を定めた「行政手続法」にも抵触する重大な違法行為であると考えます。

一強政治と称された安倍政権以降、このような法令軽視の政治姿勢が幅を利かせ、また本来不当な政治にストップをかけるべき行政機関(省庁)も、政府の暴走にただただ追従している感があります。

財務大臣がこの問題について記者会見で「あくまで金融機関等へのお願いベースのお話しで・・・」と平然と言い放った映像を観て、法治国家日本がもはや「放置国家」に成り下がってしまたったことを悟りました。

政治に携わる者たちよ、与野党を問わずもっと社会の厳しい現実をしっかり自分の目で確かめ、法令を一から学び直し、地に足の着いた、血の通った国民のための政治を命がけで行え!これが政治の一隅に身を置く私自身の義憤であり自戒でもあります。

街頭活動

7月12日(月)、立憲民主党宣伝カーで茅ヶ崎市内を巡回しながら街頭演説を行いました。

10月に想定される衆議院総選挙を睨みつつ、オリンピック・パラリンピックの開催強行を切り口に、ワクチン接種事業の課題解決やエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇改善などについて、市内7ヵ所で訴えを聞いて頂きました。

反応は上々。今の閉塞感漂う社会を何とか変えたいという市民の皆さんの熱いハートを感じた一日でした。

土砂災害への対策を急ぐべき

先日の梅雨前線豪雨によって、熱海市で大規模な土砂災害が発生し、多数の犠牲者、被災者が出ました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

今回の土砂災害の発生原因については、土砂発生地点の盛り土造成が取り沙汰されており、行方不明者の探索・救出が最優先ながら、その解明も待たれるところです。

茅ヶ崎市内では、最高海抜が50m程度ですので、今回の熱海市レベルの大規模なリスクを抱える箇所は無いと想定されますが、県が作成した土砂災害ハザードマップでは、市北部を中心に危険個所が散見されます。

今回実際に市内北部エリアの住民から、「自宅裏の傾斜地で少し土が崩れ落ちてきた」「水が浸み出してきた」という情報もあり、引き続き警戒が必要です。

市内北部の丘陵上部には宅地の他に資材置き場や残土処理場も多数存在し、土砂防止のための土留め処理等が適切に行われているかどうかなど、県や市は開発許可権限等をもとに至急点検、指導を行うべきと考えます。

自然災害の中には明らかに「人災」とも言えるケースが多数存在し、今こそ初心に帰って、その根絶に向けた取り組みが必要です。

(写真は県立里山公園内~茅ヶ崎市芹沢~で7月4日に発生した崩落現場)

市議会でのICT活用について

7月1日(木)、「茅ヶ崎市議会ICT活用推進協議会」が正式に発足し、市議会としてのICT活用策に関する検討を加え、議長に対し答申(提言)を行うこととなりました。

私は協議会副座長として座長をサポートしつつ、委員の皆さんによる議論の結果を取りまとめる役目に。

基本的には議会内にタブレット端末等を導入し、議会資料のペーパレス化や情報共有・連絡の効率化などを主眼に検討を加えますが、端末の導入自体が目的ではなく、「議会関連業務の効率化、省力化、低コスト化」と「議員活動の資質と市民サービスの向上」がゴールと考えています。

必要な予算をミニマムに抑え、費用対効果を最大化する方策は何か。全委員で熱い議論を交わし、最適なアウトプットが出せるよう努力致します。

☆自治体議会のICT化関連情報
タブレット端末を活用したペーパーレス化・実施事例【自治体事例の教科書】 - 自治体通信オンライン

(https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_tablet_paperless_case/)

市議会一般質問を終えて

6月25日(金)、市議会定例会で一般質問を行いました。議員就任以来、議会内での特別な申し合わせ等が無い限り、毎回登壇、質問しています。

今回は、①「会計年度任用職員」②「行政のデジタル化」③「高齢者一人世帯」について取り上げました。

① は、地方公務員法等の改正によって昨年度から全国自治体で一斉導入された、いわゆる非正規公務員=会計年度任用職員の皆さんに焦点を当て、その採用、処遇、育成等の実情を確認する内容でした。質問によって昨年度は延べ約1,700名の会計年度任用職員が雇用されたことがわかりました(正規職員は約2,200名在籍)が、実際の制度運用における様々な課題についてもう少し詳しく問うべきだったという反省が残りました。しかしながら、傍聴された市民の方から「会計年度任用職員の存在を初めて知った」「そんなに沢山の方が市役所で働いているのを知って驚いた」などの感想を頂き、まずは現状を広く知って頂く機会になった点は意義があったと考えています。

② は政府が旗を振る行政(自治体含む)のデジタル化(広義ではDX=デジタルトランスフォーメーションとも呼びます)について、今後茅ヶ崎市がどのように対応を進めて行くのかについて質問しました。会社員時代にシステム開発に携わった経験から、これから進む行政のデジタル化(内部事務及び市民サービスへのデジタル技術の活用)への対応は、そもそも市の各種業務や組織設計の見直しから必要となり、その稼働面や財政面でかなりのインパクトが想定されます。政府の細かな指針が今年の夏に示される予定であり、今後とも継続的に注視し、必要な確認や提言を行って参ります。

最後に③は、コロナ禍で地域社会において孤立化する独居高齢者に焦点を当てて質問しました。質問の結果、直近の市の調査において、65歳以上の独居高齢者世帯が全世帯の約15%を占めていることが判明。ワクチン接種を始めとする様々な社会的混乱や不安、地域社会の連帯の希薄化によって、独居高齢者の孤立化に益々拍車がかかっており、市が今後取り組む対策について確認しました。

上記の私の一般質問は、下記にて全て映像でご覧になれますので、是非ご確認頂き、感想やご意見をお寄せ頂ければ幸いです。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ/一般質問録画映像
http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie04

都市経済常任委員会の活動報告

私は、2019~20年度に引き続き、2022年度まで市議会「都市経済常任委員会」に所属して活動することになりました。

「都市経済常任委員会」では、都市政策や経済・産業振興政策などを専門的に取り扱う委員会で、所管する主な市の部局は経済部、都市部、建設部、下水道河川部及び農業委員会などです。

現在、別途市長に提言を予定している政策テーマの選定について委員会内で協議を進めていますが、私はコロナ禍で市民ニーズが顕在化した『緑(公園)の充実』や、『職住近接型の新しいライフスタイルの推進』に基軸を置き、『コンパクトシティ』としてのメリットを最大限に活かしたまちづくりについて研究を進めてはどうかと考えています。

テーマの確定はまだ少し先になりますが、皆さまからのアイデアやご提案などをお待ちしております。

世も末

国政選挙を巡って、あろうことか法務大臣経験者でもある元国会議員が買収容疑で逮捕・起訴され、先日「懲役3年」(執行猶予なし)の実刑判決を受けました。まさに「世も末」の感があります。

問題点は3つ。
① 金で公職を得ようとしたこと=政治への信頼を破壊する行為
② 買収された地方議員等は不起訴となったこと=国民の感覚と乖離
③ 買収資金の大半は血税=納税者である国民を愚弄
②と③はまだ未解決であり、このまま放置は絶対に許されません。

与野党を問わず、政治の道を歩む者、目指す者は、常に清く正しい心を持ち、自身の家族や子供たちにも胸を張れるような言行を重ねたいものです。

茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会(第4回)

6月17日(木)、市役所で開催された第4回検討会を傍聴しました。

市立病院の経営改革に伴い、その経営形態を見直す重要な委員会です。いままで3回の会合を重ねてきましたが、現時点では地方公営企業法上の「全部適用企業」または「独立行政法人」化が有力な選択肢です。いずれの経営形態も、現状に比べて人事や財政などの面でより自由度が増す半面、収支を含めた経営責任が重たくなります。

第3回委員会の傍聴記事でも書きましたが、「地域医療圏でのニーズ」の見極めと、「市立病院としてのポジショニング」の明確化を図りつつ、感染症対策なども含め多様化する医療サービス市場でいかにして存在価値を高めるかが命題です。

今回は先行して「全部適用企業」の形態を選択した平塚市民病院の職員から現状と課題などについてご紹介がありました。経営形態変更以降の経営改善効果や新たに見えてきた課題、病院と市・議会の関係、職員の意識や行動の変化、将来展望などを知ることができて大変有意義でした。

次回検討委員会は7月15日(木)14:00~市役所本庁舎で開催されます。どなたでも傍聴可能ですので、コロナ対策に留意して是非ご参加ください。

☆茅ヶ崎市立病院の在り方検討委員会に関する情報
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/ichiran/1041997.html)

政治活動用看板について

 

皆さんも普段街なかで政治家(首長、議員、公職候補者)の看板
を見かけたことがおありかと思います。

実はこの看板は「公職選挙法」によって制作仕様、掲示可能枚数、掲示場所等が厳しく規制されており、市議会議員の場合は個人用、団体用(後援会等)でそれぞれ6枚まで選挙区内(市内)に掲示することが認められています。(選挙管理委員会に届け出て承認を受け、交付される証票を貼ることが必要)

この看板には、自身の顔、氏名、スローガン等を記載することができますが、選挙運動を想定させる文言や事実と異なる経歴等の記載は禁止されています。

今回新しく作った看板は私の後援会事務所に掲示する団体用となりますが、私の議員活動用ホームページにアクセスできるQRコードを初めて記載しました。また、足の無い横型パネルタイプも初めて作りましたが、こちらはお庭の木柵に取り付けるための看板です。

街の景観を損なうというご意見もありますが、この看板で市民の皆さんの市政に対する関心を少しでも高めて頂き、またご意見などをたくさん頂けることを期待しています。

私の累計掲示枚数は10枚。残り2枚は個人用枠となりますが、掲示してもいいよ、という方がおられましたら是非ご連絡ください。(畑や駐車場、空き地などには掲示できません)

☆公職選挙法の看板関連解説
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326513/3_26513_1_20158289282.pdf

行政サービスのワンストップ化

先日地元の方が不幸にして火災でご自宅を失くされました。罹災に伴う様々な事後処理と生活再建に向けて大変な日々を過ごされており、私も微力ながらご支援させて頂いております。

その中で痛切に感じたことは、罹災証明や健康保険証再発行申請など市役所での様々な申請が想像以上に大変なことです。

罹災された市民には、市役所への各種申請手続きに必要な書類の一覧や担当課が記載されたガイドが消防署から手渡されますが、結局は後日市民が市役所を訪問し、各担当課をぐるぐる廻ることになります。

皆さん想像してみてください。火災によって運転免許証、健康保険証などの身分証明を兼ねる資料や印鑑、火災保険証書などの一切合切を失くされている状態で、仮住まい探しや火災の後始末などもこなしながら廻らなければならないのです。(市が緊急時用の仮住居ストックを持っていないこと自体問題)

せめて、災害や火災などで被災された市民については、市役所の一カ所の窓口で申請を済ませることができないものでしょうか。つまり、行政サービスのワンストップ化であり、民間企業では顧客サービスの基本として普通に実現されています。

「市役所は市民のためにある」。この当たり前のことを念頭に、改善に向けた取り組みを提言して行きたいと思います。

☆茅ヶ崎市役所の組織機構
行政機構図|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/soshiki/1009878.html)

在宅ワーク

現在2021年第2回・茅ヶ崎市議会定例会が開会中です。

議会日程上、本会議や委員会が開催されない日は「休会日」となっていて、市民の皆さんから「議会は休みが多いのでは?」と聞かれることもありますが、実は「休会日」には所属委員会審査議案に関する下調べや現地調査、一般質問予定テーマに関する市役所担当課との趣旨確認や議員同士の情報交換などが断続的に行われ、その合間合間に市庁舎や事務所などで市民の皆さんからの市政相談などに応じたりしています。

そんな事情もあり、またコロナ対策で現地傍聴を控える目的から、自身が所属しない委員会審議は自宅からオンラインで視聴し、その前後に携帯電話で同僚議員と質疑内容の確認をしたり補足説明を行ったり、といった感じです。(私自身、それで議員活動の支障になることは今までほとんどありませんでした)

現在議会については、地方自治法によって本会議(全議員が集まって議案説明や一般質問、採決等を行う会議)は議場に集合して行うことが義務づけられていますが、それ以外は各自治体議会の判断でオンライン開催も可能とされています。

コロナ禍で、社会全体が働き方や暮らし方の変革を求められている今日、自治体議会もより柔軟で合理的な運営手法を模索・実践すべきタイミングを迎えたと言えるでしょう。そのことは、議員の成り手の発掘にも寄与するものと信じます。

☆茅ヶ崎市議会オンライン中継はこちら
茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

 

新型コロナウィルスワクチンへの憂慮

新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいます。ウィルスの拡散を抑え、早く元の社会に戻すための切り札と言われていますが、副反応事例も出てきており、私自身は予約可能になっても接種を受けるかどうか正直迷っています。

もっと気になっている点は、
① 政府が標榜する「1日100万回接種」という数値目標だけが独り歩きしていて、副反応データや接種に従事する方々の疲弊などが伝わってこないこと、
② マスコミの報道の仕方が接種の進捗状況にフォーカスを当てており、「ワクチンは希望者が接種するもの」という大原則が霞んでしまっている感があること(接種しなければいけないという「雰囲気」が拡大)、
③ ワクチン接種を皆が済ませれば、「すぐに」元の生活に戻れるかのような誤解が浸透していること(もっと「長期戦」のはず)、

です。

ウィルスを早期に駆逐したい思いは私も全く同じですが、今のこの状況が、後日の歴史的評価において、「あの時もう少し慎重かつ冷静に検証・対処すべきだった」ということにならないよう願うばかりです。(東京オリパラが元々無かったとしたら、果たして状況はどうだったでしょうか・・)

議会での一般質問テーマを公募します

6月3日(木)、茅ヶ崎市議会・2021年第2回定例会がスタートしました。

補正予算案や関連条例改正案等の審査に加え、「一般質問」(各議員が市に対し、市政全般における諸課題解決に向けた質疑や政策提言などを行う)が予定されています。

今回私は「会計年度任用職員」「行政のデジタル化」等の3テーマで質問を予定していますが、正直いつも選定に迷っています。というのも、日々の議員活動や市政相談、研修などを通じて関心の高まったテーマをノートに書き加えているのですが、現時点で50個以上溜まっており、自身でなかなか優先順位を付けることが難しいからです。

しかし原点に立ち返って考えますと、「一般質問」を行うことは、選挙で信任頂いて議席を得た議員にとっては最も重要な権利の一つであり、また同時に義務でもあって、突き詰めれば、24万市民の声を代弁する絶好の機会にもしなければならないはずです。

そこで私は、次回第3回定例会以降においては、市民の皆さんに「一般質問」のテーマを広く募り、必ず1問は自身の質問に加えることを実践したいと思います。その際は、ご提案頂いた市民の方と一緒に現状確認や質問要旨の検討を行い、傍聴への参加や振り返りのミーティングなどにも是非ご協力をお願い致します。

☆当HPの「ご意見・ご連絡はこちら( https://chigasaki-keisuke.com/8cc839336525fbd5afc3b370e58c2d79 )」からどしどしテーマをお寄せください!心からお待ちしております。

西暦と和暦の問題

新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいますが、1回目の接種を済ませた市民の方から接種前に記入する予診票についてのご意見を頂きました。

それは、「予診票の生年月日欄が西暦で書くように指定されていたが、自分のの西暦誕生年がわからずに困っていた高齢者が多く、接種までの待ち人数がどんどん増えていった。和暦、西暦のどちらでも書けるようにしておけば済む話しではないか。高齢者への配慮が足りないと思う」というような内容でした。

確かに、茅ヶ崎市が発行する接種券には予め生年月日が西暦で印字されていますが、それに気付かない方も多いのではないかと思い、例えば病院に西暦・和暦対応表を置いておくなどの配慮を早速保健所に申し入れようと思います。

しかし、一方で根本の問題は、日本独自の西暦、和暦混在使用のカルチャーにあるのではないかと思います。

私は空手の関係で海外の仲間と文書を交わす機会が多いこともあって、会社員時代から西暦年しか使ってきませんでしたが、グローバルビジネスを展開する日本企業ですら、いまだに国内では和暦を使用するケースが多いことには強い違和感を覚えます。(行政関係文書も和暦表記が基本)

和暦は日本固有の伝統文化でもあり、決して全てを否定するものではありませんが、ITの進展で世界の垣根がどんどん低くなりつつある時代の流れや、コンピュータシステムの日付データ保管にかかる負荷軽減などの観点からも、ビジネスや公的な書類ではそろそろ西暦年表記に統一してゆくべきではないかと考えるのは果たして私だけでしょうか?

☆関連参考記事
行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい by jinmskさん | デジタル改革アイデアボックス (https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00027/)

ヤングケアラー問題

5月31日(月)、立憲民主党所属の湘南エリア自治体議員有志による合同オンライン勉強会を開催しました(講師:竹村雅夫・藤沢市議会議員)。

今回のテーマは「ヤングケアラー問題」。「ヤングケアラー」とは、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の子どもを指し、最近の国の調査では、中学生のおよそ17人に1人が該当するという結果が明らかになりました。

この問題は「子どもの貧困」に並ぶ大きな社会問題であり、よう
やく国や自治体もその支援に本格的に乗り出しつつあります。

海外や日本の伝統的な価値観では、「家族同士でケアーをするのは当然」という考え方もありますが、実際問題として家族だけでは支え切れないケースの存在や、ケアーをする家族、特に未来ある子供たちが普通に生活し成長する機会を阻害されているという事実に目を瞑ることは、国家として、自治体として、そして人間社会として許されないことだと考えます。

正直、私自身もこの問題への関心や知識は今まで決して高くはありませんでしたが、今回の勉強会をきっかけに、自治体としての支援を明確化する条例の制定や制度創設、予算措置などに向けて、仲間の議員とともに具体的な「考動」に移りたいと思います。

皆さまの周りにも、見えていないだけの「ヤングケアラー」が必ず存在します。是非この問題にもご関心を持って頂けるようお願いします。

☆厚生労働省の「ヤングケアラー」に関する啓発情報
ヤングケアラーについて (https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html)

 

独居高齢者問題

ここ2週間ほど、議員レポートの配布を兼ねて地域を徹底的に廻っています。私が特に意識しているのは「高齢者の一人世帯」(いわゆる独居高齢者)です。

コロナ禍で自宅に篭りがちになり、地域社会から孤立して心身の虚弱化に悩む方がいかに多いか、改めて実感しています。特にテレビなどでコロナワクチン接種に関する情報の混乱が、その傾向に拍車をかけているようです。

「健康体操が中止になって体を動かしていないので気分も体調も優れない」「子どもが横浜に住んでいるが、仕事が忙しいらしく会う機会が無い」「コロナワクチンの予約が取れずに悩んでいる」 etc….

地域包括支援センターや民生委員など、行政もあらゆる機関やチャネルを使って高齢者への生活支援サービスを行っていますが、その網の目から抜け落ちてしまっている独居の方々が少なからず存在します。

100年に一度と言われるコロナ禍で、社会のセーフティネットの綻びが顕在化してきました。この件については、6月の市議会定例会でもしっかり意識して、市に対し様々な問題提起や政策提言をしたいと思います。

皆さまも、身近に独居の高齢者がおられましたら、コロナ対策を尽くしたうえで、是非お声がけをお願いします。いつか自分も行く道かも知れません。

☆茅ヶ崎市の高齢者向け支援事業
お年寄り|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/otoshiyori/)

忘れてはいけない災害対策

コロナウィルスワクチンの接種を巡って国内で大きな混乱が続いています。

私のところにも、「家族総出で予約の電話をしているが繋がらない」などのご相談がたくさん寄せられていますが、一面だけ切り取って見せるTV・ワイドショーなどでの取り上げ方にも問題があると考えます。私が子供の頃に経験した「オイルショック」によるトイレットペーパー不足現象の再来といった感じでしょうか・・・。

接種も医療従事者や高齢者から優先、入荷も順次、副反応情報も徐々に明らかに、ワクチン接種をしても感染する可能性はある・・・。少し冷静になって考えれば、こんな大混乱に陥ることは無いはずです。

さて、ここで忘れてならないのは「災害対策」です。5月20日から、政府は災害発生時の「警戒レベル一覧」を変更しました。図でご覧の通り、従来の「避難勧告」区分が廃止されたのです。
本格的な梅雨時を迎え、私たちは新型コロナウィルスだけでなく、大雨や土砂災害などにも目配せをする必要があります。

心を落ち着けて視野を広く持ち、様々なリスクに備えましょう!

☆警戒レベルについて
防災気象情報と警戒レベル | 首相官邸ホームページ (https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/keihou.html)

「コーポレートガバナンスコード(企業統治指針)」を議員活動にも応用すべし

上場企業の行動規範となる「コーポレートガバナンスコード」(企業統治指針)が3年ぶりに見直されるとの報道がありました。

「脱炭素」や「多様性」などを軸に、持続可能な成長を企業に促す目的で、企業(法人)も善良な一市民であるべし、との意図が込められており、金融庁と東京証券取引所が所管しています。

今回の見直しの中で「取締役のスキルマトリクスの開示」が含まれていることに私は注目しています。

これは、取締役候補者ごとに「企業経営」「財務・会計」「人事・労務・人材開発」「法務・コンプライアンス」「海外事業」「ICT/DX」などの諸分野に関する専門性と経験の星取表を作成・開示するもので、既にキリンホールディングスの株主総会などで活用されているそうです。

そこで考えたのが、国会や地方自治体議員の選挙においても、同様のスキル(得意・専門分野)マトリクスを作成・開示し、当選後もそのスキルの発揮状況を国民・市民がチェックして、議員としての活動評価や次の選挙時の参考情報にするというアイデアです。

マトリクスの作成は自己申告で構わないかも知れません。単なる政策や主張の一方的な表明ではなく、議員や候補者の自己評価や
研鑽・成長にも繋がるのではないでしょうか。一度議員仲間と議論してみたいと思います。

☆取締役のスキルマトリクスについて(金融庁~PDFファイル)
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20201118/04.pdf

2020東京オリンピック・パラリンピックは早期に中止の判断を

残念ながらコロナ禍の拡大が止みません。ワクチン接種も世界の中で日本は立ち遅れ、我が茅ヶ崎市でも予約方法が直前に変更周知されるなど大きな混乱が広がりつつあります。

飲食店に対する「まん延防止措置」上の酒類提供禁止は法律違反の疑いが濃いと先の記事で指摘しましたが、市内では明確な意
思を持って酒類提供を続けるお店が出ています。

日本は東日本大震災からの復興シンボルとして「2020東京オリ・パラ」の準備を営々と続けてきましたが、直近の国内世論調査では約8割の声が延期または中止となっています。

コロナ禍で、日本だけでなく世界中の人々=地球号の住人が生活や経済の再生を目指して必死に頑張っている最中のオリンピック・パラリンピックに、一体どれだけの賛同が寄せられ、どのような感動が生まれるのでしょうか・・?

その日に向けて黙々とトレーニングに打ち込んできたアスリートたちや、平和のスポーツ祭典を楽しみにしていた人々の気持ちを考えると心が痛みますが、今私たちは「4年に一度」ではなく『100年に一度』のコロナ禍という大難局に立ち向かっている最中であること、そして大規模イベントの開催によって「新たなパンデミック」を作り出してはならないという命題のもと、政府がリードして勇気ある「中止」の決断を求めます。タイミングはまさに今です。

その決断は必ずや世界から、そして後世の歴史においても正しい評価を受けるものと確信しています。

☆東京オリパラに関する世論調査(一例)
世論調査|報道ステーション|テレビ朝日 (tv-asahi.co.jp)

2021年第1回臨時会を終えて

5月12日(水)~14日(金)にかけて開催された市議会臨時会が閉会しました。

今回は2021年度補正予算や議会内規則の改正などについて審議されたほか、議長、副議長や各常任委員会委員長などの選出が行われました。

議長には加藤大嗣議員、副議長には岩田はるみ議員が所信表明と選挙を経て選出され、私は引き続き都市経済常任委員会と広報広聴委員会に所属することとなりました。

市議会内には政治家としての理念や政策、所属政党などを同じくする「会派」という議員グループが存在し、そのグループをベースに各議員の所属委員会や各審議会などに参加する議員が選考されます。

議員の任期も残り2年の折り返しを迎えましたが、5月より新会派「ちがさき立憲クラブ」を結成し、初心に立ち返って市民に寄り添った議員活動を続けて行きたいと思いますので、引き続きのご支援・ご声援をお願い致します。

なお、私の議員レポートでも継続して募集していますが、次回市議会議員選挙(2023年4月執行予定)に挑戦する市民を探しています。

希望する所属政党や年齢などは問いませんので、「市民のための市政実現」に向けて志を同じく「考動」頂ける方は是非ご連絡ください。市議会の仕組みや議員活動の内容、選挙に向けた準備などについて詳しくご説明致します。

☆茅ヶ崎市議会議員の情報
市議会の各種名簿|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../meibo/index.html)

まん延防止等重点措置は違法の疑い

5月8日(土)、神奈川県はまん延防止等重点措置で対象地域を茅ヶ崎市等に拡大しました(5/12~31)。

そのうち飲食店への「要請」内容については、営業時間の短縮に加え「酒類」の提供が終日禁止とされていますが、ここには大きな問題があります。それは、居酒屋等の飲食店においては、「酒類」の提供ができなければ事実上「休業」せざるを得ないケースが多発すると思われますが、憲法でも保障された「営業の自由」の制限を「特措法」(法律)ではなく「厚生労働省」の「告示」改正で実施するものであり、このことが法律の委任範囲を超えた不当な規制に当たるのではないか、という点です。

そもそも、「酒類」はダメで「ソフトドリンク(ノンアルコール飲料含む)」ならコロナ対策としてOKというロジックも、科学的、客観的な説明が不十分であり、「エビデンス」(証拠)に基づく行政執行の原則を逸脱するものと言わざるを得ません。実際に市内の飲食店にヒアリングしてみたところ、今回は大半が「休業」を選択されることがわかりました。

「協力金」が支給されるとはいえ、コロナ禍を巡ってこのような脱法的な行為を看過することはできないため、所属政党を通じて国に対し強く是正を求めたいと思います。

☆神奈川県発表
特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針 - 神奈川県ホームページ (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/covid19/jiltushihoushin.html)
☆まん延防止措置に関する法令解説
【法令情報】『まん延防止等重点措置』根拠条文の紹介~新型インフルエンザ等対策特別措置法及び同施行令 令和3年2月改正~ | ぎょうせいオンライン  地方自治の総合サイト (https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000036749)
☆酒類提供禁止に関する批評
まん延防止で酒類提供停止「告示改正は違法の疑いがある」京大・曽我部教授(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebb6cc4f6fd50e5ed54352666918ddead7e0ab4
☆酒類提供を禁止する厚生労働省告示
Taro-★【案文】新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置の一部を改正する件 (https://www.mhlw.go.jp/hourei//doc/hourei/H210423G0030.pdf)

 

茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会模様②

5月6日(木)に市役所庁舎で開催されました「茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会(第3回)」を傍聴しました。

今回は前回までの振り返りと、今後検討を具体化する経営形態ごとの特徴や全国先行事例の紹介などが主な議題でした。

茅ヶ崎市では、新たな経営形態を採用する場合の候補として、「地方公営企業法全部適用」「地方独立行政法人」「指定管理者」のうちのいずれかを想定していますが、それぞれメリット・デメリットが混在するため、慎重な検討が必等となります。

委員会では出席委員から、「収支分析の甘さ」や、そもそも地域において「市民から選ばれる病院になっているのか」などの厳しい意見も寄せられました。

また経営改善のポイントとして「委託費」の見直しや、医療ニーズにより柔軟に対応可能な職員の人事任用制度の採用などがあげられ、今後より深い議論が交わされて行きます。

傍聴して私が思ったことは、「どの経営形態がベストか」という議論ありきではなく、①茅ヶ崎市立病院が地域医療圏の中で果たすべき役割と市民を含む利用者の真の期待値は何か、②近隣大規模病院の存在や多数の地元診療所との連携を前提に、どのようにして付加価値の高いポジショニングを取るか、の2点を発射台として、ベストな経営形態を模索することが重要だということです。(場合によっては段階的な経営形態変更も必要)

第4回検討委員会は5月27日(木)14:00~市庁舎で開催予定です。新型コロナウィルス感染症拡大の情勢ではありますが、市民の皆様にももっともっと大きな関心を持って頂けることを願う次第です。

「子どもの日」に人口問題を考える

5月5日の子供の日に合わせ、総務省が子供の人口推計を発表しました。(掲載図表は総務省ホームページから引用)

この発表によりますと、15歳未満の子供の数は昨年より約19万人減って1,493万人と40年連続の減少で、全人口に占める割合も過去最低の11.9%になったということです。つまり、街なかでみかける人のうち子どもはわずか10人に1人程度といった感じになります。

一方65歳以上の高齢者の割合は28.9%ですので、だいたい3人に一人が高齢者といった計算です。(「高齢者」の定義は実は曖昧です)このことは、エリアによって異なるとは思いますが、私たちの生活実感とほぼ合っているのではないでしょうか。

総人口も減少トレンドとなり、「人口減少」や「少子高齢化」現象が昨今大きな社会問題としてクローズアップされ、自治体でもその対策に躍起になっていますが、肝心なことは、この減少を冷静かつ客観的に捉え、「人口減少」や「少子高齢化」に上手に向き合う策は何か、ということを国民全員が真剣に考えることだと思います。

戦後の経済成長とともに日本の人口は急増しましたが、経済成長に伴う人生観・家族観・価値観の変化や様々な社会問題の発生で、私たちは一定の時間をかけて現在の人口トレンドに直面したわけです。(残念ながら途中での軌道修正は叶いませんでした)

ここでこれから是非考えなくてはならないのは次の4点だと考えます。
①長寿化に伴う健康寿命の延伸(医療費等社会的コストの抑制)
②「高齢者」定義の見直しによる熟練労働人口の確保(AI等も活用)
③出産・育児を阻む社会的要因の除去(介護、育児ケア体制の拡充)
④経済成長至上主義の見直し(人口規模・構成に見合った暮らし方変革)
上記①~④はそれぞれが密接に繋がったテーマであり、一体的な打ち手が必要です。

コロナ禍でとかく悲観論が先行しがちな社会情勢ではありますが、私たちはこれからこの国のあり方をどう変えて行くべきか、いま絶好の判断チャンスを掴んだとも言えるのではないでしょうか。

魂の震え

5月4日(祝)、茅ヶ崎市民文化会館で上映された映画「咲む」(えむ)を妻と二人で観てきました。

ろうあ者である主人公の女性看護師が、家族や地域社会の人々と触れ合いながら、時に落ち込み、時に悩み、苦しみ、それでも逞しく、そしてキラキラ輝きながら人生を「前に進む」物語です。

上映後は魂が震えて、しばらく席を立つことができませんでした。多くは語りません。「障がい」だけでなく、「家族の絆」や「地方の過疎化」をもテーマにしたこの映画、全ての日本人に観て頂きたい渾身の一作です。

☆「咲む」上映情報など
映画『咲む』公式サイト (https://emu-movie.jp/)

「子宮頸がん予防ワクチン」のオンライン勉強会に参加

4月30日(金)、湘南エリアの自治体有志議員を対象に「子宮頸がん予防ワクチン」に関するオンライン勉強会が開催され、自宅から参加しました。

「子宮頸がん予防ワクチン」の接種は厚生労働省が所管し、全国の自治体を通じて周知されていますが、一定の予防効果が期待される一方で、深刻な副作用被害も生じており、そのリスクに関する適切な啓発や副作用発症者への救済、再発防止などが講じられているとは言えない状況にあります。

一番の問題は、そのような状況にも関わらず、ワクチン接種に関する国の態度が不透明(推奨か抑止か)なまま接種が進められていること、及び接種を受けるかどうかの判断が、完全に接種者
(小学6年生~高校1年生女子は全額公費摘要)及び保護者任せになっていることです。

ワクチンではなく、検診による予防を推奨する意見もあり、市民の生命・健康に直接関係する事業として、茅ヶ崎市に対しても適切かつ慎重な対応を求めて行きたいと思います。

☆子宮頸がん予防ワクチンに関する国(厚生労働省)からの情報発信ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~|厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/)

☆茅ヶ崎市の子宮頸がん予防ワクチンに関する広報
子宮頸がん予防ワクチンについて|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kenko/yobotaisaku/1004579.html)

☆子宮頸がん予防ワクチン薬害訴訟情報
子宮頸がんワクチン被害の裁判 - HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団 (https://www.hpv-yakugai.net/)

議員活動レポートVol.8が完成しました

「議員レポートVol8号」が完成しましたので、先に電子版として当ホームページで公開させて頂きます。
https://chigasaki-keisuke.com/blogs/blog_entries/view/48/ce20b4623fc5790a87e6d90343bb114e?frame_id=59

今号は茅ヶ崎市議会第1回定例会(3月)で審議された2021年度予算案等についての説明と会派としての質疑・主張、2020年度活動の振り返り、「市議会報告会・意見交換会」などについて記載しております。
来週以降、市内でのポスティングや駅頭・店頭配布を開始致しますので、是非ご一読をお願いいたします。

自治体の未来を担う人財とは

4月26日(月)、自治体関係者向けのオンラインセミナー「地方自治体の人的資源問題」を受講しました。

コロナ禍による社会変動や人口減少・財政逼迫に伴う職員数の削減等によって、地方自治体は益々難しい運営を迫られており、我が茅ヶ崎市もその例外ではないとの思いから申し込んだものです。

その課題を突破する「鍵」は、ずばり「公民連携」(民間の力を活用した行政運営)と「ICT化」(情報通信技術の活用)。

しかしながら、両方の「鍵」に共通する根本命題は、最終責任を誰が取るのか、という点にあります。

「公民連携」でコスト削減や民間ノウハウの活用が図れても、最終的な収支責任や安全責任は誰が負うのか、「ICT化」で業務の効率化が図れても、そのアウトプットに関する法的責任は誰が負うのか(首長・関係職員かそれともシステムベンダーか)などなど、整理しなければならない課題も山盛りです。

結局、それらをクリアするもの自治体職員の責務(最終的には首長と議会の責任)であることに変わりなく、やはり自治体の未来を握るのは「人財」であることに行きつくようです。

茅ヶ崎市の職員の皆さんにも、益々の奮闘努力と活躍を期待したいと思います。

政策競争が本来の姿

4月25日投開票となった衆院(北海道2区)、参院長野選挙区の補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙結果が確定しました。

与党が事実上の3敗となる結果に終わりましたが、報道によれば与党の金にまつわる政治姿勢やコロナ対策への不信感が主な原因とされています。

しかし、そもそも政党間の競争は「政策提言」を通じて行われるべきであり、与野党を問わず、金銭的な不正やスキャンダルへの糾弾が選挙の争点になるような政治活動を行ってはならないはずです。

このことは、国民の政治への不信感を増すだけでなく、選挙がそもそも候補者による国政・県政・市政における政策やビジョンを競わせ、有権者に有為な選択の機会を提供するという基本的な意義を損なうことに繋がり、まさに「主権者不在」の選挙とも言えます。

日本の全ての選挙が、本来の政策選択のための機会となることを願って止みません。

政治とエビデンス(証明)

本日、神奈川県の「まん延防止等重点措置」の対象地域を、横浜、川崎、相模原の3政令市に加え、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の6市にも広げる方向で調整中との報道がありました。

「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いやなぜ鎌倉市や厚木市の6市を新たに対象エリアに加えるのかわかりにくいという声もさることながら、一番問題だと思うことは、重点措置地域以外のエリアの飲食店に対しても酒類の提供を「控える」よう呼びかけるという「方針」です。

何が問題かと言いますと、①法令の規定によることなく、「営業の自由・飲食の自由」を事実上禁止にしかねない効果があり、行政による脱法的な私権制限を許す先例になってしまう可能性があること、②「酒類」の提供は×でソフトドリンクの提供は〇となるが、両者間の感染防止対策効果の客観的・合理的差異が不明なことです。特に②は科学的な証明や検証も十分とは言えない状況にあります。

国や自治体は法令により強制力を持った業務執行が可能ですが、そのことは権利制限を受ける市民側にも納得感のある合理的な説明や根拠=「エビデンス」を示して初めて認められるものです。

今の法令の運用状況では、協力金等の支給も含め、後日必ずやその「エビデンス」の有無や信憑性が大きな問題点として政治の争点となることは明らかであり、意思決定に関与する行政関係者や政治家は、そのことをしっかり覚悟して臨むべきと考えます。