藤本けいすけの「日日是好日」

藤本けいすけの「日日是好日」

いよいよ衆議院選挙に突入

コロナ禍で社会が混迷を極めたままの状況で、衆議院の解散・総選挙が10月19日から火ぶたを切ります。

新しい首相を選ぶ臨時国会では、私達が心から求めたコロナ対策を中心とした補正予算審議などに応じることなく、政権与党の党利党略によって一気に解散になだれ込んだ訳です。こんなに国民を愚弄した政治はありません。

新しく選出された岸田総理の所信表明演説も、自民党総裁選の時の気合の入った訴えから一気に後退し、玉虫色の空疎な一般論が並びました。総裁選で岸田さんに一票を投じた自民党員の皆さんも、さぞかし残念な内容ではなかったでしょうか?

総理大臣になるには、自分の信を抑え込まなければならないくらいなら、いっそのこと総理大臣なんか目指さずに、一議員としての信を貫けばよいはずですが、そうならないところに、「権力」と「名声」という魔物への執着が見え隠れしてしまいます。

解散時には「万歳三唱」が慣例だそうですが、与党も野党も万歳などしている場合ではありません。こんな社会的な非常時にも、政治の慣習が粛々と続けられることに、大いなる疑問と憤りを感じるのは私だけでしょうか?

私が今回の衆院選で皆さまに訴えたいことは、「政権交代」などという低い次元ではなく、「劣化した日本の政治を打破する」ことが必要ということです。

皆さまの一票が必ず政治を変えます。各候補者、政党の主張にしっかり耳を傾け、あなたの強い思いを込めて投票所へ足をお運びください!

☆10月16日(土)14:00~、茅ヶ崎駅頭にて街頭演説を行います。是非お越しください!

転勤、転職も様変わり?

コロナ禍で自宅や分散オフィスでのリモートワーカーが着実に増えていますが、さらに進んで、都心のオフィスビル統廃合はおろか、転勤制度を止めてしまう企業も出てきました。

私が以前勤務していたNTTグループも、ICTを活用した新たな就業形態を模索すべく転勤制度を止めると発表し、現役時代に何回もの転勤・単身赴任を経験した私はいささか驚いています。

また、様々な業界で、転勤だけでなく、リモートワークのまま在宅転職(転居無し)してしまうケースも増えているようです。

少子高齢化による働き手の減少が社会問題視されるなか、リモートワークを駆使した副業などのチャンス拡大により、福祉・介護分野でのWワーク雇用確保などにも繋がることを期待しています。

☆転勤制度を廃止するNTTグループの取り組み(日本経済新聞)
新型コロナ: NTT、転勤・単身赴任を廃止へ コロナ後もテレワーク: 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2886R0Y1A920C2000000/)

茅ヶ崎市の即応に感謝

前回の掲載記事で私の一般質問(9月29日)についてご紹介しましたが、茅ヶ崎市役所がその際の答弁通り、被災者に対する市営住宅の提供について、公式ホームページで情報発信を開始してくれました(9月30日)。

今まではホームページでも容易にアクセスできない情報となっていましたが、これで多くの市民が知り得る状況に改善されました。

私たち市議会議員の責務の一つに、市長に対する「政策提言」がありますが、大きなものでなくても、このような市民目線に立ったピンポイントの改善提案を積み重ねることも重要だと考えています。

「継続は力なり」。これからも市民の皆さんとの対話を基に、より良い市政を目指して活動して行きたいと思います。

☆被災者への市営住宅提供に関する市HPの情報発信(9月30日掲載)火災等に伴う被災者の市営住宅への一時入居相談について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sumai/1044887.html)
☆写真は新造された茅ヶ崎市営小和田住宅

2021年・茅ヶ崎市議会第3回定例会を振り返る

9月29日(水)、第3回定例会が終了しました。

今回は2020年度の決算認定や新型コロナウィルス関連補正予算などの議案審査がメインでしたが、個人的には「一般質問」に一番力を入れました。メインテーマは、「火災等で被災した市民に寄り添う行政サービスの提供について」。そのテーマ選定理由や経緯などについて少し詳しく報告させて頂きます。

本年6月初旬の夜半に近隣民家が火災で全焼し、隣家にも類焼するという出来事がありました。翌日にはなりましたがお見舞いに伺い、被災されたご本人と現場で対話。聞けば世帯主の夫は煙を吸って病院に入院、現金はもちろん車やバイクなどの家財全てを失い、ご本人も額に火傷を負っておられました。

住まいを失い、伴侶の容態も悪化する状況で、火災の後始末や隣家への見舞い、保険請求などなど、生活再建に向けて気の遠くなるような膨大な作業を一人こなさなければならない状況に陥ってしまわれたのです。

早速一緒に市役所に出向き、市営住宅への緊急入居などについて相談しましたが、空き室が無い等の事情から断念。仕方なく個人的な伝手を辿り、ようやく家電製品の揃った民間アパートを見つけ仮住まいとして頂きました。

被災者が緊急避難的に公営住宅に入居することの難しさを知って愕然としましたが、もっと義憤に駆られたことは、市役所への様々な申請手続きについて、通常時と同様に被災した市民が関係窓口を廻らなくてはならないという現状です。

火災で負傷した市民が、膨大な資料を抱えて市役所内をぐるぐる廻るのです。そんな非人道的なことを市民のために存在する市役所が看過していて良いはずかありません!

今回の一件で、私は地元市民から涙ながらにこう訴えられました。

「火事で焼け出された市民に対し、市役所や市議会は一体何をしてくれるんですか?市役所や議員の動きが全く見えない。これでは、今後の大規模災害発生などを考えたとき、市民は安心して茅ヶ崎市に住むことなんかできません」

私は脳天をハンマーで叩かれたようなショックを受けました。一議員としてできることは、被災された市民にまずは寄り添い、生活再建に向けたできる限りの支援をさせて頂くことと、市の対処の在り方を改善することだと悟り、今回の一般質問に至った訳です。

私からの様々な意見や提言に対する市の大まかな回答(答弁)主旨は次の通りです。
① 被災した市民には、今後も可能な限り市営住宅の提供に努めると共に、市の公式ホームページ等でも積極的な周知を行い、併せて民間アパート等を紹介する既存制度が活用できないか議論する。
② 被災した市民の生活再建に向けた庁内手続きについては、被災した市民が関係窓口を廻るのではなく、職員側が個室等で順番に被災者と面会し、「ワンストップ」で速やかに事務処理を進めるよう至急調整する。

詳しくは市議会ホームページの映像記録を是非ご覧ください。

(質問2番手)⇒ 動画管理システム|管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08)

なんでもかんでもオンラインの時代

コロナ禍で、最近オンライン会議やセミナーが流行っています。

もちろん、私も仕事や空手関係の打合せ、研修などで大いに活用させて頂いてますが、最近ふと思うのは「質」の低下です。

「質」の低下には二面あり、一つは会議やセミナーの「主催者側」の問題。資料の準備不足や会議システムの操作に習熟しないまま開催し、結果的にほとんど中身のない内容だったり、参加者に迷惑をかけたり、時間をだらだら延長・浪費したり・・・。そのうち無料セミナーと称して後で不当な費用を請求する詐欺まがいの輩も出てくるのではないかと懸念します。

二つ目は「参加者側」の問題。定例の会議にも関わらず、毎回必ず遅れて参加したり勝手に退出したり、さらには途中で一方的に割込み発言をしたり・・・。そもそもリアル会議に出たことがあるのか疑わしいような方も時折り見かけます。

ネット社会は便利な反面、「誰でも、いつでも、どこででも」という手軽さ、気軽さがかえってアダになる場合もあるということかも知れません。

コロナ禍による新しい生活様式も、徐々に洗練されて行くことを期待します。

働く高齢者

総務省が敬老の日に合わせ、最新の国勢調査をベースにした高齢者の人口推計を公表しました。65歳以上の人口が全人口に占める割合(高齢化率)は29.1%の3,640万人で過去最高を更新、同じく就業率は25.1%となっています。

この高齢化率は世界最高水準とされ、今後さらに加速することが見込まれていますが、私はその背景や予測よりもむしろ「高齢者」の定義自体に関心があります。ものごとは定義によっていかようにも評価や見方が変わってくる場合があります。

現在一般的には65歳以上を「高齢者」と定義付けていますが、一体誰が決めたのでしょうか?それはコロナワクチンなどで最近よく耳にする機会が増えたWHO(世界保健機関)なのです。

しかし、今年10月に60歳・還暦を迎える私自身の問題に置き換えてみると、体力的にも気力的にもあと5年で「高齢者」の仲間入りと言われても、どうもピンときませんし(確かに顔は応分に老けましたが・・・)、多くの方が似たような違和感を持たれるのではないでしょうか?ましてや「人生100年時代」と言われているのにです。

仮に「高齢者」を70歳以上に再定義したらどうなるか? 社会保障制度や雇用問題などに大きく関わってきますので慎重な議論が必要ですが、きっと色んな現実ギャップや矛盾、課題が見えてくるような気がします。

皆さまも是非一度、「高齢者」とは何かについて考えてみて頂ければと思います。

☆高齢者問題に関する参考情報
高齢者の定義再検討と新しい高齢者像──日本老年医学会の取り組み | 健康長寿ネット (https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/koreisha-teigi-saikento/koureisya-teigi-nihonrounengakkai.html)

子どもたちのコミュニケーションを考える

9月17日の報道で、東京都町田市の小学校6年生女子児童の自殺は同級生のいじめが原因であり、学校で全児童に配布された端末(GIGAスクール構想端末)が悪用された可能性が指摘されています。いわゆる「チャット(おしゃべり投稿)」機能で、自殺した児童の悪口が書き込まれていたのではないか、というものです。

この記事では、識者や関係者から「ID・パスワードの管理」問題や、端末での「チャット」や「メール」機能の利用可否などが指摘されています。しかし、新しいサービスには必ず「メリット・デメリット」「陰と陽」の要素があり、全ての性能・効用が人々にとってプラスとは限らないことは、既に皆さまも経験済みだと思います。

私はこの問題をもう少し広く捉え、「子どもたちのコミュニケーションの在り方」の本質が問われているものと認識しています。

子たちも学校以外に家庭や地域社会のなかで成長するわけですが、学校以外での子どもたち同士や大人とのコミュニケーションの機会や取り方も大変重要なはずです。

家庭や地域社会において、果たして我々大人は、普段から子どもたちと良好なコミュニケーションを取る努力をしているでしょうか?積極的に子どもたちの声に耳を傾けているでしょうか?

今回の記事を読んで、そのような大人の努力と姿勢も強く問われているような気がしてなりません。

茅ヶ崎へのお試し移住サービス

現在茅ヶ崎市は密かな移住ブームに沸いています。首都圏にあっても人口減少トレンドに悩む自治体が多いなか、都心から電車で1時間、「都会でも田舎でもない」というほど良い立地や、海・山の自然に恵まれたコンパクトな地勢、そして何よりもゆったりのんびりした街の雰囲気が人気の秘密のようです。

コロナ禍でライフスタイルを見直したいというニーズもその後押しをしていることは間違いありません。

そんななか、私の20年来の友人が、市内に所有する空き家をリフォームし、茅ヶ崎に転居したいという方に、最長5年間のお試し移住の機会を提供するという事業を立ち上げました。

そのお試し期間に茅ヶ崎ライフを満喫頂き、じっくりと最終的な移転先物件を探して頂くというビジネスコンセプトで、茅ヶ崎ではトレンドの「ペット同居」ももちろんOKだそうです。

また、今回の物件は海岸のすぐ近くに位置していますが、敷地内4台分の駐車場のうち1台分のスペースを、友人(IT企業経営者でもあります)自ら作った「誰でもパーク」というスマホ用アプリで、近隣住民やサーファーなどにデイリーレンタルするという付加サービスも提供するんだそうです。

茅ヶ崎には、少し手をかければ即入居可能な空き家が多く眠っているとされますが、現地取材で出会った不動産屋さんからは、「物件が無いため、殺到する移住希望者からの引き合いにお
断りし続けている毎日」と聞き、何とももったいないないな~と痛感した次第です。

空き家の利活用とお試し移住。都市経済常任委員会に所属する市議会議員として、大きなヒントを頂きました。(写真は東海岸南にあるリフォーム物件の内装)

時代の流れ(時流)に乗る

現在茅ヶ崎市議会は第3回定例会の会期中(9/1~29)ですが、コロナ対策に伴う議場滞在人数抑制のため、議員の傍聴も控室か自宅で行うよう工夫しています。(ご覧の画面は9/13の環境厚生委員会模様)

 世の中ではテレワークやオンライン会議などがかなり普及してきましたが、実は茅ヶ崎市議会内の各種会議については、設備や通信環境、議会関係法令等の制約からまだ実現できていません。

しかし、このコロナ禍を契機に発生した様々な社会トレンドでメリットの多いものには、千載一遇のチャンスとして積極的に乗っかるのが流れだと思っています。

現在茅ヶ崎市議会では「ICT活用推進検討協議会」を発足させ、タブレット端末等の導入によって、議会内ペーパレス化の推進や情報通信ネットワークを活用した議員・関係職員の働き方改革を進めるべく様々な検討を始めたところです。

しかし、目的はICTツールを導入すること自体ではなく、その効果として議会運営や議員活動にかかるトータルコスト(紙代、複写経費、人件費、交通費等)と稼働(議員+関係職員)が削減され、その余剰となったコストと稼働が市民福祉の向上に振り向けられるようにすることです。

私はIT業界で働いていた経験もあって、協議会の副座長に指名頂きましたが、久々に会社員時代の感覚を呼び覚まし、コストパフォーマンスが最大化するような最適なアウトプットを残したいと思います。

☆自治体のデジタル改革関連情報
総務省|報道資料|「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」の策定 (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html)

政治家が信を問うとは

9月3日(金)、突然菅総理大臣辞任意向の情報が日本を駆け巡りました。

これから自由民主党内の総裁選挙⇒臨時国会(新首相選出)⇒衆議院選挙と政治日程が進みますが、コロナ禍において選挙が終わるまで事実上政治の空白期間が生じること、そして何よりも現職総理大臣が直接在任1年間の信(評価)を問うことなく国政選挙が行われるということは、主権者たる国民不在のゆゆしき事態と言えます。

政治家は自身の言動について、常に国民に信を問う覚悟を持つべきであり、菅総理は党内の権力関係に左右されず、総理のまま信念を持って次の衆議院選挙に臨むことが、国民全体への責任の果たし方だったと考えます。

政治家が信を問うということの意味を改めて噛みしめた出来事でした。

決算審査

9月1日より茅ヶ崎市議会第3回定例会(2021年)がスタートします。

今回は補正予算や条例改正、道路認定等の通常議案に加え、茅ヶ崎市の2020年度予算執行状況の認定=「決算審査」も議案となります。

決算は1年間の予算の使われ方のチェックですが、議会が承認した当初予算と事後の補正(加減)予算に対してどれだけ使われたのか(執行率)に加え、その適正さや効果の検証を行います。

市からは分厚い決算関連資料が配布されますが、この資料だけでなく2019年度決算書や2020年度予算書(当初+補正)などの読み込みが必要となりなかなか骨が折れますが、議会の重要ミッションの一つである市政の「監視」に不随する審査となるため、手を抜くことは許されません。

そんななか、日本にも政府や与党から距離を置く中立的な立場から、国の財政分析や先行きの推計をする「独立財政機関(IFI)」を設ける動きが超党派の国会議員によって始まったとの報道がありました。OECD加盟国では既に多くの国がそのような国家機関を持っているそうです。

日本の自治体にも、政府の会計検査院と似た「監査委員会」が設けられてはいますが、国と同様に財政の将来的な展望を分析・推計する機関・組織は市の財政担当部局以外には存在せず、客観的・第三者的な目線での分析・推計については、議員各自や所属会派による研究・研鑽によるしかないのが現状です。

自治体の組織機構を徒に大きくすることには賛成できませんが、今回の国会での動きは、赤字が慢性化・恒常化する国・自治体の財政運営の在り方に一石を投じる新しい動きとして注目したいと思います。

☆「独立財政機関」に関するニュースソース
国会で財政運営を監視、独立機関設置を超党派議連が訴え - Bloomberg
議論の深化が求められる独立財政機関 (sangiin.go.jp)

確かな手応え

8月22日(日)投開票の横浜市長選挙で、立憲民主党が推薦した山中竹春さんが、新人で見事当選を勝ち取りました。私も微力ながら応援した一人として本当に嬉しく思います。

今回の選挙では、横浜市へのカジノ誘致問題や、拡大の一途を辿る新型コロナウィルス感染症拡大への対処などが争点となりましたが、いずれも国の政策と密接に関連しており、ある意味来る衆議院選挙の前哨戦だったとも言えます。

横浜市と言えば人口約380万人の国内最大市であり、自治体としての運営状況は、常に全国的に大きな注目を集めています。

当選が決まった現在、ご本人はその重責をひしひしと感じておられるかと思いますが、選挙を通じてお寄せ頂いた市民の声を忘れずに、全身全霊で市政をリードして頂きたいと同時に、他候補に投票した市民や選挙に行かなかった市民の思いも貪欲に汲み取って首長の務めを果たして頂けることを期待します。

☆横浜市長選挙結果
横浜市長選挙2021開票速報・結果 -横浜市長選- | NHK
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/yokohama/17137/skh49787.html

パラリンピックは中止とし、即臨時国会の召集を!

全国的に新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、「感染爆発」によって医療は既に崩壊状態にあることは、皆さまも十分ご認識されていると思います。

病院で適切な手当てを受けることができず、自宅で亡くなる方も増えている状況を「在宅療養」という言葉のまやかしで騙されてはいけません。

政府は広域で「緊急事態宣言」を行っており、速やかな国民的議論を経て、それに相応しい臨戦態勢を講じるべき段階にもかかわらず、野党が憲法第53条に基づく臨時国会の召集要求をしても、応じようとはしません。一体誰のための、何のための政府、国会なのでしょうか?本当に義憤に駆られます。

もしこの政府の対応に、秋に控えた衆議院選挙や解散のタイミングを見計らった政治的な意図があるとすれば、今回の感染爆発はまさに「人災」と言っても過言ではありません。

どうか与党支持者の皆さんも、今は主義主張や政治的信条は一旦脇に置き、政府・与党に対して臨時国会召集の声をあげてください。

今こそ日本が一丸となって新型コロナウィルス感染症の早期収束に向けて団結するときです。

☆臨時国会召集に関する動き⇒ 野党4党、憲法53条に基づき臨時国会の召集要求 - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210716_1806)

政党の使命

名古屋出入国在留管理局の施設で3月に死亡したスリランカ人女性の問題で、野党側は死亡前の様子を記録した全ての監視カメラ映像を開示し、真相究明と再発防止のために国会閉会中審査の開催を政府、国会に要求していますが、政府と与党は慎重な姿勢を示しているとの報道がありました。

入管業務については、以前から法令の隙間によって在留外国人の人権が不当に侵害されている可能性が指摘されてきましたが、今回のような人命が損なわれたという重大事態にあって、責任回避をしたい政府(法務省、入管当局)はともかく、公党たる与党(自民・公明)までもが慎重な姿勢を取っていることは全く理解ができません。

国の基本政策策定や法律制定など論点の多いテーマについては政党ごとのスタンスにギャップがあって当然ですが、今回のような人命が損なわれたような事案の真相究明については、政党間の考え方に食い違いなどはあり得ず、全党一致して政府に強く要請すべき問題だと考えるからです。

そもそも日本国憲法では「政党」についての規定が一切存在しないにも関わらず、実際には立法・行政機能の基盤を担っているという事実と責任の重大さを、全ての政党が改めて認識すべきです。

この問題の速やかな解明・解決を求めます。

☆本件に関する立憲民主党の取り組み
【法務部会】ウイシュマさん死亡問題、最終報告書公表を受けて入管庁からヒアリング - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210811_1911)

自治体議員志望者との対話

昨日、自治体議員を志望される40歳代の市民の方と面会致しました。お互いの志や経歴、議会の仕組み、選挙準備の進め方などについてじっくりお話ししました。

私は現職ですが、様々なご質問を頂くうちに、改めて自分自身の初心を思い出すことができ、私にとっても大変ありがたい機会となりました。

やはり、若さは素晴らしいですね!私ももっと発奮せねば・・・。

さて、若い政治家候補といえば、私ども立憲民主党が推薦する横浜市長候補者の“山中竹春”さん(48歳)です。IR誘致問題で揺れる横浜市政に、フレッシュな感覚と学者として培った緻密で科学的なアプローチを取り込むべく、現在激しい選挙戦のなかで健闘されています。

政策や経歴の詳細は、是非下記公式ホームページをご覧ください。⇒ https://takeharu-yamanaka.yokohama

若い世代の方々の政治参画を大いに期待しております!

最低賃金

全国の新しい最低賃金が固まりました。最低賃金は「最低賃金法」によって国が定めるもので、都道府県ごとの「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類があり、原則毎年見直されています。

地域別にみると時給ベースで1,000円を超えているのは東京と神奈川のみで、ご覧の通り都道府県によってかなりの差異があります。これは地域別の物価水準等様々な指標を反映したものですが、概ね人口や産業集積度等に応じた金額になっていると思われます。

働く側からすれば1円でも高い方が良いのですが、経営者側にとってはコロナ禍での業績不振などもあって、なかなか積み増しには応じにくいのが実情かと思います。

さて、この全国データを見てふと思ったのは、国が政策として進める「同一労働同一賃金」との関係です。例えばコンビニエンスストアーで働くパート・アルバイターの皆さんを例にとると、仕事の内容はマニュアル化されているためほぼ同じ、また忙しさで見ても地方の店舗でも繁盛店になれば、むしろ都会の店舗よりも時間当たりの接客数が多い場合もあり得ますが、やはり最低賃金は都会の店舗の方が高くなる傾向にあります。

このあたりは、極端な首都圏への人口集積問題も絡まって、簡単には整理できない矛盾点だと思いますが、最低賃金については、今後全国的な人口減少と超高齢化の進展でそもそも働き手が少なくなるなか、さらに複眼的かつ長期的な展望に立った設定が必要になると考えます。

☆最低賃金関連情報(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

樹木の保存と危機管理

先日、茅ヶ崎市芹沢の腰掛神社敷地内に自生する椎木が、立ち枯れによって幹が折れ、その枝が境内神楽殿の屋根に接触するという事故が発生しました。

神社関係者からは、当該樹木が市指定の天然記念物になっているため勝手に枝を切ることもできず、かつ仮に伐採する場合も足場を組んだり廃棄処理をするために多額の費用を要することから、かねてより市に援助の相談をしてきましたが、必要な対処がなされる前に遂に倒壊してしまったというものです。

幸い参拝者の怪我や神楽殿に大きな被害はありませんでしたが、今後異常気象によって想定外の風雨災害も懸念されるなか、このような緑をどのように守って行くのか、安全対策との兼ね合いや保全のための予算確保など、全市的に急ぎ検証検討すべきであることを市に訴えて行きたいと思います。(ちなみにこちらの神社は私達の空手道場のご祭神でもあります)

☆茅ヶ崎市内の指定文化財一覧
指定文化財一覧|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bunka_rekishi/shiteibunkazai/index.html)

「立憲民主党神奈川県連 2021定期大会」に参加

7月30日(金)、横浜市内で開催された県連大会に参加しました。

大会では昨年度の活動報告や今年度の活動方針などが発表・討議されたほか、8月8日告示、22日投開票の横浜市長選挙で予定候補者となっている山中竹春さん(横浜市立大学元教授、立憲民主党推薦)のご挨拶もありました。

立憲民主党神奈川県連では、カジノ誘致阻止の立場から、先ずは今回の横浜市長選挙を全力で勝利し、秋の衆議院選挙に向けて勢いを加速させる方針です。

私は自治体議員ではありますが、地域の諸課題を解決するには、国政の変革も重要との視点から、今後茅ヶ崎市内での衆議院選挙に向けた活動を、仲間の議員やご支援者と共に活発化させて行く予定です。

街宣車や駅頭でお会いする機会も増えるかと思いますが、是非とも皆さまのお声をお聞かせください。

無位無所属の人生

ご覧の記事を目にされた方も多いかと思います(2021.7.24付 朝日新)。

人生の晩年に、果たして人はそんなに「肩書き」を必要とするものでしょうか?しかも屋上屋を重ねるような意味不明の「肩書き」が・・・。

ただでさえ開催反対・延期論が世論の多数を占め、大会運営関係者の相次ぐ辞任・解任騒動が続く「2020東京オリパラ」なのに、発案者の思考回路が全く理解不能です。

私は晩年は無位無所属の人生を過ごしたいと思っています。

民主主義を守り抜く

首都圏で緊急事態宣言などが出されるなか、一体誰のための、何のための大会なのかもはやその意義と意味を失ってしまった「2020東京オリンピック・パラリンピック」の開会式を迎えました。

恐らく政権を支持する与党系政治家や官僚の方々も、心の中では「ノー」を叫んでいる方が大多数だと思います。(私が知る範囲では少なくともそうです)

このような政治の「暴走」に歯止めをかけることができない今の社会状況は、新型コロナウィルス感染症の拡大と同じく、私達が正しく恐れなければならない事象だと考えます。

学校では既に夏休みがスタートしましたが、子供たちにとって本来楽しいはずのサマータイムが、様々なコロナ対策で大幅に抑制され、レジャーシーズンで書き入れ時の飲食店ではアルコールの提供が一方的に制限を求められ死活問題化する傍らで、「無観客」のオリンピック競技が粛々と進められる・・・。

誰がどう考えても政治のありようとして破綻しており、民主主義の原理原則が根っ子から崩れ去ろうとしています。

今秋に予定される衆議院選挙の着目点はもはや「政権交代」ではなく、与党・野党の支持者を問わず、「民主主義を守れるかどうか」にあることを悟るべきです。

活動レポート(Vol.9)が完成

私の活動レポート(Vol.9)が完成しました。主に5月開催の第1回臨時会、6月開催の第2回定例会関連情報を中心に掲載していますので是非ご一読ください。

今号から配布エリアを拡大し、市内で14,000部を配布予定です。

放置国家 日本

東京都の緊急事態宣言を巡り、政府が国税庁や金融機関、酒の卸売り事業者の協力を得て、「お願いベース」という名目で飲食店の時短営業や酒類提供禁止に向けた事実上の圧力をかけようとする動きが発覚し、業界や与野党から猛烈な反発を喰らって一夜で撤回するという大失態を演じました。もはや信任に足る政府とは呼べません。

そもそも、国や自治体が許認可権や監督権をバックに、行政執行の効果を高らしめる「裏行為」は、日本国憲法が保障する国民の「幸福追求権」や「職業選択の自由」さらには「財産権」を侵害するものであり、また行政機関の行動準則等を定めた「行政手続法」にも抵触する重大な違法行為であると考えます。

一強政治と称された安倍政権以降、このような法令軽視の政治姿勢が幅を利かせ、また本来不当な政治にストップをかけるべき行政機関(省庁)も、政府の暴走にただただ追従している感があります。

財務大臣がこの問題について記者会見で「あくまで金融機関等へのお願いベースのお話しで・・・」と平然と言い放った映像を観て、法治国家日本がもはや「放置国家」に成り下がってしまたったことを悟りました。

政治に携わる者たちよ、与野党を問わずもっと社会の厳しい現実をしっかり自分の目で確かめ、法令を一から学び直し、地に足の着いた、血の通った国民のための政治を命がけで行え!これが政治の一隅に身を置く私自身の義憤であり自戒でもあります。

街頭活動

7月12日(月)、立憲民主党宣伝カーで茅ヶ崎市内を巡回しながら街頭演説を行いました。

10月に想定される衆議院総選挙を睨みつつ、オリンピック・パラリンピックの開催強行を切り口に、ワクチン接種事業の課題解決やエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇改善などについて、市内7ヵ所で訴えを聞いて頂きました。

反応は上々。今の閉塞感漂う社会を何とか変えたいという市民の皆さんの熱いハートを感じた一日でした。

土砂災害への対策を急ぐべき

先日の梅雨前線豪雨によって、熱海市で大規模な土砂災害が発生し、多数の犠牲者、被災者が出ました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

今回の土砂災害の発生原因については、土砂発生地点の盛り土造成が取り沙汰されており、行方不明者の探索・救出が最優先ながら、その解明も待たれるところです。

茅ヶ崎市内では、最高海抜が50m程度ですので、今回の熱海市レベルの大規模なリスクを抱える箇所は無いと想定されますが、県が作成した土砂災害ハザードマップでは、市北部を中心に危険個所が散見されます。

今回実際に市内北部エリアの住民から、「自宅裏の傾斜地で少し土が崩れ落ちてきた」「水が浸み出してきた」という情報もあり、引き続き警戒が必要です。

市内北部の丘陵上部には宅地の他に資材置き場や残土処理場も多数存在し、土砂防止のための土留め処理等が適切に行われているかどうかなど、県や市は開発許可権限等をもとに至急点検、指導を行うべきと考えます。

自然災害の中には明らかに「人災」とも言えるケースが多数存在し、今こそ初心に帰って、その根絶に向けた取り組みが必要です。

(写真は県立里山公園内~茅ヶ崎市芹沢~で7月4日に発生した崩落現場)

市議会でのICT活用について

7月1日(木)、「茅ヶ崎市議会ICT活用推進協議会」が正式に発足し、市議会としてのICT活用策に関する検討を加え、議長に対し答申(提言)を行うこととなりました。

私は協議会副座長として座長をサポートしつつ、委員の皆さんによる議論の結果を取りまとめる役目に。

基本的には議会内にタブレット端末等を導入し、議会資料のペーパレス化や情報共有・連絡の効率化などを主眼に検討を加えますが、端末の導入自体が目的ではなく、「議会関連業務の効率化、省力化、低コスト化」と「議員活動の資質と市民サービスの向上」がゴールと考えています。

必要な予算をミニマムに抑え、費用対効果を最大化する方策は何か。全委員で熱い議論を交わし、最適なアウトプットが出せるよう努力致します。

☆自治体議会のICT化関連情報
タブレット端末を活用したペーパーレス化・実施事例【自治体事例の教科書】 - 自治体通信オンライン

(https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_tablet_paperless_case/)

市議会一般質問を終えて

6月25日(金)、市議会定例会で一般質問を行いました。議員就任以来、議会内での特別な申し合わせ等が無い限り、毎回登壇、質問しています。

今回は、①「会計年度任用職員」②「行政のデジタル化」③「高齢者一人世帯」について取り上げました。

① は、地方公務員法等の改正によって昨年度から全国自治体で一斉導入された、いわゆる非正規公務員=会計年度任用職員の皆さんに焦点を当て、その採用、処遇、育成等の実情を確認する内容でした。質問によって昨年度は延べ約1,700名の会計年度任用職員が雇用されたことがわかりました(正規職員は約2,200名在籍)が、実際の制度運用における様々な課題についてもう少し詳しく問うべきだったという反省が残りました。しかしながら、傍聴された市民の方から「会計年度任用職員の存在を初めて知った」「そんなに沢山の方が市役所で働いているのを知って驚いた」などの感想を頂き、まずは現状を広く知って頂く機会になった点は意義があったと考えています。

② は政府が旗を振る行政(自治体含む)のデジタル化(広義ではDX=デジタルトランスフォーメーションとも呼びます)について、今後茅ヶ崎市がどのように対応を進めて行くのかについて質問しました。会社員時代にシステム開発に携わった経験から、これから進む行政のデジタル化(内部事務及び市民サービスへのデジタル技術の活用)への対応は、そもそも市の各種業務や組織設計の見直しから必要となり、その稼働面や財政面でかなりのインパクトが想定されます。政府の細かな指針が今年の夏に示される予定であり、今後とも継続的に注視し、必要な確認や提言を行って参ります。

最後に③は、コロナ禍で地域社会において孤立化する独居高齢者に焦点を当てて質問しました。質問の結果、直近の市の調査において、65歳以上の独居高齢者世帯が全世帯の約15%を占めていることが判明。ワクチン接種を始めとする様々な社会的混乱や不安、地域社会の連帯の希薄化によって、独居高齢者の孤立化に益々拍車がかかっており、市が今後取り組む対策について確認しました。

上記の私の一般質問は、下記にて全て映像でご覧になれますので、是非ご確認頂き、感想やご意見をお寄せ頂ければ幸いです。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ/一般質問録画映像
http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie04

都市経済常任委員会の活動報告

私は、2019~20年度に引き続き、2022年度まで市議会「都市経済常任委員会」に所属して活動することになりました。

「都市経済常任委員会」では、都市政策や経済・産業振興政策などを専門的に取り扱う委員会で、所管する主な市の部局は経済部、都市部、建設部、下水道河川部及び農業委員会などです。

現在、別途市長に提言を予定している政策テーマの選定について委員会内で協議を進めていますが、私はコロナ禍で市民ニーズが顕在化した『緑(公園)の充実』や、『職住近接型の新しいライフスタイルの推進』に基軸を置き、『コンパクトシティ』としてのメリットを最大限に活かしたまちづくりについて研究を進めてはどうかと考えています。

テーマの確定はまだ少し先になりますが、皆さまからのアイデアやご提案などをお待ちしております。

世も末

国政選挙を巡って、あろうことか法務大臣経験者でもある元国会議員が買収容疑で逮捕・起訴され、先日「懲役3年」(執行猶予なし)の実刑判決を受けました。まさに「世も末」の感があります。

問題点は3つ。
① 金で公職を得ようとしたこと=政治への信頼を破壊する行為
② 買収された地方議員等は不起訴となったこと=国民の感覚と乖離
③ 買収資金の大半は血税=納税者である国民を愚弄
②と③はまだ未解決であり、このまま放置は絶対に許されません。

与野党を問わず、政治の道を歩む者、目指す者は、常に清く正しい心を持ち、自身の家族や子供たちにも胸を張れるような言行を重ねたいものです。

茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会(第4回)

6月17日(木)、市役所で開催された第4回検討会を傍聴しました。

市立病院の経営改革に伴い、その経営形態を見直す重要な委員会です。いままで3回の会合を重ねてきましたが、現時点では地方公営企業法上の「全部適用企業」または「独立行政法人」化が有力な選択肢です。いずれの経営形態も、現状に比べて人事や財政などの面でより自由度が増す半面、収支を含めた経営責任が重たくなります。

第3回委員会の傍聴記事でも書きましたが、「地域医療圏でのニーズ」の見極めと、「市立病院としてのポジショニング」の明確化を図りつつ、感染症対策なども含め多様化する医療サービス市場でいかにして存在価値を高めるかが命題です。

今回は先行して「全部適用企業」の形態を選択した平塚市民病院の職員から現状と課題などについてご紹介がありました。経営形態変更以降の経営改善効果や新たに見えてきた課題、病院と市・議会の関係、職員の意識や行動の変化、将来展望などを知ることができて大変有意義でした。

次回検討委員会は7月15日(木)14:00~市役所本庁舎で開催されます。どなたでも傍聴可能ですので、コロナ対策に留意して是非ご参加ください。

☆茅ヶ崎市立病院の在り方検討委員会に関する情報
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/ichiran/1041997.html)

政治活動用看板について

 

皆さんも普段街なかで政治家(首長、議員、公職候補者)の看板
を見かけたことがおありかと思います。

実はこの看板は「公職選挙法」によって制作仕様、掲示可能枚数、掲示場所等が厳しく規制されており、市議会議員の場合は個人用、団体用(後援会等)でそれぞれ6枚まで選挙区内(市内)に掲示することが認められています。(選挙管理委員会に届け出て承認を受け、交付される証票を貼ることが必要)

この看板には、自身の顔、氏名、スローガン等を記載することができますが、選挙運動を想定させる文言や事実と異なる経歴等の記載は禁止されています。

今回新しく作った看板は私の後援会事務所に掲示する団体用となりますが、私の議員活動用ホームページにアクセスできるQRコードを初めて記載しました。また、足の無い横型パネルタイプも初めて作りましたが、こちらはお庭の木柵に取り付けるための看板です。

街の景観を損なうというご意見もありますが、この看板で市民の皆さんの市政に対する関心を少しでも高めて頂き、またご意見などをたくさん頂けることを期待しています。

私の累計掲示枚数は10枚。残り2枚は個人用枠となりますが、掲示してもいいよ、という方がおられましたら是非ご連絡ください。(畑や駐車場、空き地などには掲示できません)

☆公職選挙法の看板関連解説
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326513/3_26513_1_20158289282.pdf

行政サービスのワンストップ化

先日地元の方が不幸にして火災でご自宅を失くされました。罹災に伴う様々な事後処理と生活再建に向けて大変な日々を過ごされており、私も微力ながらご支援させて頂いております。

その中で痛切に感じたことは、罹災証明や健康保険証再発行申請など市役所での様々な申請が想像以上に大変なことです。

罹災された市民には、市役所への各種申請手続きに必要な書類の一覧や担当課が記載されたガイドが消防署から手渡されますが、結局は後日市民が市役所を訪問し、各担当課をぐるぐる廻ることになります。

皆さん想像してみてください。火災によって運転免許証、健康保険証などの身分証明を兼ねる資料や印鑑、火災保険証書などの一切合切を失くされている状態で、仮住まい探しや火災の後始末などもこなしながら廻らなければならないのです。(市が緊急時用の仮住居ストックを持っていないこと自体問題)

せめて、災害や火災などで被災された市民については、市役所の一カ所の窓口で申請を済ませることができないものでしょうか。つまり、行政サービスのワンストップ化であり、民間企業では顧客サービスの基本として普通に実現されています。

「市役所は市民のためにある」。この当たり前のことを念頭に、改善に向けた取り組みを提言して行きたいと思います。

☆茅ヶ崎市役所の組織機構
行政機構図|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/soshiki/1009878.html)

在宅ワーク

現在2021年第2回・茅ヶ崎市議会定例会が開会中です。

議会日程上、本会議や委員会が開催されない日は「休会日」となっていて、市民の皆さんから「議会は休みが多いのでは?」と聞かれることもありますが、実は「休会日」には所属委員会審査議案に関する下調べや現地調査、一般質問予定テーマに関する市役所担当課との趣旨確認や議員同士の情報交換などが断続的に行われ、その合間合間に市庁舎や事務所などで市民の皆さんからの市政相談などに応じたりしています。

そんな事情もあり、またコロナ対策で現地傍聴を控える目的から、自身が所属しない委員会審議は自宅からオンラインで視聴し、その前後に携帯電話で同僚議員と質疑内容の確認をしたり補足説明を行ったり、といった感じです。(私自身、それで議員活動の支障になることは今までほとんどありませんでした)

現在議会については、地方自治法によって本会議(全議員が集まって議案説明や一般質問、採決等を行う会議)は議場に集合して行うことが義務づけられていますが、それ以外は各自治体議会の判断でオンライン開催も可能とされています。

コロナ禍で、社会全体が働き方や暮らし方の変革を求められている今日、自治体議会もより柔軟で合理的な運営手法を模索・実践すべきタイミングを迎えたと言えるでしょう。そのことは、議員の成り手の発掘にも寄与するものと信じます。

☆茅ヶ崎市議会オンライン中継はこちら
茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

 

新型コロナウィルスワクチンへの憂慮

新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいます。ウィルスの拡散を抑え、早く元の社会に戻すための切り札と言われていますが、副反応事例も出てきており、私自身は予約可能になっても接種を受けるかどうか正直迷っています。

もっと気になっている点は、
① 政府が標榜する「1日100万回接種」という数値目標だけが独り歩きしていて、副反応データや接種に従事する方々の疲弊などが伝わってこないこと、
② マスコミの報道の仕方が接種の進捗状況にフォーカスを当てており、「ワクチンは希望者が接種するもの」という大原則が霞んでしまっている感があること(接種しなければいけないという「雰囲気」が拡大)、
③ ワクチン接種を皆が済ませれば、「すぐに」元の生活に戻れるかのような誤解が浸透していること(もっと「長期戦」のはず)、

です。

ウィルスを早期に駆逐したい思いは私も全く同じですが、今のこの状況が、後日の歴史的評価において、「あの時もう少し慎重かつ冷静に検証・対処すべきだった」ということにならないよう願うばかりです。(東京オリパラが元々無かったとしたら、果たして状況はどうだったでしょうか・・)

議会での一般質問テーマを公募します

6月3日(木)、茅ヶ崎市議会・2021年第2回定例会がスタートしました。

補正予算案や関連条例改正案等の審査に加え、「一般質問」(各議員が市に対し、市政全般における諸課題解決に向けた質疑や政策提言などを行う)が予定されています。

今回私は「会計年度任用職員」「行政のデジタル化」等の3テーマで質問を予定していますが、正直いつも選定に迷っています。というのも、日々の議員活動や市政相談、研修などを通じて関心の高まったテーマをノートに書き加えているのですが、現時点で50個以上溜まっており、自身でなかなか優先順位を付けることが難しいからです。

しかし原点に立ち返って考えますと、「一般質問」を行うことは、選挙で信任頂いて議席を得た議員にとっては最も重要な権利の一つであり、また同時に義務でもあって、突き詰めれば、24万市民の声を代弁する絶好の機会にもしなければならないはずです。

そこで私は、次回第3回定例会以降においては、市民の皆さんに「一般質問」のテーマを広く募り、必ず1問は自身の質問に加えることを実践したいと思います。その際は、ご提案頂いた市民の方と一緒に現状確認や質問要旨の検討を行い、傍聴への参加や振り返りのミーティングなどにも是非ご協力をお願い致します。

☆当HPの「ご意見・ご連絡はこちら( https://chigasaki-keisuke.com/8cc839336525fbd5afc3b370e58c2d79 )」からどしどしテーマをお寄せください!心からお待ちしております。

西暦と和暦の問題

新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいますが、1回目の接種を済ませた市民の方から接種前に記入する予診票についてのご意見を頂きました。

それは、「予診票の生年月日欄が西暦で書くように指定されていたが、自分のの西暦誕生年がわからずに困っていた高齢者が多く、接種までの待ち人数がどんどん増えていった。和暦、西暦のどちらでも書けるようにしておけば済む話しではないか。高齢者への配慮が足りないと思う」というような内容でした。

確かに、茅ヶ崎市が発行する接種券には予め生年月日が西暦で印字されていますが、それに気付かない方も多いのではないかと思い、例えば病院に西暦・和暦対応表を置いておくなどの配慮を早速保健所に申し入れようと思います。

しかし、一方で根本の問題は、日本独自の西暦、和暦混在使用のカルチャーにあるのではないかと思います。

私は空手の関係で海外の仲間と文書を交わす機会が多いこともあって、会社員時代から西暦年しか使ってきませんでしたが、グローバルビジネスを展開する日本企業ですら、いまだに国内では和暦を使用するケースが多いことには強い違和感を覚えます。(行政関係文書も和暦表記が基本)

和暦は日本固有の伝統文化でもあり、決して全てを否定するものではありませんが、ITの進展で世界の垣根がどんどん低くなりつつある時代の流れや、コンピュータシステムの日付データ保管にかかる負荷軽減などの観点からも、ビジネスや公的な書類ではそろそろ西暦年表記に統一してゆくべきではないかと考えるのは果たして私だけでしょうか?

☆関連参考記事
行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい by jinmskさん | デジタル改革アイデアボックス (https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00027/)

ヤングケアラー問題

5月31日(月)、立憲民主党所属の湘南エリア自治体議員有志による合同オンライン勉強会を開催しました(講師:竹村雅夫・藤沢市議会議員)。

今回のテーマは「ヤングケアラー問題」。「ヤングケアラー」とは、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の子どもを指し、最近の国の調査では、中学生のおよそ17人に1人が該当するという結果が明らかになりました。

この問題は「子どもの貧困」に並ぶ大きな社会問題であり、よう
やく国や自治体もその支援に本格的に乗り出しつつあります。

海外や日本の伝統的な価値観では、「家族同士でケアーをするのは当然」という考え方もありますが、実際問題として家族だけでは支え切れないケースの存在や、ケアーをする家族、特に未来ある子供たちが普通に生活し成長する機会を阻害されているという事実に目を瞑ることは、国家として、自治体として、そして人間社会として許されないことだと考えます。

正直、私自身もこの問題への関心や知識は今まで決して高くはありませんでしたが、今回の勉強会をきっかけに、自治体としての支援を明確化する条例の制定や制度創設、予算措置などに向けて、仲間の議員とともに具体的な「考動」に移りたいと思います。

皆さまの周りにも、見えていないだけの「ヤングケアラー」が必ず存在します。是非この問題にもご関心を持って頂けるようお願いします。

☆厚生労働省の「ヤングケアラー」に関する啓発情報
ヤングケアラーについて (https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html)

 

独居高齢者問題

ここ2週間ほど、議員レポートの配布を兼ねて地域を徹底的に廻っています。私が特に意識しているのは「高齢者の一人世帯」(いわゆる独居高齢者)です。

コロナ禍で自宅に篭りがちになり、地域社会から孤立して心身の虚弱化に悩む方がいかに多いか、改めて実感しています。特にテレビなどでコロナワクチン接種に関する情報の混乱が、その傾向に拍車をかけているようです。

「健康体操が中止になって体を動かしていないので気分も体調も優れない」「子どもが横浜に住んでいるが、仕事が忙しいらしく会う機会が無い」「コロナワクチンの予約が取れずに悩んでいる」 etc….

地域包括支援センターや民生委員など、行政もあらゆる機関やチャネルを使って高齢者への生活支援サービスを行っていますが、その網の目から抜け落ちてしまっている独居の方々が少なからず存在します。

100年に一度と言われるコロナ禍で、社会のセーフティネットの綻びが顕在化してきました。この件については、6月の市議会定例会でもしっかり意識して、市に対し様々な問題提起や政策提言をしたいと思います。

皆さまも、身近に独居の高齢者がおられましたら、コロナ対策を尽くしたうえで、是非お声がけをお願いします。いつか自分も行く道かも知れません。

☆茅ヶ崎市の高齢者向け支援事業
お年寄り|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/otoshiyori/)

忘れてはいけない災害対策

コロナウィルスワクチンの接種を巡って国内で大きな混乱が続いています。

私のところにも、「家族総出で予約の電話をしているが繋がらない」などのご相談がたくさん寄せられていますが、一面だけ切り取って見せるTV・ワイドショーなどでの取り上げ方にも問題があると考えます。私が子供の頃に経験した「オイルショック」によるトイレットペーパー不足現象の再来といった感じでしょうか・・・。

接種も医療従事者や高齢者から優先、入荷も順次、副反応情報も徐々に明らかに、ワクチン接種をしても感染する可能性はある・・・。少し冷静になって考えれば、こんな大混乱に陥ることは無いはずです。

さて、ここで忘れてならないのは「災害対策」です。5月20日から、政府は災害発生時の「警戒レベル一覧」を変更しました。図でご覧の通り、従来の「避難勧告」区分が廃止されたのです。
本格的な梅雨時を迎え、私たちは新型コロナウィルスだけでなく、大雨や土砂災害などにも目配せをする必要があります。

心を落ち着けて視野を広く持ち、様々なリスクに備えましょう!

☆警戒レベルについて
防災気象情報と警戒レベル | 首相官邸ホームページ (https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/keihou.html)

「コーポレートガバナンスコード(企業統治指針)」を議員活動にも応用すべし

上場企業の行動規範となる「コーポレートガバナンスコード」(企業統治指針)が3年ぶりに見直されるとの報道がありました。

「脱炭素」や「多様性」などを軸に、持続可能な成長を企業に促す目的で、企業(法人)も善良な一市民であるべし、との意図が込められており、金融庁と東京証券取引所が所管しています。

今回の見直しの中で「取締役のスキルマトリクスの開示」が含まれていることに私は注目しています。

これは、取締役候補者ごとに「企業経営」「財務・会計」「人事・労務・人材開発」「法務・コンプライアンス」「海外事業」「ICT/DX」などの諸分野に関する専門性と経験の星取表を作成・開示するもので、既にキリンホールディングスの株主総会などで活用されているそうです。

そこで考えたのが、国会や地方自治体議員の選挙においても、同様のスキル(得意・専門分野)マトリクスを作成・開示し、当選後もそのスキルの発揮状況を国民・市民がチェックして、議員としての活動評価や次の選挙時の参考情報にするというアイデアです。

マトリクスの作成は自己申告で構わないかも知れません。単なる政策や主張の一方的な表明ではなく、議員や候補者の自己評価や
研鑽・成長にも繋がるのではないでしょうか。一度議員仲間と議論してみたいと思います。

☆取締役のスキルマトリクスについて(金融庁~PDFファイル)
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20201118/04.pdf

2020東京オリンピック・パラリンピックは早期に中止の判断を

残念ながらコロナ禍の拡大が止みません。ワクチン接種も世界の中で日本は立ち遅れ、我が茅ヶ崎市でも予約方法が直前に変更周知されるなど大きな混乱が広がりつつあります。

飲食店に対する「まん延防止措置」上の酒類提供禁止は法律違反の疑いが濃いと先の記事で指摘しましたが、市内では明確な意
思を持って酒類提供を続けるお店が出ています。

日本は東日本大震災からの復興シンボルとして「2020東京オリ・パラ」の準備を営々と続けてきましたが、直近の国内世論調査では約8割の声が延期または中止となっています。

コロナ禍で、日本だけでなく世界中の人々=地球号の住人が生活や経済の再生を目指して必死に頑張っている最中のオリンピック・パラリンピックに、一体どれだけの賛同が寄せられ、どのような感動が生まれるのでしょうか・・?

その日に向けて黙々とトレーニングに打ち込んできたアスリートたちや、平和のスポーツ祭典を楽しみにしていた人々の気持ちを考えると心が痛みますが、今私たちは「4年に一度」ではなく『100年に一度』のコロナ禍という大難局に立ち向かっている最中であること、そして大規模イベントの開催によって「新たなパンデミック」を作り出してはならないという命題のもと、政府がリードして勇気ある「中止」の決断を求めます。タイミングはまさに今です。

その決断は必ずや世界から、そして後世の歴史においても正しい評価を受けるものと確信しています。

☆東京オリパラに関する世論調査(一例)
世論調査|報道ステーション|テレビ朝日 (tv-asahi.co.jp)

2021年第1回臨時会を終えて

5月12日(水)~14日(金)にかけて開催された市議会臨時会が閉会しました。

今回は2021年度補正予算や議会内規則の改正などについて審議されたほか、議長、副議長や各常任委員会委員長などの選出が行われました。

議長には加藤大嗣議員、副議長には岩田はるみ議員が所信表明と選挙を経て選出され、私は引き続き都市経済常任委員会と広報広聴委員会に所属することとなりました。

市議会内には政治家としての理念や政策、所属政党などを同じくする「会派」という議員グループが存在し、そのグループをベースに各議員の所属委員会や各審議会などに参加する議員が選考されます。

議員の任期も残り2年の折り返しを迎えましたが、5月より新会派「ちがさき立憲クラブ」を結成し、初心に立ち返って市民に寄り添った議員活動を続けて行きたいと思いますので、引き続きのご支援・ご声援をお願い致します。

なお、私の議員レポートでも継続して募集していますが、次回市議会議員選挙(2023年4月執行予定)に挑戦する市民を探しています。

希望する所属政党や年齢などは問いませんので、「市民のための市政実現」に向けて志を同じく「考動」頂ける方は是非ご連絡ください。市議会の仕組みや議員活動の内容、選挙に向けた準備などについて詳しくご説明致します。

☆茅ヶ崎市議会議員の情報
市議会の各種名簿|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../meibo/index.html)

まん延防止等重点措置は違法の疑い

5月8日(土)、神奈川県はまん延防止等重点措置で対象地域を茅ヶ崎市等に拡大しました(5/12~31)。

そのうち飲食店への「要請」内容については、営業時間の短縮に加え「酒類」の提供が終日禁止とされていますが、ここには大きな問題があります。それは、居酒屋等の飲食店においては、「酒類」の提供ができなければ事実上「休業」せざるを得ないケースが多発すると思われますが、憲法でも保障された「営業の自由」の制限を「特措法」(法律)ではなく「厚生労働省」の「告示」改正で実施するものであり、このことが法律の委任範囲を超えた不当な規制に当たるのではないか、という点です。

そもそも、「酒類」はダメで「ソフトドリンク(ノンアルコール飲料含む)」ならコロナ対策としてOKというロジックも、科学的、客観的な説明が不十分であり、「エビデンス」(証拠)に基づく行政執行の原則を逸脱するものと言わざるを得ません。実際に市内の飲食店にヒアリングしてみたところ、今回は大半が「休業」を選択されることがわかりました。

「協力金」が支給されるとはいえ、コロナ禍を巡ってこのような脱法的な行為を看過することはできないため、所属政党を通じて国に対し強く是正を求めたいと思います。

☆神奈川県発表
特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針 - 神奈川県ホームページ (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/covid19/jiltushihoushin.html)
☆まん延防止措置に関する法令解説
【法令情報】『まん延防止等重点措置』根拠条文の紹介~新型インフルエンザ等対策特別措置法及び同施行令 令和3年2月改正~ | ぎょうせいオンライン  地方自治の総合サイト (https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000036749)
☆酒類提供禁止に関する批評
まん延防止で酒類提供停止「告示改正は違法の疑いがある」京大・曽我部教授(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebb6cc4f6fd50e5ed54352666918ddead7e0ab4
☆酒類提供を禁止する厚生労働省告示
Taro-★【案文】新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置の一部を改正する件 (https://www.mhlw.go.jp/hourei//doc/hourei/H210423G0030.pdf)

 

茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会模様②

5月6日(木)に市役所庁舎で開催されました「茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会(第3回)」を傍聴しました。

今回は前回までの振り返りと、今後検討を具体化する経営形態ごとの特徴や全国先行事例の紹介などが主な議題でした。

茅ヶ崎市では、新たな経営形態を採用する場合の候補として、「地方公営企業法全部適用」「地方独立行政法人」「指定管理者」のうちのいずれかを想定していますが、それぞれメリット・デメリットが混在するため、慎重な検討が必等となります。

委員会では出席委員から、「収支分析の甘さ」や、そもそも地域において「市民から選ばれる病院になっているのか」などの厳しい意見も寄せられました。

また経営改善のポイントとして「委託費」の見直しや、医療ニーズにより柔軟に対応可能な職員の人事任用制度の採用などがあげられ、今後より深い議論が交わされて行きます。

傍聴して私が思ったことは、「どの経営形態がベストか」という議論ありきではなく、①茅ヶ崎市立病院が地域医療圏の中で果たすべき役割と市民を含む利用者の真の期待値は何か、②近隣大規模病院の存在や多数の地元診療所との連携を前提に、どのようにして付加価値の高いポジショニングを取るか、の2点を発射台として、ベストな経営形態を模索することが重要だということです。(場合によっては段階的な経営形態変更も必要)

第4回検討委員会は5月27日(木)14:00~市庁舎で開催予定です。新型コロナウィルス感染症拡大の情勢ではありますが、市民の皆様にももっともっと大きな関心を持って頂けることを願う次第です。

「子どもの日」に人口問題を考える

5月5日の子供の日に合わせ、総務省が子供の人口推計を発表しました。(掲載図表は総務省ホームページから引用)

この発表によりますと、15歳未満の子供の数は昨年より約19万人減って1,493万人と40年連続の減少で、全人口に占める割合も過去最低の11.9%になったということです。つまり、街なかでみかける人のうち子どもはわずか10人に1人程度といった感じになります。

一方65歳以上の高齢者の割合は28.9%ですので、だいたい3人に一人が高齢者といった計算です。(「高齢者」の定義は実は曖昧です)このことは、エリアによって異なるとは思いますが、私たちの生活実感とほぼ合っているのではないでしょうか。

総人口も減少トレンドとなり、「人口減少」や「少子高齢化」現象が昨今大きな社会問題としてクローズアップされ、自治体でもその対策に躍起になっていますが、肝心なことは、この減少を冷静かつ客観的に捉え、「人口減少」や「少子高齢化」に上手に向き合う策は何か、ということを国民全員が真剣に考えることだと思います。

戦後の経済成長とともに日本の人口は急増しましたが、経済成長に伴う人生観・家族観・価値観の変化や様々な社会問題の発生で、私たちは一定の時間をかけて現在の人口トレンドに直面したわけです。(残念ながら途中での軌道修正は叶いませんでした)

ここでこれから是非考えなくてはならないのは次の4点だと考えます。
①長寿化に伴う健康寿命の延伸(医療費等社会的コストの抑制)
②「高齢者」定義の見直しによる熟練労働人口の確保(AI等も活用)
③出産・育児を阻む社会的要因の除去(介護、育児ケア体制の拡充)
④経済成長至上主義の見直し(人口規模・構成に見合った暮らし方変革)
上記①~④はそれぞれが密接に繋がったテーマであり、一体的な打ち手が必要です。

コロナ禍でとかく悲観論が先行しがちな社会情勢ではありますが、私たちはこれからこの国のあり方をどう変えて行くべきか、いま絶好の判断チャンスを掴んだとも言えるのではないでしょうか。

魂の震え

5月4日(祝)、茅ヶ崎市民文化会館で上映された映画「咲む」(えむ)を妻と二人で観てきました。

ろうあ者である主人公の女性看護師が、家族や地域社会の人々と触れ合いながら、時に落ち込み、時に悩み、苦しみ、それでも逞しく、そしてキラキラ輝きながら人生を「前に進む」物語です。

上映後は魂が震えて、しばらく席を立つことができませんでした。多くは語りません。「障がい」だけでなく、「家族の絆」や「地方の過疎化」をもテーマにしたこの映画、全ての日本人に観て頂きたい渾身の一作です。

☆「咲む」上映情報など
映画『咲む』公式サイト (https://emu-movie.jp/)

「子宮頸がん予防ワクチン」のオンライン勉強会に参加

4月30日(金)、湘南エリアの自治体有志議員を対象に「子宮頸がん予防ワクチン」に関するオンライン勉強会が開催され、自宅から参加しました。

「子宮頸がん予防ワクチン」の接種は厚生労働省が所管し、全国の自治体を通じて周知されていますが、一定の予防効果が期待される一方で、深刻な副作用被害も生じており、そのリスクに関する適切な啓発や副作用発症者への救済、再発防止などが講じられているとは言えない状況にあります。

一番の問題は、そのような状況にも関わらず、ワクチン接種に関する国の態度が不透明(推奨か抑止か)なまま接種が進められていること、及び接種を受けるかどうかの判断が、完全に接種者
(小学6年生~高校1年生女子は全額公費摘要)及び保護者任せになっていることです。

ワクチンではなく、検診による予防を推奨する意見もあり、市民の生命・健康に直接関係する事業として、茅ヶ崎市に対しても適切かつ慎重な対応を求めて行きたいと思います。

☆子宮頸がん予防ワクチンに関する国(厚生労働省)からの情報発信ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~|厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/)

☆茅ヶ崎市の子宮頸がん予防ワクチンに関する広報
子宮頸がん予防ワクチンについて|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kenko/yobotaisaku/1004579.html)

☆子宮頸がん予防ワクチン薬害訴訟情報
子宮頸がんワクチン被害の裁判 - HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団 (https://www.hpv-yakugai.net/)

議員活動レポートVol.8が完成しました

「議員レポートVol8号」が完成しましたので、先に電子版として当ホームページで公開させて頂きます。
https://chigasaki-keisuke.com/blogs/blog_entries/view/48/ce20b4623fc5790a87e6d90343bb114e?frame_id=59

今号は茅ヶ崎市議会第1回定例会(3月)で審議された2021年度予算案等についての説明と会派としての質疑・主張、2020年度活動の振り返り、「市議会報告会・意見交換会」などについて記載しております。
来週以降、市内でのポスティングや駅頭・店頭配布を開始致しますので、是非ご一読をお願いいたします。

自治体の未来を担う人財とは

4月26日(月)、自治体関係者向けのオンラインセミナー「地方自治体の人的資源問題」を受講しました。

コロナ禍による社会変動や人口減少・財政逼迫に伴う職員数の削減等によって、地方自治体は益々難しい運営を迫られており、我が茅ヶ崎市もその例外ではないとの思いから申し込んだものです。

その課題を突破する「鍵」は、ずばり「公民連携」(民間の力を活用した行政運営)と「ICT化」(情報通信技術の活用)。

しかしながら、両方の「鍵」に共通する根本命題は、最終責任を誰が取るのか、という点にあります。

「公民連携」でコスト削減や民間ノウハウの活用が図れても、最終的な収支責任や安全責任は誰が負うのか、「ICT化」で業務の効率化が図れても、そのアウトプットに関する法的責任は誰が負うのか(首長・関係職員かそれともシステムベンダーか)などなど、整理しなければならない課題も山盛りです。

結局、それらをクリアするもの自治体職員の責務(最終的には首長と議会の責任)であることに変わりなく、やはり自治体の未来を握るのは「人財」であることに行きつくようです。

茅ヶ崎市の職員の皆さんにも、益々の奮闘努力と活躍を期待したいと思います。

政策競争が本来の姿

4月25日投開票となった衆院(北海道2区)、参院長野選挙区の補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙結果が確定しました。

与党が事実上の3敗となる結果に終わりましたが、報道によれば与党の金にまつわる政治姿勢やコロナ対策への不信感が主な原因とされています。

しかし、そもそも政党間の競争は「政策提言」を通じて行われるべきであり、与野党を問わず、金銭的な不正やスキャンダルへの糾弾が選挙の争点になるような政治活動を行ってはならないはずです。

このことは、国民の政治への不信感を増すだけでなく、選挙がそもそも候補者による国政・県政・市政における政策やビジョンを競わせ、有権者に有為な選択の機会を提供するという基本的な意義を損なうことに繋がり、まさに「主権者不在」の選挙とも言えます。

日本の全ての選挙が、本来の政策選択のための機会となることを願って止みません。

政治とエビデンス(証明)

本日、神奈川県の「まん延防止等重点措置」の対象地域を、横浜、川崎、相模原の3政令市に加え、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の6市にも広げる方向で調整中との報道がありました。

「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いやなぜ鎌倉市や厚木市の6市を新たに対象エリアに加えるのかわかりにくいという声もさることながら、一番問題だと思うことは、重点措置地域以外のエリアの飲食店に対しても酒類の提供を「控える」よう呼びかけるという「方針」です。

何が問題かと言いますと、①法令の規定によることなく、「営業の自由・飲食の自由」を事実上禁止にしかねない効果があり、行政による脱法的な私権制限を許す先例になってしまう可能性があること、②「酒類」の提供は×でソフトドリンクの提供は〇となるが、両者間の感染防止対策効果の客観的・合理的差異が不明なことです。特に②は科学的な証明や検証も十分とは言えない状況にあります。

国や自治体は法令により強制力を持った業務執行が可能ですが、そのことは権利制限を受ける市民側にも納得感のある合理的な説明や根拠=「エビデンス」を示して初めて認められるものです。

今の法令の運用状況では、協力金等の支給も含め、後日必ずやその「エビデンス」の有無や信憑性が大きな問題点として政治の争点となることは明らかであり、意思決定に関与する行政関係者や政治家は、そのことをしっかり覚悟して臨むべきと考えます。

活動レポートVol.8作成中

現在、私の「活動レポート」をパソコンでシコシコ作成中です。
2年前に議員になって以来通算8号目。ボランティアで多くの方にお手伝い頂き、市内で約13,000部を3ヵ月おきに駅頭・店頭配布、ポスティングさせて頂いております。

市内世帯数は約105,000ですのでカバー率はわずか12%に過ぎませんが、政務活動費を有効に使い、もっと部数を増やして行きたいと思います。

議員の活動については、市議会が発行する「議会だより」でもご紹介していますが、個人としての報告や意見・主張提起はやはりこの「活動レポート」が最適。「茅ヶ崎市議会基本条例」第5条の3にも「議員は、自らの議会活動について、積極的に情報提供を行うもの とする」と規定されており、これからも3ヵ月おきに発行を続け、議員としての職責を果たしたいと考えます。

目下の悩みは、載せたい情報てんこ盛りで「字が小さくて読みにくい」というご指摘にどう応えるか・・・。会社員時代から資料作成は日常茶飯事でしたので編集・校正作業などは全く苦にはなりませんが、自身の老眼も進んで目が疲れてしまうのは確かです(笑)。

チラシとしての配布以外に、このホームページに電子版も掲載していますので是非ご覧ください。

☆茅ヶ崎市議会基本条例(市議会に関する基本的な決め事)・・・PDFファイル
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/074/25.4gikaikihonjourei.pdf

健全な寄付文化と自治体財政

週に2回ですが、地元小学校の朝の登校見守り活動を行っています。

先日、市内企業から市へ寄贈頂いた新しい横断旗をお預かりし、早速本日の活動から活用させて頂きました。市の財政逼迫を見かねて、子供たちの安心安全のために寄贈頂いたものですので、大切に使わせて頂きたいと思います。

日本でも、企業などが自治体や公益・非営利法人等に対し、利益剰余金の一部を社会還元する主旨で寄付する文化がかなり定着してきました。(そのための各種優遇税制も用意されています)

企業に代表される各種法人も広義の市民に含まれることから、そのこと自体は大変有難く有意義なことであり、もっともっと浸透することを期待するものですが、本来的には市民生活の「安心・安全」を守る使命を負うのは、先ずは自治体であることを忘れてはなりません。

財政事情が厳しいことを理由に、市民生活の「安心・安全」を後回しにすることは決して許されませんし、貴重な税金をベースとした財源の使途について平時から優先順位を明確化し、財政健全化に向けて必死に取り組むこと、そしてその過程を市民に「見える化」することが何よりも重要と考えます。

企業の有難いご厚志に応えるためにも、市に対しては、コロナ禍を契機として財政健全化に向けてブレずに真直ぐ突き進んで行くことを求めたいと思います。

☆茅ヶ崎市への寄付について
茅ヶ崎市への寄附|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/zaisei/kifu/1008510.html)

公務員というお仕事

ここのところ、「公務員」の仕事をテーマとした本を集中的に読み込んでいます。

私の父も元自治体職員、妹は現役の国家公務員ですので元々身近な存在ではありましたが、会社員から議員へ転身以降、圧倒的に市職員の皆さんと仕事上のお付き合いが深まっていること、そして何よりも、コロナ禍を契機として、「公務員」の役割りや在り方、市民の期待値や評価が急速に変わってきたと感じるからです。(そのことは特別職「公務員」である我々自治体議員も同じくです)

確かに昔は「親方日の丸」という言葉に象徴されるごとく、「公務員」は身分保障の厚い安定した職業というイメージが強かったのですが、今では国・自治体共に極度の財政難に喘ぎ、長期人口減少トレンドに応じてその定員が削減される一方で、高齢化等の進展による福祉分野を中心とした予算・対応稼働の膨張という現実に向き合わなければならならず、コロナ禍という新たな社会的難題解決に忙殺されるという状況も加わって、就職先としてのその人気度も徐々に低下しています。

「公民連携」と言った民間企業やNPO法人などとの協業によって広範な行政課題を解決する動きも広がってきたとは言え、「市民の生命と財産を守り公共の福祉を実現する」という「公務員」の根本使命・役割はいささかも変わることがありません。

このような激変の時代にあって、「公務員」の皆さんがいかにしてその力を発揮するかが重要となってきますが、その前提として仕事に対する大きなやりがいと将来への希望を持ち続けることが絶対に必要です。

自身がやりがいや幸せを感じない「公務員」の皆さんが、市民を幸せにすることは決してできない、と私は確信しています。

「公務員」の仕事はいかにあるべきかについても今年度は勉強を深め、一般質問などを通じて私の政策提言に織り込んで行きたいと考えています。

☆地方公務員法
地方公務員法 | e-Gov法令検索 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?law_unique_id=325AC0000000261_20200401_429AC0000000029)

お試し(トライアル)という仕組み

4月13日(火)、市役所議場内で開催された早稲田大学ゼミ生による、茅ヶ崎市への政策提言発表会にお招き頂き傍聴して参りました。

他市民相談との関係で3テーマのうち「若者の定住促進」に関する提言発表のみの傍聴となりましたが、「定住促進」は私が追求する主要政策の一つであり、大変参考になりました。

提言の骨子は、茅ヶ崎市への移住意向のある層をターゲティングし、移住へのハードルを下げるべく、①スマホアプリによる情報発信、②ワーケーション(ワーク+バケーション)のためのシェアオフィス整備、③市内宿泊施設と提携した「お試し」移住などの仕掛けによって定住人口を獲得するというものでした。

私が中でも注目したのが③の「お試し」移住促進策で、その理由は、主体は民間資本ながら、行政としても需要拡大に繋げるためのトライアル型支援としてなら事業化しやすいこと、そして何より私の知人が、この「お試し」移住について、今まさに市内で事業化を検討していることです。(実にタイムリー!)

このような学生の皆さんによる政策提言には、クリアすべき課題が相応に残されてはいますが、斬新なアイデアや発想が時として社会や市場を大きく動かす可能性も秘めており、全国の多くの自治体で「行政×大学・高校」の官・学連携が進められています。

コロナ禍で思うような議論の時間が確保できなかったかと想定しますが、そのような状況下で、茅ヶ崎市に対し貴重な提言をして頂きました早大生の皆様に、心から御礼申し上げます。

コロナ禍に向き合う姿勢

新型コロナウィルスワクチンの高齢者向け接種が4月12日から始まりました。

東京、京都、沖縄の3都府県では緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も追加適用される(これはこれで宣言と措置の違いが判りにくいという課題あり)など、第4波の到来が懸念されるなかでの一つの光明とも言えます。

しかし、実際に飲食店で食事をしてみると、多くの方が「マスク会食」或いは「黙食」ではなく、アクリル板等の仕切りの無い状態で普通に会話をしながら会食している光景には驚かされます。

そもそも、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」によって飲食店等の時短営業や様々な感染防止策を講じても、利用者が従来通りの会食スタイルを続けていては、感染拡大への歯止めが効かないどころか、貴重な税金を財源とする飲食店等への「協力金」提供施策も無駄になってしまう可能性大です。

本来災害発生を含む非常時においても、国や自治体による私権制限は最低限度に止め、我々国民一人一人が高い意識を持って自発的に危機回避・突破を図ることが、成熟した民主主義の力であると信じて止みません。

是非今こそ、全国民が一致団結し、新型コロナウィルス感染症の早期終息に向けた具体的な行動を起こして行きましょう!

茅ヶ崎市立病院の経営改革

4月8日(金)、市役所で開催された「市立病院在り方検討委員会(第2回)」を傍聴してきました。

この委員会は、市立病院の赤字体質脱却と経営改革を実現すべく、その経営形態(地方公営企業、独立行政法人、指定管理等)を含めたあるべき姿を検討するために設立され、市内関係団体(医師会等)、学識経験者(大学教授等)、市関係機関(保健所)、公募市民等の委員で構成されています。

委員会では、市立病院から財務や業務の執行状況、利用者アンケート、他病院との経営比較データなどの詳細資料が提示され、活発な論議が交わされました。

正直な感想を述べますと、この委員会での議論を理解するには、病院経営・財務、医療サービス、診療報酬制度、医療業界における人材育成や業務のアウトソーシングサービス、診療所や消防(救急部門)との協業・連携体制、同一医療圏における民間病院の事業展開などなど、相応の広汎な知見が必要とされ、個人的には2時間という枠内では消化不良な状態でした。

しかし、議員向け研修会などを通じ、かねてから課題に感じていた業務委託や診療報酬請求処理のあり方など、財務・経営改革に直結するテーマについて専門の委員と突っ込んだ質疑が交わされるなど、大変勉強になったのも事実です。

議員の所掌範囲はまさに「森羅万象」、市民生活全般にわたります。これからも勉強を重ね、市立病院の経営改革に向けて意義ある提言を行って行きたいと思います。(皆様も是非傍聴ください。次回は5月6日(木)14時~)

☆市立病院の在り方検討委員会について
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/ichiran/1041997.html)

最後の広報広聴委員会

4月6日(火)、市議会広報広聴委員会に出席し、2021年・第1回定例会関連記事を掲載した「議会だより」の編集作業を行いました。

今回の委員会をもって、現委員による活動は最後となりますが、議案に関連する表紙写真には、私からの提案が採用されましたので是非ご期待ください。(5月以降は新たな委員による委員会がスタート予定)

市民の皆様に少しでも親しまれる「議会だより」を目指して活動してきましたがまだまだ道半ば。今後もより有意義な紙面作りに向けた提言を行って行きたいと思います。

委員会の後は所属会派の打合せを行いましたが、今回は任期後半2年に向けた会派の今後について協議しました。詳細は確定次第、当ホームページでもお知らせしたいと思います。

デジタル格差社会にしてはならない

いま政府では、「デジタル庁」開設に向けた諸準備を進めています。この国の動きは、「地方分権」政策のもと各自治体が独自に構築してきた様々な情報システムにも、システム統合・連携や仕様の共通化などによって大きな影響を与えることが想定され、私たちも納税者の立場から、無駄なインフラ投資にならないか、また個人情報の保護は万全かなどの視点でしっかりウォッチして行く必要があります。

確かに「デジタル化」によって役所に出向くことなく、自宅や会社から迅速に各種手続きを済ませたり、行政サービスを受けたりすることができるようになる反面、高齢者や障がい者を中心に、パソコンやスマホの利用機会の無い(少ない)方々にとっては、日々の生活のなかで大きなハンディキャップになったり、情報から取り残されて社会的な孤立状態に陥る可能性も指摘されています。

私は現在市内の多くの飲食店オーナーの皆様が、神奈川県や茅ヶ崎市に対して行う時短営業・休業に伴う「協力金」交付申請のお手伝いをしていますが、ご覧の通り紙で申請する場合は、申請書だけで最低6枚、添付すべき証拠書類を加えると軽く10枚を超えてしまい、県のホームページに掲載された記入要領を詳しく読み込んで準備しないと、申請完了まで辿り着きません。

もちろんネットからの直接申請の仕組みやお問い合わせ用のコールセンターも開設されてはいますが、コールセンターについては
電話が混みあって繋がりにくい状況に加え、資料の記入不備など
に申請後に気付いても、そのことについて直接連絡する窓口は公
開されていないのが現状です。(県内申請総件数約25万件)

私の印象ですが、パソコン、スマホ、プリンターがお手元にない高齢の飲食店オーナーで途方に暮れている方は相当数にのぼるのではないしょうか。

若い世代はデジタル機器やサービスを楽々使いこなせるとは言え、貧困や障がいによって利用困難な方は今後も一定数続くと考えます。

「デジタル庁」の開設に際しては、このような自治体現場が抱え
る悩みや課題に正面から向き合い、かつクリアする努力を重ねて
欲しいものです。

☆政府のデジタル庁構想
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou3.pdf

 

不法投棄現場のその後

先般、市内堤・下寺尾の産廃物不法投棄物(4ヵ所)について、神奈川県による強制代執行(総費用約2億円)による処分及び整備が行われましたが、その後の様子をお伝えします。(写真はうち1ヵ所の現状)

現状では、法令の範囲内で許容される状態に整地されていますが、今後は県による緑化措置が講じられ、景観の向上が図られる予定となっています。

このような産廃物の不法投棄事案は、市内北部を中心に散発的に続いていますが、市や警察、市民の監視だけでは完全に防止することは難しく、最終的には都市計画(市外化調整区域)の見直しによる“不法投棄されにくい環境づくり&まちづくり”による問題解決を目指すべきと考え、今後、市や地元市民の皆様に対し、具体的な提言を行っていく予定です。

☆茅ヶ崎市の都市計画
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/971/7seikaiho.pdf

クリエイティブな子供たち

3月26日(金)、地元の地区コミュニティセンターで開催されている小学生たちのポスター作品展示会を見学してきました。

学校の総合学習の一環として地域で大切に保存・公開されている歴史的家屋(江戸時代に建築、民族資料館として市が管理)を訪ね、その素晴らしさや価値を自分たちの言葉で表現、PRするものです。

この試みは、歴史や文化、伝統技術の学習を深めるだけでなく、学んだことをどのように外に発信し伝えて行くかという、非常に大切な能力をも身に付けるという点で、実に有意義だと思います。

子供たちの作品を見ていると、大人の目線では気付かないであろう家屋の「価値」や失ってしまったみずみずしい「感性」がしっかり伝わってきて、ワイワイガヤガヤ、目を輝かせながら創作したであろう光景を想像するに、感動で胸が熱くなってきました。

頑張れ子供たち!
皆さまも是非機会があればご観覧ください。

☆小出地区コミュニティセンター
http://koidecommunity.web.fc2.com/

☆茅ヶ崎市民族資料館
民俗資料館(旧和田家住宅・旧三橋家住宅)|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bunka_rekishi/bunkashiryokan/1005688.html)

地価は地域力のバロメータ

3月23日、国土交通省による本年1月1日時点の全国公示地価が公表されましたが、コロナ禍による景気停滞や経済低迷によって企業投資の抑制や家計の減収傾向が続き、全国的に地価は下落傾向にあります。

一方茅ヶ崎市はどのような状況かと調べてみますと、湘南主要エリアも軒並み下落傾向にあるなか、住宅地では「プラス」、商業地では「維持」という堅調ぶりで、最近の市内人口流入微増トレンドや不動産市場の活況とデータ的にはぴったり符合します。

これは、海から近く都心に通うのに便利な立地(リモートワークニーズ)と、自転車で移動しやすいコンパクトで平坦な地勢も味方していると言えそうです。

3月に開催された市議会定例会の次年度予算案には、私がかねて一般質問等で提言を続けてきた企業本社・サテライトオフィス誘致に関する助成事業費が計上されましたが、定住・関係人口の増加も期待可能であり、このような地価の動きに連動したタイムリーな良策として高く評価するものです。

地価が上がれば不動産としての取得価格も当然上昇しますので、新たに家屋を手に入れる方々には一見うまみが無いように感じますが、一旦自己資産化すれば将来の転売益なども期待できますし、自治体にとってみれば市税収入の約4割を占める安定的な「固定資産税」が期待され、長期的には付加価値の高いまちづくりに寄与すると考えます。

さて、茅ヶ崎市の地価がこの先どう推移するのか。茅ヶ崎の新しい魅力発見という視点を持ちながら注目して行きたいと思います。

☆国土交通省の公示地価データ
標準地・基準地検索システム~国土交通省地価公示・都道府県地価調査~ <検索地域選択(都道府県)> (https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0)

学校を地域社会のオアシスに

桜の花も咲き誇り、卒業・進学シーズンとなりました。春は出会いと別れの季節。地元小学校の登校見守り活動でも、多くの卒業生を送りました。

さて、今回の市議会第1回定例会には注目すべき議案が上程。それは、市立小中学校に教職員、地域住民、保護者代表からなる「学校運営協議会」を設置するための関連条例改正案で、来年度以降各校で順次活動がスタートします。

特色は、協議会とは言え、単なる校長の諮問機関ではなく、学校の運営全般に関する基本的な事項を「決定」する合議機関として位置づけられたことであり、その役割は非常に大きいと言えます。

福祉にせよ教育にせよ、今や地域の関与無しには行政だけでは到底カバーし仕切れないほど変化に富んだ社会になったことが背景にあります。

もちろん、最終的な学校運営の責任は行政にあることを押さえつつも、地域で力を合せ、学校を「地域社会のオアシス」にして行くことが私の夢でもあります。

☆「学校運営協議会」に関する政策検討内容
学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiseijyoho/1009447/1042010.html)

人事異動の季節

4月1日は、茅ヶ崎市でも部長級から担当者まで一年で最も大規模な人事異動が行われます。

官民を問わず、あらゆる組織においては人事異動による新陳代謝と人材登用・育成、そして時代の流れにマッチした仕事への対応が必要とされますが、公務員の人事について、議員になって感じた大きな課題があります。それは、極端なジェネラリスト育成型の人事システムになっているという点です。

確かに公務員、とりわけ市民生活全般に関与する自治体職員の所管業務範囲は広汎多岐にわたるため、4~5年スパンで配置換えを行い、様々な分野の業務経験を積ませるという基本方針は理解できますが、現状のままでは、少子高齢化への対応や生活困窮対策など、特に福祉分野を中心に複合的な法制度を運用したり、専門的な資格やスキルを必要とする業務には職員配置が困難となり、結果的には単年度雇用を原則とする「会計年度任用職員」によってカバーせざるを得ず、正規職員の長期配置とスペシャリスト育成は難しいということになってしまいます。

民間企業では、市場や顧客のニーズに応じ、特に成長分野では適性や希望を踏まえたうえで特定部門に継続的に配置してスペシャリストを養成したり、同一部門内で昇進を図ったりする試みがなされており、そろそろ自治体職員の人事システムにおいても、そのような取り組みを研究・実践すべき時が来たのではないかと考えています。

☆茅ヶ崎市の人事異動情報(2021年4月1日分)
令和3年3月19日発表 2021年4月1日付け人事異動の概要|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/koho/1030702/1002784/1042575.html)

2021年・第1回定例会を終えて

3月23日(火)、茅ヶ崎市議会定例会が閉会となりました。

今回の定例会では、今までの公共施設整備やその維持にかかる経費の積み上げ、さらにはコロナ禍による税収減や感染症対策費用の増大などが重なって、かつてない厳しい財政状況のもと、市民の暮らしと命を守るための次年度予算案をどのように評価するのかが最大のポイントでした。

私が所属する会派「市民自治の会」では、市が民有地の買収を巡って売主である市民に損害賠償請求の訴訟を提起する議案には反対しましたが、様々な質疑を経て結果的には次年度予算案を含む全ての議案について賛成しました(会派中の一議員は予算案及び複数議案に反対)。

最終日の議案採決前に、各会派代表者が議案の賛否に関する態度表明(「討論」と呼びます)を行いますが、今回は私にて以下の事項について討論しました。
① 会計年度任用職員の処遇や職場環境等の向上
② 地域コミュニティに対する補助金の在り方是正
③ スピード感ある積極的な企業誘致施策の実行
④ 市民の自主的・自発的学習活動へのフォローアップ
⑤ 市立病院経営形態見直しにおける民意の積極的な反映
⑥ 公共施設の指定管理における諸課題の解決
⑦ 新型コロナワクチン接種に関する十分かつタイムリーな情報提供

定例会は閉会となりましたが、今後は可決した予算や条例の執行を議会として厳しくチェックし、必要な是正を求めて行く責任が発生します。気を引き締めて日々の活動に繋げて行きたいと思います。(次回議員活動レポートVol.8は5月1日発行予定です)

☆最終日の討論模様はこちら
動画管理システム|管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie02)

法令とモラルのはざまで

先日、ご自宅敷地に隣接する民間駐車場についてのご相談を受けました。

内容は、「入口に“前向き駐車”と注意書きが掲示してあるのに守らない利用者がいて、排気ガスが自宅壁面に掛かって困っている。市から管理会社に注意して欲しい」というものです。

確かに排気ガスだけでなく、停め方によっては排気音やライトも隣家にとって迷惑となるケースもあり、ルールを守らない利用者の存在は困ったものです。

駐車場の関連法令としては「駐車場法」や「茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続き及び基準に関する条例」などがありますが、いずれも駐車場の作りや設置者の一般的な管理義務について規定してはいるものの、いわゆる「前向き駐車」または「後ろ向き駐車」などの細かいルールをどうするかまでは決められておらず、結局は管理者の自主的な啓発指導や利用者のモラルに頼るしかないのが現実です。

また、何でもかんでも法令で規制することは、かえって日常生活や経済活動を窮屈にし、逆にモラル崩壊などを助長してしまう可能性もあります。

振り返れば、2年間でお受けした市民相談のうち、ざっくりですが3分の1くらいが、今回のような「法令とモラルのはざま」にある、いわゆる「民民事案」(基本的には市民同士の話し合いで解決すべき事案)となっています。

市民の皆さんからのご相談は多種多様。ベストな解決のお手伝いができるよう、これからも行政法や民法、市条例などの勉強を重ねてゆきたいと思います。

☆茅ヶ崎市が定める条例や規則について
茅ヶ崎市例規集|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/jyorei/1009726.html)

医療制度について考える

3月20日(金)、市民の方から後期高齢者医療制度のうち、今見直しで話題になっている個人負担割合の適否についてご相談がありました。

現状では『市町村民税』の課税所得に応じて1割負担または3割負担となっていますが(一部例外規定あり)、課税所得を同世帯の夫婦合算で算定するのか、それともどちらか一方で算定するのかなど、詳しくパンフレットや資料を読み込まないと判りにくい部分があったりと、結構市役所にも問い合わせや照会が寄せられているようです。

2025年には全ての「団塊世代」が75歳以上となり、後期高齢者医療制度も飽和点を迎えますが、市役所への来訪やデジタル情報へのアクセス機会の有無なども人によって千差万別であり、よりわかりやすく丁寧な周知手法が必要だと痛感しました。

☆茅ヶ崎市後期高齢者医療制度の概要
後期高齢者医療制度について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/otoshiyori/1004155/1004251.html)

インクルーシブってナニ??

3月18日(木)、市議会全議員説明会、担当課打合せに引き続き、所属会派「市民自治の会」で「インクルーシブ公園」について勉強会を開催しました。

「インクルーシブ」とは「仲間はずれにしない」「みんなで一緒に」という意味で概ね良いかと思いますが、最近では「インクルーシブ教育」など日常生活の様々な分野で使われる言葉になりました。

講師を担当頂いた事業者さまから、全国の「インクルーシブ公園」や遊具の動向などについてご紹介頂きましたが、最も印象に残ったことは、公園や遊具が障害の有無などを超えて、全ての利用者が楽しみかつそれぞれに必要な成長の機会を提供できるものでなければならないという提言でした。

安全面に過度に配慮しすぎ、「あれはしてはいけない」「これはしてはいけない」看板が乱立する公園が目立ちますが、それではそもそも公園を開設した意味がないということになりかねません。思えば子供の頃、障がいのある子も無い子も、年齢や体格などに関係なく山の中や公園の木によじ登って一緒に遊んでいました。あれこそが「インクルーシブ」そのものだったのではないでしょうか。

都会化された街並みと社会だからこそ、改めて「インクルーシブ」の重要性が提唱されるようになったのではないかと思います。

茅ヶ崎市は湘南エリアでも市民一人当たりの公園面積が少ない自治体となっていますが、面積や数という「量」だけでなく、「インクルーシブ」の要素をきちんと盛り込んだ「質」の向上に着眼し、子供から大人まで楽しく憩える場としての公園を増やして行きたいものです。

☆茅ヶ崎市の公園マップ
ちがさき公園マップ|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kouen/1006491/1006499.html)

ゴミの問題などなど

3月17日(水)、市議会定例会では環境厚生常任委員会と総務委員会が開催され、それぞれ自宅からオンライン、市役所にて傍聴しました。(写真はオンライン中継模様)

環境厚生委員会では、ゴミの減量化、回収処理の一部有料化に関する条例改正も審議され、不法投棄ゴミの投棄者を特定するための措置や料金の妥当性を巡って突っ込んだ質疑が交わされ、一部反対の意見表明もなされました。(賛成多数)

ゴミの問題は14日の記事でも取り上げましたが、日常の市民生活に関する身近なテーマながら、単純に収集の方法論やコストの妥当性、マナーの問題に止めることなく、資源循環型社会の構築や健全な地域コミュニティの形成などの観点も含めた議論が必要と考えます。

総務常任委員会では、市内に設置されたコミュニティセンターの「指定管理者」選定議案も審議され、市の認定コミュニティである「まちぢから協議会」などに委ねることについて、任意団体である協議会等を選定することの妥当性や、災害発生時の管理責任等が不明確であるとの指摘があり、一部反対の意見表明もなされました。(賛成多数)

「指定管理者」制度は、公共施設の管理運営に関する「公民連携」手法の一つとして全国の自治体で広く採用されているものですが、私自身も大型台風や地震と言った大規模災害時などに、任意団体である指定管理者による的確な判断対処が可能か、或いは万一人的被害が発生した場合に、その責任の所在は自治体、指定管理者のいずれが最終的に負うのかなどについて整理すべき課題が多いと考え、今後詳しく検証、研究を進める方針です。(昨今の台風災害などでの対応について、自治体と指定管理者が交わす協定書の規定が不明確という問題がクローズアップされています)

☆まちぢから協議会について
茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会 (https://c-machi.sakura.ne.jp/wp/)

予算審査の盲点

3月16日(火)、市議会・都市経済常任委員会出席と文化教育常任委員会傍聴のため朝から市役所に詰めました。

文化教育常任委員会では通常議案のほか、市内の新小学1年生に長年市が無償配布してきた黄色の帽子(交通安全対策)を、新年度から保護者負担にする件につき、今後も無償配布を続けるよう要望する市民からの陳情審査が行われました。

審査では様々な議論や質疑が交わされ、結果的に不採択となりましたが、実は今回の陳情は議会での予算審査の在り方に貴重な一石を投じるものでもありました。

というのも、自治体の予算編成と提出は地方自治法によって首長(ex茅ヶ崎市長)の専権事項とされ、議会は予算案を可決または否決或いは修正可決(増額or減額)しかできないこととなっていますが、例えば従来予算化されてきたある事業費が次年度予算案で全額カットされた場合、膨大な数の執行事業が存在するなか、ややもするとその欠落をうっかり見過ごしてしまう可能性がゼロとは言えないからです。(予算審査では、計上された事業費の「適否」に意識が向きがち)

そのようなリスクを無くすためには、次年度予算審議の際だけでなく、普段から議員一人一人が全ての事業に目配せし、市民の皆様の評価や課題をしっかり把握しておくことが必要となります。

この点に留意し、今後も適正な予算審査に努めたいと思います。

☆地方自治法における予算と議会の権限(参考情報)
https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/gikaikyoku/journal.files/0130_20190313.pdf

 

自治会の存在

 3月14日(日)、市民の方からゴミ置き場(ゴミ収集BOX)の設置についてご相談を頂きました。

茅ヶ崎市では来年4月より一部ゴミ(燃えるゴミ)が有料化されますが、その集積場所や管理などを巡って様々な問題やトラブルが発生しています。

ゴミの集積場所については、市と各自治会で協議のうえ決定、管理を行っていますが、人口増加に伴って今や自治会加入率も70%台に落ち込み、加入している市民と加入していない市民との
意識のずれや協力関係の低下などが大きな課題となっています。

今回のケースは、レアではありますが自治会が無い地区でのご相談で、ゴミ収集BOXの設置場所選定や管理方法を巡ってさらに複雑な状況となっています。

図らずも、ゴミ置き場の問題から「自治会」という地域コミュニティの存在意義や在り方を学び直す機会となり、市の担当課に確認し、ベストな解決策を探りたいと思います。

☆茅ヶ崎市の自治会の現況等について
自治会について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiminsanka/jichikai/1007848.html)

行政としての支援・相談機能はどうあるべきか

3月12日(金)、茅ヶ崎市議会・予算特別委員会が終了しました。

市をあげて新型コロナウィルス感染症対策に取り組んでいる最中でもあり、極力効率的な審議を目指して進行されましたが、従来に無い厳しい財政事情での予算審査ということから、結果的には昨年同様の審議時間を要しました。

予算案全体に関する総括質疑において、私は市で働く多数の会計年度任用職員(年度単位の任用職員)の処遇やスキル・モチベーション維持・向上の取り組みをどうするかについて問いました。(2020年度からスタートした新たな雇用形態で、全国地方公務員の約3分の1が会計年度任用職員です)

というのも、コロナ禍における市民向けの各種支援・相談業務の多くを、この会計年度任用職員の皆さんが専門的な知見や資格を活かして担っていますが(いわゆるエッセンシャルワーカー的な業務を含む)、心身面で負荷がかかりやすい厳しい職務でありながらも、正規職員とは賃金や処遇にかなりの差異があり、かつ不安定な雇用条件の下で頑張っておられる現実があるからです。

正規職員だけでなく、会計年度任用職員の皆様が活き活き働ける職場であってこその市政運営であり、今後は市の支援・相談業務のワンストップ化や会計年度任用職員の正規職員登用、正規職員の支援・相談業務への配置増などについて政策研究・提言を行って行きたいと思います。

予算審査3日目を終えて

3月10日(水)、2021年度予算審査3日目となり、「消防費」「教育費」などの審査を行いました。

消防費については、コロナ禍で救急隊員など消防職員にも過大なストレスや心理的負荷がかかり、メンタルケアの必要性や様々なハラスメントが生じ易い傾向にあることから、それらへの対策などについて質問したほか、来年4月に予定されている茅ヶ崎市、寒川町両消防本部の統合への準備状況についても確認しました。(まだまだ市民、町民への認知度が低い)

次に教育費については、児童・生徒の導尿介助などを担当する学校看護介助員(看護師)の配置基準や図書館の図書購入費など、コロナ禍の最中だからこそ手厚い予算措置が必要な費目について詳細に質問しました。

11日(木)の休会日(研究日)を経て、12日(金)はいよいよ予算審査最終日。病院や健康保険などの特別会計審査と市長を始めとする幹部への総括質疑を行います。

皆さまも是非インターネット中継(リアル、録画)で質疑模様をご覧ください。(同じく予算委員を務める所属会派代表の小磯妙子議員と)

☆茅ヶ崎市議会会議中継コーナーはこちら
茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

議会での予算審査はどうあるべきか

3月9日(火)は、茅ヶ崎市議会定例会・予算委員会2日目でした。予算委員会は、次年度の市の予算案を審査する大変重要な会議で、延べ4日間にわたり11名の委員によって集中的に審査します。

予算の性質に基づき、「歳入」(収入)、「歳出」(支出~「総務費」「民生費」「衛生費」「労働費」・・・)と大枠で区切って議員から市に対し様々な質問を行い、予算の妥当性や疑問点の解明を行います。

私は、単にその予算額や事業内容の妥当性だけでなく、そもそも何故その事業が必要か、どんな成果を目指しているか、経費の算定方法は合理的か、市民にとって緊急性・必要性・納得性はあるかなどの観点に加え、「予算を組んだ担当者の信念や思いがどれだけ込められているか」という点も重視しています。なぜなら、「確固たる信念や思い」が織り込まれていない事業は決して成功しないということを、長い会社員経験から身をもって学んだからです。

予算委員会も残り2日。全力投入で臨みます

☆予算委員会のネット視聴はこちらから

茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

現場に立ち、先入観を捨てるべし

3月6日(土)、地元の皆さんからご相談を受けていた市道整備、事業用地開発などの件で状況説明を行うべく、現地へ歩いて訪ねました。

市道と言えば、市内の総延長は約700kmと以前このコーナーでもご紹介しましたが、皆さんもきっとアスファルト舗装の道路をイメージされるかと思います。

しかし、今回の対象市道はご覧の通り、山中にある遊歩道チックな道で、それでもちゃんと市の道路台帳に登録されています。

一見ハイカーだけが利用しているのかと思いきや、小さなお子さんの手を引いてお母さん方が保育園の送迎などで通行されているそうで、災害時には地元の皆さんが高台への避難するルートにもなるそうです。(現状は路面が荒れて整備が必要な状態)

何事も「先入観」を持たず、先ずは現場に立って市民(生活者)ニーズをしっかり把握することが大切と、改めて学びました。

働くということ

3月5日(金)、第1回茅ヶ崎市議会定例会も先議案件(急ぎ優先審議すべき議案)と市長の施政方針や予算案などに対する代表者質疑が終了し、いよいよ次週は2021年度予算案の審議に移ります。

先議案件では、市が市民との土地取引に関して問題が発生したため、市民を相手に民事訴訟を提起するという議案、及び訴状に使用する証紙代を計上する補正予算案も提出されましたが、様々精査の結果、私ども会派としては採決で反対の立場を取りました。(結果は賛成多数で可決、詳細は別途本HP等でご説明します)

次年度予算案では、コロナ禍等によるかつてない厳しい財政事情下とは言え、「市民の命と暮らしを守る」ための考慮が十分なされているか、という視点での審議を尽くすほか、個人的には全体の約3分の1を占めると言われる非正規公務員の処遇についてもスポットライトを当てたいと考えています。

会社員時代には人材派遣や人材紹介事業の責任者として仕事をした経験もあり、いわゆる非正規雇用形態の功罪についてはそれなにり理解しているつもりではありますが、これからの自治体の命運を左右するのは何と言ってもその職責を担う職員の皆さんでもあることは間違いありません。

私は、全ての職員が希望に燃え意欲溢れる活躍ができない自治体の未来は暗く、市民の幸福度向上は望むべくも無いと考えます。
中でも大きな問題点は、地自体の非正規職員(会計年度任用職員と言います)の大半が、コロナ禍にあっても教育や福祉などの最前線で頑張る専門職や資格職(各種相談員、支援員など)の方々であり、しかもその多くを女性が占めるという構造です。

皆さまも国や県の機関、市役所に出向かれた際、または職員と対面対話の機会があった際は、そのような現状下で奮闘している多くの職員の存在についても是非ご関心を持って頂きたいと思います。

2021年第1回市議会定例会スタート

3月1日(月)、茅ヶ崎市議会定例会がスタートしました。

定例会では来年度予算案と関連条例なども審議されますが、コロナ禍で従来にない変則予算案となっており、どこにどれだけの予算が盛り込まれているかという視点だけでなく、厳しい財政事情によって「市民の命や暮らしを守るために必要な予算の抜け漏れが無いか」という視点がより大切となります。

今回の定例会で、4年任期の議員活動もちょうど折り返しを迎えることになりますが、2年間の反省と今後の取り組みについては、「活動レポートVol.8」(5月1日発行)でご報告させて頂く予定です。

定例会の模様はインターネット中継でも傍聴頂けますので、是非ご覧ください。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ(会議開催案内)
会議開催情報(傍聴のご案内)|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1035474/index.html)

今こそ居場所づくりが大切

2月27日(土)、地元市民団体主催の「地域の居場所づくり交流会」(オンライン)に参加しました。

今、コロナ禍によって市民間の交流や触れ合いの機会が減少していると言われていますが、子供から大人まで年齢を問わず「居場所づくり」の必要性がより大きくなっています。特に障がいを持つ方々や子育て中の親などの孤立化問題もクローズアップされています。

思えば私が子供の頃は、お家の縁側や商店の軒先、駄菓子屋やお寺の境内、学校の校庭、病院の待合室、漁港、田んぼのあぜ道などなど、地域にはたくさんの居場所が存在していましたが、思えば今そのような「場」が極端に少なくなっいるような気がします。いや、物理的にはそのような「場」は今も存在するものの、人々がさりげなく集い触れ合うような雰囲気ではなくなった、と言った方が正確かも知れません。

その要因としては、核家族化の進展で家族ぐるみでお付き合いする機会が減ったことや、商業施設の大規模化、学校を始めとする地域施設管理の厳格化(セキュリティ強化、立ち入りにくい
雰囲気)などが考えられます。

交流会では、BOOKカフェや空き家を活用した居場所作りなどの事例発表、ワークショップ(小人数での意見交換)など、オンラインならではの手法を駆使したメニューが用意され、大変勉強になりました。

私が主宰する空手道場も、子供から高齢者まで世代を超えた交流の場でもあり、空手の稽古だけでなく地域における「人間交差点」としての役割をもっと拡大できるよう、色々考えてみたいと思っています。

グリーンリサイクルの現場

2月25日(金)、同僚議員の紹介で市内にあるグリーンサイクル事業者のM社さんを訪ね、施設見学させて頂きました。

一般家庭の庭や公園、街路樹などなど、都会でも驚くほどの剪定枝(せんていし)などが発生しています。従来は焼却場で焼却処分するなどが一般的でしたが、M社さんでは専用の破砕処理施設(数億円規模)によって枝や幹を粉々に砕き、小さなウッドチップや粉末状に加工(写真はイメージです)。

それらを畑の腐葉土材として提供したり、現在敷地内に建設中の発電設備で燃料として活用したり(いわゆるバイオマス発電)する先進的な事業に取り組んでおられます。

茅ヶ崎市でも、本年4月から剪定枝のリサイクル収集・活用事業がスタート。M社さんのような地元企業の存在を、もっと市民の皆さんに広く知って頂きたいと思った次第です。

コロナ対応の現場ニーズを探る

2月24日(水)、事業所を中心にコロナ対応の現状を調べるべく市内を廻りました。3月1日からスタートする市議会第1回定例会の議案審議の参考とするためです。

まずはコロナウィルスワクチン接種についてクリニックを訪問。Aクリニックさんはワクチン接種事業にご対応頂ける予定とのことですが、患者への聞き取りを行った結果、9割程度の方が接種を希望されており、信頼感・安心感をベースにした地元「かかりつけ医」での接種ニーズは高いことが窺えます(逆に言えば「かかりつけ医」を持たない方の判断は未知数?)。とにかく、ワクチンの安全性や信頼性に関するタイムリーな情報提供を切望されていました。

次に訪問した先は防災関連事業を営まれるB社さん。感染症対策を踏まえた場合、現状の避難所では災害時の収容キャパが明らかに不足し、公的施設の避難所追加指定や自宅避難シフトに向けた環境構築支援策や啓発活動が必要と力説されていました。

次は緊急事態宣言期間中に時短営業を継続されている飲食店のCさんです。ランチタイムを含めほとんどお客さんは来なくなったそうで、今後営業を続けるかどうか見極めをしている段階とのこと。県・市による時短営業協力金の申請についても、パソコンやスマホが無いため詳しい情報がわからず、知り合いの税理士さんに頼りながら申請に必要な書類などを何とか揃えているところだそうです。やはり、デジタル情報中心の広報体制について限界を感じるとともに、行政書士会等との連携推進策なども一考の余地ありと感じました。(Cさんから頂いた市の協力金支給要件に関する課題については、担当課に検討要請済み)

次はD保育所さんです。コロナ禍で在宅勤務等の機会が増えたことにより、一時預かり保育のニーズが増えたそうですが、園児同士の密を避けるための工夫などにかなりの労力を取られ、保育士の皆さんにしわ寄せが行っていることを懸念されていました。この点の課題解決も、コロナ禍が長期間に及ぶことが想定される現状では、行政主導の新たな対策が急がれます。

最後は高齢者へのデイケアサービスを提供されるE事業所さん。責任者の方からは、コロナウィルスワクチン接種について、医療系サービス従事者は優先されるが、介護系サービス従事者は優先されない点が問題とのご認識でした。一旦クラスターが発生した場合、利用者は元より職員・家族への影響も甚大。昨日の投稿記事でもご紹介したこの問題は、政府のワクチン政策に関する一つの盲点とも言えます。

これからも時間を見て、様々な事業者の皆さんに対し、オンラインや電話も含めて聞き取りを続け、国、県、市に対し必要な提言を重ねて行きたいと思います。

コロナワクチン接種について

2月23日(祝)、所属政党の自治体議員ネットワーク主催のコロナワクチン接種に関するオンライン意見交換会に参加しました。

全国自治体議会に所属する仲間が個別に自治体へのヒアリング等を行い、現在の課題などを纏めた結果を基に情報共有や党本部役員への確認・意見提起などを行いました。

想定はしていましたが、最大の課題ははやり政府から自治体への「情報不足」。国会質疑や報道でもご承知のとおり、ワクチンの入荷見通しや分配・配送体制、副反応情報、接種体制(集団、個別、巡回)、接種優先順位の考え方(高齢者施設の職員も医療従事者と同等に優先すべきで等の意見あり)や接種率の想定などなど、自治体が検討・準備しなければならない多くの課題が山積みされたまま走り出しているのが現状です。

私にも市民の皆様から多くのご質問やご要望を頂いていますが、残念ながらまだ確定的なご回答ができない内容が大半です。高齢者の方に限って言えば、私が直接聞き取った範囲では、接種希望が50%、希望しないまたは様子見(副反応など)が50%といった感じとなっていますが、このことからも、接種に関する自治体としてのスタンバイ期間は国の想定よりもさらに長期に及ぶことが見込まれ、接種に係る職員・医療関係者の負担や見えないコストの増大が大いに懸念されることは確かなようです。

今後も政党本部や他自治体議員の仲間と連携を密にして、「正しい情報」をタイムリーに発信して行きたいと思います。

郷里から嬉しい春のたより

今月は私の郷里熊本で注目すべき市長選挙が2つありました。それは実家(宇土市)に近い宇城市と天草市の市長選挙です。

両市ともコロナ対策はもちろん、先の熊本地震からの復興や少子高齢化・人口減少などの難題解決に向けて邁進中ですが、実は三選を果たされた宇城市長の守田さんは大学の同門、今回新しく天草市長になられた馬場さんは高校の同門という関係になります。

私は茅ヶ崎市で市議会議員を務める身ではありますが、郷里でのお二人のご活躍は何よりの励みと大きな刺激になります。

新型コロナウィルス感染拡大が沈静化して次回帰省が叶った際は、両市長に是非面会し、おおいに「地域自治」(私は“地方”自治という表現はあえて使いません)について語り合うことを今から楽しみにしています。

☆宇城市観光ガイドはこちら
宇城市観光情報サイト うきめぐり (https://www.city.uki.kumamoto.jp/kankou/)
☆天草市観光ガイドはこちら
観る - 熊本県天草観光ガイド (https://www.t-island.jp/spot/category/see)

 

目からウロコの地域活性化策

私は市議会・都市経済常任委員会に所属し、経済産業政策やまちづくりなどをテーマに政策研究や提言に取り組んできました。

今や全世界がコロナ禍を乗り越えるための感染拡大予防策やワクチン接種に向けて取り組みを進めていますが、忘れてならないのはアフターコロナの経済産業再生策です。

コロナ禍終息後も私たちの生活は連綿と続いて行きます。そのような観点に立ち、敢えてここ1週間で地域経済・産業活性化をテーマにして、関連する書籍3冊を一気読みしました。実はこの3冊の著者は木下 斉さんという『まちビジネス事業家』で、私が会社員時代にお付き合い頂いたビジネスパーソンでもあります。

この3冊の根底に流れるポリシーは、「自律的な民間ビジネスの成長・成功無くして地域活性化無し」「自治体の補助金事業が地域活性化をダメにする」というもの。木下さんの幾多の実践体験を通した説得力溢れる分析や提言が網羅されています。

今まで議員として、市内産業活性化に向けて市は補助金やイベントなどの事業をどのように立案・推進すれば良いか的な視点でテーマに向き合ってきた私は大きな衝撃を受け、かつ目からウロコのたくさんの学びがありました。

行政も経済産業政策で関与や支援の仕方を間違えると、地域経済・産業活性化どころか衰退の引き鉄を引きかねない可能性を孕んでいることも良く理解できました。

この3冊で得た知見をこれからの議員活動にしっかり役立てるとともに、是非木下さんを茅ヶ崎にお招きし、勉強会や意見交換ができたらと考えています。

産廃不法投棄対応のその後

2月18日から19日にかけて、市民相談や議員レポートのお届けで地元を巡回しました。
以前にもこのブログでご紹介しました地元産廃不法投棄事案(4ヵ所)について、県による撤去代執行処分(総費用約2億円)の様子を確認。各場所ともかなり作業が進み、ご覧の通り法令制限の範囲内に綺麗に整地されていました。
問題はこれから。二度とこのような不法投棄を許さない行政・市民一体監視と綺麗な街並みの整備、そして代執行に要した費用(我々が納めた税金)の法的回収が必要です。
市街化調整区域にありがちな産廃不法投棄。今後もしっかり注視しつつ、必要なアクションを起こしたいと思います。

初心忘るべからず

2月17日(水)は市議会全員協議会などでほぼ終日市役所に詰めました。

全員協議会室前にはご覧の洗浄液設置台が登場。聞けば学校用務員さんのハンドメイドだとか。いやぁとても素晴らしい仕上がりでビックリです。商品化できそう・・・。心から感謝感謝です。

協議会終了後は議員控室で打合せやら配布資料チェックなどなど。私のデスク周りには会社員時代に使っていた氏名卓(お客様からあるイベントで頂いた想い出の記念品)と私の人生訓を置いてます。「努力、誠実、感謝」。この三つの言葉は、議員になっても変わらず大切な行動指針として、これからも守って行こうと思います。

公共施設整備の手法について学ぶ

2月9日(火)、神奈川県内自治体有志議員で、公共施設整備の手法に関するオンライン勉強会を開催しました。

勉強会のミソは、講師を某大手IT企業の公共事業担当セクションに依頼したこと。

議員の立場では発注者側=自治体側から見た公共施設整備手法(PFI=プライベイト・ファイナンス・イニシアティブなど)の動向や課題について学ぶのが通例ですが、今回は敢えて事業を受注する事業者側からの観点で学ぶことにしました。

その方が、様々な手法に潜む問題や課題がより浮き彫りになると考えてのことですが、議員としての整備事業に関するチェックポイントなどを具体的に学ぶことができて、とても有意義な勉強となりました。

これからも、自治体の枠を越えて切磋琢磨の勉強会を継続し、議会審議や政策提言などに役立てたいと思います。

☆公共施設整備手法に関する最新動向はこちら
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会 (http://www.pfikyokai.or.jp/)

同志を募ります

2月2日(火)~6日(土)まで繰り広げられたお隣り寒川町の町議会議員選挙をお手伝いしました。

7日(日)に投開票となり、同じ政党所属の茂内ひさよ候補、小泉しゅうすけ候補とも見事当選。茂内候補は、準備期間実質わずか2ヵ月の新人候補ながらダントツのトップ当選、現職2期目の小泉候補も前回選挙から約2倍の得票数を獲得しての当選となりました。お二人とも素晴らしい成果だと思います。

「選挙は水物」「選挙は風」とかよく言われますが、候補者の経歴、政策だけでなく、選挙の時の他候補の顔ぶれや同時期に開催される国政選挙の情勢、政治的社会的に注目を集める事件の発生、はたまた選挙ポスターの内容や見栄え、掲示番号(位置)に至るまで、ありとあらゆる要素が票の行方に左右するのは間違いありません。

たった2回の選挙経験しかありませんが、自分なりに考えるに、選挙は自分の政策や人柄、経歴を一人でも多くの市民の皆さんに知って頂くための「戦略」(マーケティング)と、市民の皆さんの懐に飛び込んで行く「行動力」(ハート)の「掛け算」で結果が決まるのではないかと思っています。今回のお二人は、その「掛け算」効果をしっかり発揮された好例ではないでしょうか。

次回茅ヶ崎市議会議員選挙は2年後。私同様、長年民間企業でビジネスに携わってこられた多くの方が、候補者の列に加わって頂くことを願って止みません。

地方議員を目指してみたいという方がおられましたら是非ご連絡ください。共に切磋琢磨して行きたいと思います。

スーパー公務員

いま面白い本を読んでいます。「東京脱出論」と「ビレッジプライド」。

「地方の時代」に向けた新しい取り組み事例や志などをふんだんに紹介するものです。中でも「ビレッジプライド」の著者でもある島根県邑南町職員の寺本英仁さんは、以前NHKの「プロフェッショナル仕事の流儀」にも登場した有名な「スーパー公務員」ですが、過疎化という難題に直面した邑南町を、町民の皆さんを巻き込み、悪戦苦闘しながら再生に向けて取り組む姿には心を打たれます。

私は民間企業の社員から議員に転身しましたが、公務員の仕事と民間会社の仕事は本質的に違うものと考えていました。しかし、今その考えはガラッと変わりました。

公務員は誰のために仕事をするのか。それは税金を納め行政サービスを受ける市民、即ち「顧客」のためです。一方、会社員も税金こそ取り扱いませんが、自社のサービスや製品を利用頂く「顧客」のために働いている点において、本質的には何ら変わるものではないと確信しています。

市民を自治体の「株主」と考えれば、なお一層はっきりします。邑南町の寺本さんもなかなかのアイデアマンであり行動力溢れる方ですが、茅ヶ崎市にも負けず劣らず素晴らしい志と意欲を持った職員がたくさんおられることを私は知っています。

議員の重要な役割りは「政策監視」と「政策提言」ですが、私はもっと積極的な「政策提言」を重ね、市職員の皆さんと良い意味での競争=切磋琢磨したいと願っています。そのことが、きっと顧客(市民)の皆さんの利益に叶うと信じて止みません。

政治の理想と現実

2度目の緊急事態宣言が延長されようとするさ中、複数の国会議員が不適切な行動と虚偽を交えた弁明謝罪によって議員辞職や所属政党から離党するというニュースが報道されています。

私は2年前、志を持って会社員から自治体議員に転身しましたが、このようなニュースに接して、心からの「義憤」を覚えます。

彼らの政策や主義主張に賛同・共感し、清廉さや誠実な志などを評価して貴い1票を投じ、「国権の最高機関」たる国会に送り出した有権者への裏切りは、所属政党がどこかなど関係なく、決して許されるものではありません。国会や自治体議員は、国民生活に大きな影響を及ぼす予算を承認したり、時として権利の制限や履行義務を伴う法令を制定するという公権力の行使に深く関与する立場にあります。

そのような立場にある者(今回は全員が政府または議会内の要職者)が、国民には我慢や不便を強いながら、一方で自身は自由気ままに行動し、最後は仲間を庇って嘘の弁解を平気でしてしまう・・・。本当に情けなくなって涙が出てきます。

マスコミも、辞職や離党という結果ばかり報道していますが、彼らは一体そのお店で誰とどんな「会話」を交わしていたのか・・。

その点にも是非触れて欲しいものです。非常時における国家統治のあり方や国民の生命・財産擁護の方法について真剣な議論が交わされているさ中のその「会話」こそ、この国の政治の「理想と現実」のギャップを象徴するものに他なりません。

真摯に政治活動に取り組む国会議員・自治体議員の皆さん、所属
政党などに関わらず、本件について思うところをどんどん発言、発信してください!我々の存在意義が問われています。

オンラインで語り合う

1月31日(日)、遂に新年も一月が過ぎました。

コロナ禍を迎えてから一日が今までよりも速く過ぎ去るような感覚を持つのは私だけでしょうか?

午後は2本のオンラインイベントがありました。まず13時から私が所属する立憲民主党の党大会で、全国の自治体議員はYoutubeで視聴。枝野代表から政権交代に向けた方針が改めて発表されました。視聴する全国の支援者等から寄せられるコメント投稿には、非常に示唆に富む意見もあって、大変勉強になりました。これもオンライン形式ならではの効果かも知れません。

続く14時からは市民活動サポートセンター主催の「公民協働のまちづくり」セミナーに参加。外部講師によるSDGsに関する講義のあとで、市民協働の進め方についてのグループワーク。私のグループでは、障がい者の就学就業支援に向けた協働をテーマにディスカッションしましたが、「支援という意識ではいつまでたっても成果は見い出せず、協働の輪は広がらない。

障がい者が就学先や就業先の一員になることによって、こんなメリットやチャンスが生まれるということを、障がい者と共に見い出し提唱して行く姿勢が重要ではないか」という意見はまさに目からウロコでした。

今後もこのようなオンラインセミナーにどんどん参加したいと思います。

四半期活動レポートVol.7をUPしました

最新の活動レポート(2020.11~2021.1)をUPしましたので是非ご覧ください。

本HPで配信のほか、市内で13,000部をポスティング&駅頭配布させて頂いております。ご自宅近くでポスティングにご協力頂ける方がおられましたら、ご連絡よろしくお願い致します。(ボランティアでお願いしております)

 

市政相談と人生相談のはざまで

1月29日(金)、市担当課との政策に関する意見交換と市政相談をお受けするため市役所に向かいました。

市政相談は80歳を超えられた男性市民の方から。現在年金生活で独居だそうですが、市営住宅への入居申請で抽選に漏れ、止む無く市外で住居を探そうかどうか迷っているとのご相談でした。

今までの人生の歩みや現在のご親族との関係などをあれこれ伺いつつ、身体が若干ご不自由なこともあり、知人・友人が誰も居ない他市への転居は保留し、市内居住継続を模索するようアドバイスさせて頂きました。

コロナ禍などで生活困窮に陥る方や、伸び伸びとした暮らしを志向して茅ヶ崎市内に転入する方々の増加もあり、今後の市内の住宅事情について、自治体としてもしっかり目配せすることの必要性を痛感したご相談でした。

時代の流れを読んで汲む

1月28日(木)、午前中は広報広聴委員会に出席し、今春開催予定の「市議会意見交換会」の運営詳細について打合せを行いました。

議題の中にはアンケート用紙の内容も含まれましたが、「性別」記載をどうするかについても真摯な議論が交わされました。

まだあまり認知されていませんが、茅ヶ崎市では本年4月から性的マイノリティに配慮した「パートナーシップ宣言制度」がスタートします。この制度にも様々なご意見や課題がありますが、時代の流れを着実に汲み取った取り組みの第一歩として高く評価したいと思います。

午後は帰宅して昨日に引き続き「オンライン勉強会」に参加しました。

テーマは「DXと自治体システム」。DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略語(造語)で、情報のデジタル化によって様々な社会やビジネスの構造変革を目指す取り組みを指します。

行政分野でも、コロナ禍によって市役所に行かなくても様々な手続きを済ませたり、定型的な業務をコンピュータ処理することで効率化や無人化したりする動きが出ていますが、結局は全てのサービスや業務に当てはめるのはまだまだ困難であり、かつ導入には高度の専門的な知見が必要とされるDX分野への投資について、市でどこまで適正かつ有効なジャッジとフォロー、そして議会としての適切なチェックができるかはまだ未知数です。

IT業界出身議員として、正面から取り組んでみたい分野の一つです。

☆茅ヶ崎市「パートナーシップ宣言制度」の詳細はこちら
(仮称)茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制度|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../1041470.html)

首長(くびちょう)のコミュニケーション力とリーダーシップ

1月27日(水)、午前中は市政相談対応で外出。午後は自宅でオンライン研修を2本受講しました。

1本目はコロナ禍を踏まえた「国と地方財政の課題」について。

今、茅ヶ崎市でもコロナ禍による税収減や対策費用増などで厳しい財政運営を強いられ、来年度予算編成も困難を極めていますが、財政の専門家でもある研修講師の見解では、コロナ禍に起因する経済低迷は、最低でも今後3年は見ておかなければいけないとのこと。特に茅ヶ崎市のように製造業など企業の少ないベッドタウン的な自治体は回復が遅くなる傾向にあるそうです。

私の議員の任期はちょうど折り返しであと2年。とすると、私は「ウィズ・コロナ、アフターコロナ」に向けた政策評価力や提言力をもっと磨くべし、という命題に応えなくてはなりません。この点を肝に銘じて研鑽努力したいと思います。

2本目は、新型コロナ感染症が日本で察知されて以降、主要自治体はどのように動いたかというテーマでの勉強会でした。

その中で出色だったのが、熊谷俊人・千葉市長のプレゼンです。熊谷市長は私の前職と同じ会社(NTTグループ)の出身ですが、コロナ対策も民間企業でのビジネス経験などを活かし、全国に先駆けていち早く独自の取り組みを進めました。

プレゼンで印象的だったのは、「首長(自治体の長=知事、市町村長)のミッションは、専門家の見解を独自に咀嚼し、市民に判りやすく発信すること」というメッセージです。そのほか、数値やグラフなどを駆使したシンプルな説明資料には唸らされました。

非常時こそ、首長のコミュニケーション力とリーダーシップが試されると言って間違いなさそうです。

世代別政党があってもいい

1月26日(火)は地元小学校の登校見守り後、議会内打合せのため市役所に出向きました。

帰宅して事務作業しながらTVで通常国会中継を視聴。コロナ対策を中心に、政府と与野党で様々な質疑が交わされています。

しかし、どのような対策が本当にベストなのかはさておき、その大半が国の借金(国債)頼みとせざるを得ず、その負担は将来世代に広く重くのしかかって行くという事実に触れるやり取りはほとんどありません。

「将来世代にツケを廻さない政治を目指す」。国会や地方議会でもこのようなフレーズを良く耳にしますが、そのことは本来であれば誰かの代弁ではなく、「我々若い世代に過剰な負担を押し付けることは認められない」というフレーズで、若い世代の人々が直接自らの言葉で発してもらう必要もあると思っています。

その意味で、私は『世代別政党』(例:30代の党、40代の党)が立ち上がり、政治の世界にもどんどん代表者を送り込んで欲しいと願うものです。

単なる「政治家の若返り」ではなく、政治の世界にも世代間の垂直バランスを適切に取り込む動きが出てくることを切に期待し、応援したいと思います。

一本の電話

1月22日(金)、午前中はお隣り寒川町での地域廻り、午後は市政相談の一環で取り扱った除草作業の状況と道路損壊箇所の確認やフードバンク活動支援で市内を巡回しました。

その間に市民の方から一本の電話。

(Yさん)「市内でコロナ感染が拡がっていますが、感染者が多いエリアはどこですか?」

(私)「市は詳細を公表していませんが、それを知ってどうされるのですか?」

(Yさん)「そのエリアには近づかないようにしようかと思って・・・」

(私)「もしそのエリアがYさんのお住まいの地域だったらどうされますか?」

(Yさん)「・・・」

(私)「風評被害を起こしてはいけませんし、皆で正しく感染予防するのがベストだと思います」

Yさんのような不安が市民に広まりつつあるなか、政府は新型コロナ対策関連法の改正で、感染者が入院勧告に従わない場合は懲役や罰金といった刑罰を科す案を国会に提出しようとしています。

自分の意思で感染する方は誰もいませんし、不十分な予防策で感染してしまう方はいるかとは思いますが、そのような方でも場合によっては刑罰を科される可能性がある法令は、果たして憲法が定める人権規定に照らして合理性、妥当性があるでしょうか?

Yさんのような心理を踏まえ、私は良識の府である国会において全ての国会議員が、仮に自身や家族がそのような刑罰を科される立場に置かれた場合に是認できるかという観点で真摯に議論を交え、適切な結論が見いだされることを期待します。

厳しい選択

1月20日(水)、10時から開催された市議会全員協議会に出席しました。

福祉関連法制度の変更に伴う現場の運用体制拡充や公共施設の運営見直しなど4件の協議となりましたが、インパクトが大きかったのが、2022年(令和4年)3月に予定されていた茅ヶ崎「道の駅」が、コロナ禍による財政難等を踏まえ、2025年(令和7年)7月に開業延期とする方針が示されたことです。(今回で2回目の延期)

私も昨年9月の第3回定例会で、「道の駅」の準備状況について質問した際、市長からも「市内経済活性化の起爆剤として予定通り準備を進めたい」との答弁があったため驚くと同時に、今までご協力頂いた地元の皆さんや大きな期待を寄せられた市民の皆様に対し、申し訳ない気持ちで一杯となりました。

財政事情がそれだけ逼迫してきたとは言え、神奈川県と一体となり、ここまで投資を進めてきたからには、2025年の開業までその熱を冷まさないための仕掛けや候補地の暫定活用、コロナ禍による人々の生活様式の変化を踏まえたリ・マーケティングを実践することが必要と考えます。

午後は事務所にて市政相談。地元県議と一緒にまちづくりやゴミ処理問題など、様々なテーマで意見を交わしました。はやり、県も市と同じく財政難に喘いでおり、県・市連携して重複やムダの無い効率的な政策・事業を進める必要性を痛感しました。

夜は地元地域団体の会合へ。先日発生した県立里山公園内施設の火災で、団体が管理するお祭り用品等の備品類が焼失してしまい、コロナ禍で人が集まる園内イベントも開催が困難なことから、当面の間は活動休止に。
本当に残念至極です。ファンドを立ち上げて用具類を揃えるなどのアイデアもぶつけてみたいと思います。

コンパクトシティについて考える

1月18日(月)、市内に湘南キャンパスを構える文教大学の学生さんたちから、様々なテーマで政策提言を受ける発表会に参加しました。

例年議事堂で対面形式にて開催されてきましたが、今年はコロナ対策でオンライン形式に。社会教育、ゴミ問題、道の駅などについて、大変貴重な提言を頂きました。これからの市政に活かせるよう参考にしたいと思います。

私はこの発表会に臨む前段として、富山市が強力に推進する「コンパクトシティ」に関する書籍を読んでみました。
富山市は市長のリーダーシップのもと、回避困難な人口減少トレンドを“よりマイルド“なものにすべく、低床式鉄道(LRT)を基礎インフラとしたコンパクトシティ作りを、公民連携によって実現しています。

その構想が大変ユニークなので少しだけご紹介しておきますと、「水、人、データの流れ」を活用して新しい時代の富山市を創る、というものです。

「水」は昔から取り組んできた「神通川」の治水、「人」は「LRT」による新たな人の移動、そして「データ」は市内に張り巡らした「LoWaWAN」(IoTセンサーネットワーク)で収集される様々な情報を指します。
そして富山の「置き薬」から想像される「治療」を「未病」に進化させるヘルスケアも視野に入れた取り組みも模索するものです。

さて、私たちの茅ヶ崎も元々総面積約36㎢(藤沢市、平塚市の概ね半分)のコンパクトなまち。富山市の取り組みをヒントに、改めて魅力あるコンパクトシティづくりについて考えてみる価値がありそうです。

公と共のはざまで

1月13日(水)未明、地元の神奈川県立里山公園(茅ヶ崎市芹沢)内施設で火災が発生してから4日が経過。まだ被害額、火災原因ともに調査中の段階ですが、今回延焼した倉庫には、公園関連の様々なボランティア活動を行ってきた団体の大切な用具類が保管されていました。市民や子供たちのための各種イベント時などで活用していたものだけに、残念でなりません。

好意と奉仕の精神で続けられてきた市民活動(共)に対し、このような場合の自治体(公)支援はいかにあるべきか、団体の一員として公と共のあるべき関係も含め模索しつつ、復旧・再整備に向けて迅速に取り組みたいと思います。

☆里山公園ホームページ
県立茅ケ崎里山公園内の公園施設の火災発生について - 神奈川県ホームページ (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/tu5/prs/r3339313.html)

行政の情報伝達をどうしたらよいか

1月15日(金)、1都3県における緊急事態宣言から1週間が経過しました。今回最も経済的に影響を受けるのは、時短営業要請を受けた飲食店の皆さんです。

市内外の経営者の皆さんから多くのご質問やご相談を頂いており、電話やメール、或いは直接お店を訪問してご説明したりしています。(茅ヶ崎市の場合は、独自に1日1万円の協力金を支給する施策を発表)

県や市のホームページを見れば協力金の概略はわかるものの、細かな点は電話で確認が必要なケースもあり、また実際にはパソコンやスマホ操作が苦手な経営者の方も多く存在したりと、広報紙が届くまでは国や自治体からの情報発信がストレートに届きにくいのも事実です。

それでなくとも、普段から行政の発信情報は関心を持たれにくいという課題もあります。

国に「デジタル庁」が、そして全国自治体にもデジタル化推進部門が相次ぎ設置されようとしていますが、いまだ電話やFAXが世の中から無くならない現状などを参考に、デジタル媒体(HP、SNS等)とアナログ媒体(広報紙、公共掲示板、広報車等)のベストで抜け漏れの無いメディアミックス戦略を、行政として早急に構築する必要があります。(災害対策しかり)

その際忘れてならないことは、「情報の受け手である市民のニーズを正しく汲み取る」ということです。技術オリエンテッドな発想や一方通行的なスタンスで進めることのないよう、私も研究を重ねつつ市に提言を行って行きたいと思います。

自治体という枠を超えて

1月14日(木)、湘南地方は穏やかな冬晴れの一日となりました。

朝から市民相談に電話やメールで対応しつつ、来週20日に開催される市議会「全員協議会」(全議員が集合し、市と様々な案件について協議したり報告を受ける会議体で、必要の都度開催)資料の確認を行いました。

夕刻には、立憲民主党所属の近隣市県議・市議とのオンライン定期連絡会に参加。近隣市の行政・議会の情勢を知ることは、自治体の広域事業連携が進むなか大変重要ですが、意外と情報交換の機会が少ないのが実情です。

その意味では、オンラインで手軽に交流できるようになったという点は、コロナ禍の副産物とも言えるかも知れません。今後は各議会での一般質問テーマの共有や、分野別政策勉強会などもどんどんやろうということになりました。

我々自治体議員にも「新しい行動様式」が広まっています。