活動レポート最新号を掲載しますので是非ご一読ください。
市議会第１回定例会模様や、「不登校特例校」訪問記事などをご紹介しております。（印刷版は4/25以降配布予定です）

　先日、大和市が運営する「学びの多様化学校」（いわゆる不登校特例校）の「引地台中学校分教室」を視察しました。様々な事情や理由から地域の学校に通うことが難しくなった生徒たちが、自分のペースで自分らしく勉強し、自分らしい中学校生活を送るための教室です。

　場所は柳橋小学校の敷地内にあり、写真でご覧の通り、先生と生徒たちで一緒に考え工夫を凝らした過ごしやすい教室環境となっています。生徒数の定員は１０名×３学年の合計３０名。授業のカリキュラムも柔軟に設計（全学年共通）されており、一斉授業＋個別指導の組み合わせとなっているほか、通室できない生徒はオンラインでも学ぶことができます。

　そのほか、調理実習してできたものを自分たちで食べたり、カフェで寛いだり、校外学習や宿泊学習があるほか、夏休みの教室開放や手作りの卒業式など、従来の学校には無い様々な取り組みが特徴です。

　ご案内頂いた大和市教育委員会職員の方の「学校らしくない学校を目指す」、「卒業後も生徒たちにかかわり続けたい」というお話しにとても感銘を覚えました。

　茅ヶ崎市内でも、地域の学校に「通えない」、或いは「通わない」児童・生徒たちがたくさんいます。明治５年に政府によって「学制」が制定されて以来１５０年。社会情勢が大きく変化し続ける今日、私たちの暮らしや生き方の多様化を支える「学びのスタイル」はいかにあるべきかが問われています。

　☆　「引地台中学校分教室」の詳細な情報はこちら↓

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）「引地台中学校分教室」／大和市 https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/67/18127.html

茅ヶ崎市議会では、下記チラシの通り年２回、市民の皆さまとの「意見交換会」を開催しています。一人でも多くの方と、本音をぶつけながら”ちがさき”の未来を語り合いたい。

私たち議員にとっては、皆さまとの対話こそが明日への活力源です。「開かれた議会」を目指す取り組みの一つですので、奮ってご参加ください！

３月２２日（金）に市議会第１回定例会が終了しました。

　市長「施政方針」への代表質疑や来年度予算、今年度補正予算、条例改正案審議に加え、公共施設指定管理者選定などに臨みました。私たち”ちがさき立憲クラブ”としての質疑や主張は、３月２９日（金）発行の”タウンニュース（茅ヶ崎版）でご紹介予定ですので是非ご一読をお願いします。

　さて、定例会閉会翌日の２３日（土）には、私が所属する立憲民主党神奈川県総支部連合の定期大会が横浜市で開催され、私は大会議長を務めました。

　大会では、今年度活動報告や新年度活動方針、代表選挙などが行われましたが、政権与党を取り巻く「裏金問題」などを踏まえ、いよいよ政権交代が必要だという気運に満ちた大会となりました。

　私は幾度もこのサイトを通じて、政治と金の問題に言及してきましたが、どのような立派な政策を掲げ、国民福祉の向上に寄与しようとも、金に汚い「守銭奴」のような政治家は、”与野党問わず”さっさと政治の世界から退場させなければいけないと、改めて皆さまに訴えたいと思います。「記憶にない」「誰が決めたのかわからない」「秘書に任せていた」・・・そんな政治家の空疎な言葉はもう聞き飽きました。

　よく「政治はお金がかかるから」という政治家の発言を耳にしますが、それならば、どんな活動にいくらくらいかかって、その資金をどのように集め、そしてどのように生かすのか、全てガラス張りで開示して、堂々と説明できなければなりません。

　しかし、国会議員に毎月１００万円（年間１，２００万円！）支給される「文書通信交通滞在費」を例に取り上げても、１円の領収書も残す必要が無く、未だその使い道は不透明なままの状態です。

　冗談じゃない、そんなことも正せない国会議員に、我々は大切な国家予算の執行や法律制定権限などを預ける訳には行きません。

　これからの国政選挙や自治体選挙では、各候補者や政党の政策だけでなく、是非とも「お金にクリーンかどうか」を大切な判断ポイントにして頂きたいと思います。

　私たち野党の力はまだまだ足りませんが、だからと言って、「汚い金にまみれた」今の政権与党のぶざまなありようをこのまま見過ごす訳にはゆきません。

　ここらで、そろそろ「政権交代」が必要です！

私が所属する市議会「都市経済常任委員会」では、本年秋に市長に政策提言予定の『茅ヶ崎らしいツーリズム』について調査研究を進めていますが、２月９日（金）、市民でもあり学識経験者でもある高井典子さん（神奈川大学教授）をお迎えして意見交換会を開催しました。

　昨年秋には委員会にて八戸市や宇都宮市を視察して、先進事例の調査を行いましたが、今回は茅ヶ崎のまちに視点を据えて様々な角度から議論を行いました。

　具体的には、「今なぜツーリズムが重要なのか？」や「茅ヶ崎の魅力・資源とは何か？」、「内需喚起が優先では？」「単独自治体の枠を超えた広域連携の視点が必要では？」などなど、活発な意見交換となり、調査研究に貴重な示唆を得ることができました。

　高井教授のご協力に心から感謝しつつ、委員会にて政策提言への準備をさらに加速して行きたいと考えます。

２月６日（火）、会派から提示した「２０２４年度予算に関する要望」について、佐藤市長から回答書を受領し、意見交換しました。

要望書では行財政改革の徹底、子ども・教育政策の充実、インフラ整備推進、福祉政策の拡充、防災対策の見直しなど全４９項目について申し入れ。

２月２６日開会予定の２０２４年第１回市議会定例会における予算審議や、市長施政方針への代表質疑などを通じ、要望と実際の予算案とのギャップなどについて質して参ります。

議会の模様はオンライン傍聴（リアル＆録画中継）もできますので是非ご視聴ください。

昨年来、与党派閥の政治資金パーティに絡む不正処理事件がマスコミを賑わせていますが、私の意見（憤り）は次の通りです。

①そもそも政治家が（政治資金）「パーティ」なんて子どもじみた集金活動はやるべきではないし必要も無し、②パーティで集めた金を何に使ったのか、この際しっかりと説明せよ、③公金（税金）を原資とした政治活動関係経費については、１円単位で領収書を徴収し、全て堂々と開示すべき（国会議員、自治体議員）、④全ての国民＝納税者、企業＝献金者は、今度こそもっと怒りをぶつけるべき、です。

　①について、私は自身の信念に基づき一度たりとも政治資金パーティに出席したことが無く、③については、茅ヶ崎市議会の場合月４万円（年間４８万円）の「政務活動費」が支給されていますが、その使途については全て領収書（書籍・資料購入時はその表紙の写しも添付、公共交通機関の運賃領収書は省略）や報告書（研修・視察など）等全てホームページで公開し、疑義があった場合は議員が責任を持って説明する、というルールで運用しています。

　もし「広範な議員（政治）活動をする中で、全ての領収書を徴収して報告するなんて無理」と主張する国会議員が居たら、「あなたは一体何人の秘書や事務所スタッフを抱えているのですか？」と問うてみてください。民間企業なら当たり前の話が、なぜ政治の世界ではお目こぼしされているのでしょうか・・・？

　与党野党を問わず、政治家は「政策や実行力で勝負」すべきであって、その前段でお金の集め方や使い方に疑義を持たれるような政治家は、この国の未来のためにも、さっさと政治の世界から退場願いたいと思いますし、それを実現する一つの方法が「選挙」です。
　皆さまと共に、今回の政治資金不正問題の国会、司法における行く末をしっかり注視したいと思います。

（付言）
　今回の不正資金（裏金）事件について捜査を受けた主流派閥の幹部議員が、その記者会見にて「（こんな事態になってしまい）派閥の創設者に対して申し訳ない」と説明していたことに、彼らは一体誰のために政治活動や議員活動をしてきたのか？と、呆れ果てました。

発表者は小学校教諭で、両国の教育制度や学校現場に関する詳細な報告は、大変参考になりました。
　北欧などでの税負担の高い国々では、よく社会保障や教育が完全無償で充実しているとされ、ユートピア的な語られ方をしますが、一方で教員不足など日本と同じような課題を抱えていることも知りました。
　しかし、両国の教育には一貫して「子どもの個性・特性と自主性を尊び、学びや育ちの多様な選択肢を提供する」というポリシーが確立されていて、日本の現状とは大きく様相が異なる点も学びました。
　自分にあった多様な学校を選べる（ギフテッド、普通、支援、イエナプラン・・・）、２００人以上の子どもが集まると、保護者たちで学校が設立できる、登校したらまず先生やクラスメイトとコーヒーを飲む、休憩時間には廊下や教室の隅に置かれたローソファーで寛ぐ、午後には「おやつタイム」がある、下級生のクラスに自発的に参加して復習できる、・・・・。
　多々課題もあるかとは思いますが、「集団・画一・年齢別」教育が明治６年の学校制度創設以来ほぼ変わることのない日本とは、そのスタイルや基本的な考え方がかなり違っているようです。
　また、先生たちも基本的に「ワークシェアリング」によってフルタイムで働く方はほとんどおらず、週に数日の勤務や複数校掛け持ちの方もいるほか、授業終了（１５時頃）と同時にさっと帰宅するそうで、ここ１０年来「働き方改革」を目指しても残念ながらなかなか成果の上がらない日本の現状とつい比べてしまいます。
　さて、今回の学びをどう市政に生かしてゆくか・・・。不登校問題などが拡大しつつある現状でその道のりは遠いですが、「子どもたちの視線・目線」も大切にしながら、地道な改革・改善に取り組みたいと思います。（やっぱり僕も視察に行こうかな・・・）

　報告会では、県議会（第１部）や市議会（第２部）の審議模様、行政視察報告や今後の主な取り組みについて発表。多くの質疑応答も頂き、大変有意義な機会となりました。

　また、特別に第３部として党所属の早稲田ゆき衆議院議員にも来場いただき、リアルな国政報告と質疑応答の場も設定しました。

　今、国政では与党派閥がらみの政治資金不正処理の問題で揺れていますが、司法による政治腐敗の是正がどこまで実現されるのか、東京地検特捜部の捜査を皆様とともに注視し、今月開会の通常国会における事実解明と是正策の具体化に期待したいと思います。

私が主宰する空手道場（上地流唐手道 湘南修武館本部道場）では、道場の地域開放企画第一弾として、掲載チラシの通り小学生以下の児童を対象とした「お話し会」を開催します。

　本イベントは、道場会員が所属する大学サークルの皆さんのご協力を得て行うものです。

空手道場も武術指導以外に、積極的に地域における社会貢献活動に取り組むべきと考え、その第一弾として実施致します。

　道場会員以外の小学生以下の児童・保護者の皆様も是非ご来場ください。

※本イベント開催時間はチラシの掲載情報と異なり、１１：００～１２：００に変更されましたのでご注意ください。

※準備の都合上予約制とさせて頂きます。

【お問い合わせ先】 ℡　０４６７ー５４ー４５５５（藤本けいすけ事務所）

新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
　実はこの記事は元日に投稿を予定していましたが、皆様ご承知の通り「能登半島」地震が発生し、多くの犠牲者や被害が発生したため、暫く見合せておりました。
　私の新年は元日の地元神社の元旦祭（出席時に発災）に始まり、４日は地元消防団の出初式と続きました。
　古くから辰年は良くも悪くも「激変」の世相になると伝わりますが、まさかの大震災に加え、２日には羽田空港での航空機衝突・炎上事故まで発生するなど、心底驚きを隠し得ません。
　茅ヶ崎市でも消防職員が既に石川県に支援で派遣され、今後は保健所職員なども神奈川県と連携して現地入りする予定です。
　特に今回の能登地震については、亡くなられた方々を心から悼み、被災された皆様にお見舞いしつつ、自治体議員や議会は何を成し得るのか模索中です。（とりあえず近日中に義援金の募金活動から始める予定です）
　私自身、東日本大震災や郷里熊本地震の際には早々に現地入りしましたが、救援・避難・復旧復興の大変さを身近に体験しています。
　私たちの街を同じ規模の地震が襲ったら果たしてどうなるか・・・。
被災者や現地で救援・復旧に当たる方々に心を寄せつつ、皆さまと共に、具体的な「予見」と「備え」に改めて思いを馳せたいと思います。

現在茅ヶ崎市議会・令和５年（２０２３年）第４回定例会開会中ですが、ここでどうしても皆さんにお伝えしたい件があります。

　今回議案として「茅ヶ崎市民ギャラリー条例の一部を改正する条例」案が付議され、１２月１５日（金）の本会議採決において、賛成１８名、反対８名の賛成多数で可決されました。（私の所属会派＝ちがさき立憲クラブの３名は反対）

　同ギャラリーは創作室、展示室等の専用設備を有し、長年茅ヶ崎駅前ビルの中にある文化・芸術振興拠点として、多くの市民や市外からの利用者等に親しまれてきましたが、今回の条例改正は市の財政健全化及び公共施設マネジメント方針に則り、施設を閉鎖して新たに民間事業者に賃貸（テナント）利用させるというものです。（創作室及び事務室は廃止時期未定にて暫定的に残置）

　この市の方針には、利用者や市民から反対や撤回を求める多くの意見が寄せられ、ギャラリー存続を求める市議会への陳情も全会一致で採択（陳情主旨に賛成）となった経緯がありますが、その後市は市民や利用者との意見交換等を重ねつつ、市民文化会館や市美術館等を代替施設として提案し、結局は条例改正を貫いてギャラリー廃止に向けて大きく駒を進めたのです。

　確かに市の代替提案等については、利用者への配慮や代替施設の整備・改善等への努力を払ってはいますが、創作活動や作品鑑賞などへのきめ細かな対応面等で課題が残り（何と言っても茅ヶ崎駅前という地の利は代替できない）、利用者からはまだ十分な理解を得ているとは言い難い状況と言わざるを得ません。

　以下１５日の採決時に、我が会派が主張した反対意見を原文のまま掲載致しますが、皆さんは本件をどのようにお考えになるでしょうか？
≪ちがさき立憲クラブ（反対）意見≫

　茅ヶ崎市民ギャラリーについては、今回創作室と事務室を除く施設を廃止する条例改正案です。
茅ヶ崎駅前という交通至便な場所に位置する市民ギャラリーは、市民のみならず市外の利用者も含め、各種創作活動や作品鑑賞などの拠点として長らく親しまれてきました。

　持続可能な市政運営等を目的とした公共施設の利活用方針についてはその意義を理解しつつも、一方でこと文化・芸術に関する政策や事業にあっては、市民が営々と築いてきた歴史や風土等もしっかり踏まえ、５０年、１００年といった長期的な視点で進めなければならないと考えます。

　市民ギャラリーの存続については、多くの利用者等から市への要望が寄せられ、市議会への陳情においても、所管する委員会にて全会一致で採択されました。

　市としても、市民や利用者からの意見収集や他代替施設の検討・備等に尽力してきた点は認めるところですが、特に利用者からはまだ十分な理解と賛同を得られたとは言い難い状況であると認識しています。

　また、本来は市民ギャラリー開設以降、市として施設の利用促進等を通じ、どのように文化・芸術の振興に努めてきたのか、或いは市民や利用者からどのような意見・要望を受けて改善に向けて取り組んできたのかという、より真摯な総括が先にあって、初めて今後の利活用策や代替策等を市民に提示し、理解を得ることができるのではないでしょうか。

　以上のような現状認識と考え方から、創作室と一体としてその価値を有する市民ギャラリー展示室等の廃止を進める本条例改正案については、現時点で賛成の立場は取り得ません。

市民ギャラリーが入る「ネスパ茅ヶ崎ビル」（茅ヶ崎駅北口）↓

下記の通り開催しますので奮ってご参加ください。

お申込み、お問い合わせは記載の平野みぎわ事務所または藤本けいすけ

事務所までお願い致します。

１１月２０日（月）、藤本恵祐後援会主催の施設見学会に参加しました。見学先は市内・赤羽根にある「茅ヶ崎バイオマス発電所」。

茅ヶ崎市を始めとする近隣各市町から収集した樹木の剪定枝をチップにし、それを燃料としてタービン発電し、電力会社に売電するという事業形態です。この「グリーンリサイクル」事業を㈱都実業さんと利休㈱さんがジョイントで実現。

座学による施設概要説明の後、約１時間程度の施設見学とQ&Aタイム。学び多き充実した見学会となり、参加者の皆さんにも大好評でした。

☆グリーンリサイクル事業の詳細はこちら↓
株式会社 都 実 業 ( http://www.miyako-jitsugyo.com/2-biz/biz4-1.html )

１１月は"視察ラッシュ"でした。

　茅ヶ崎市議会の場合は、４つの常任委員会（都市経済、文化教育、環境厚生、総務）及び所属会派による調査研究視察があり（所属会派視察は任意）、議会定例会や夏季休暇シーズン等を避けて毎年秋に実施されるケースが多くなっています。
　視察では、全国自治体の先進的な取り組み事例で顕著な成果をあげているものについて調査研究すべく、対象となる自治体を訪問し、所管部門へのヒアリングや意見交換、或いは現地実査などを行います。以下日程順にその概要をご報告します。

■所属会派（ちがさき立憲クラブ）視察　※詳細報告は別途市議会HPの会派政務活動費使途報告コーナーに掲載予定

１．埼玉県川口市（１１月７日）・・・「資材置場設置規制条例」について
　川口市では、２０２２年７月に市長のトップダウンで「資材置場設置規制条例」を制定しました。条例制定時には既に市内で約８００ヵ所の資材置き場が存在し、環境保全や交通安全等の面で様々な問題が発生したため、５００㎡を超える資材置場の新規設置については市長の許可制にしたものです。（条例制定後の新規許可申請は２件）
　茅ヶ崎市でも、主に北部地域において多数の資材置場が設置されていますが、川口市同様に規制条例制定等を通じ、良好な生活環境や景観等の保持を図る必要があると考えます。










会派メンバーと市役所入口にて

２．愛知県豊明市（１１月８日）・・・乗り合い送迎サービス「チョイソコ とよあけ」について
　豊明市では、高齢者の外出機会をいかにして増やすかという福祉政策の観点から、気軽に利用できる乗り合い送迎サービス＝「チョイソコ」を、民間企業とのタイアップにより導入し、利用する市民から高い評価を得ています。（乗車運賃は２００円／回、市の負担経費は約６００円／回）
　茅ヶ崎市でも北部地域限定で「予約型乗合バス」を運行していますが、「チョイソコ」はタクシーやバス等の既存運送事業者と上手に棲み分けを行い、地元企業のスポンサー（応援団）を募るなどして市内全域をほぼ網羅している点が特徴です。
　「予約型乗合バス」については、現状の運行エリアや体制（運行、車両管理等を民間バス会社に委託）等の検証・評価を行い、隣接自治体（藤沢市、寒川町）との共同事業化等を含め、今後のあり方について市民の皆さんと議論すべきタイミングと考えます。









「チョイソコ」の運行車両（豊明市役所前で）









試乗させて頂きました（車内には運行支援やキャッシュレス決済用端末などを搭載）

３．静岡県富士市（１１月９日）・・・市役所の「お悔やみ窓口」と「子どもの権利条例」について
　富士市では、亡くなられた市民の死亡届けなど一連の諸手続きを、ご遺族が一カ所の窓口で完了可能なワンストップサービス＝「お悔やみ窓口」を開設し、市民に大変喜ばれています。多くの件数を処理するため事前予約制とはなっていますが、ご遺族のうち約半数が実際にご利用されています。
　茅ヶ崎市でもご遺族に寄り添う行政サービスの一環として是非実現したいものです。
　また、富士市がいち早く制定した「子どもの権利条例」については、全国の自治体で同様の動きがあり、茅ヶ崎市でも昨年度に市議会から市長に対し、条例制定を求める政策提言を行いました。

　「子どもの権利ってナニ？」「子どもに権利を認めると大人の言うことを聞かなくなるのでは？」というご質問やご意見を頂くこともありますが、子どもへの虐待や育児放棄、性加害事件等の現状を見るにつけ、子どもにも大人と同様に様々な権利があることを認識し、弱い立場にある子どもたちの声なき声に耳を傾け、率先して守ってあげなければならないと考えます。（富士市でも条例制定過程で賛否両論を含む活発な議論が交わされています）
　「子どもたちは社会と未来の宝もの」。条例制定により全市民がその理念を共有し、子どもたちの権利を守り、かつ育ちをしっかりと支える具体的な取り組みが急がれます。











市民に寄り添う「お悔やみ窓口」

■所属常任委員会（都市経済常任委員会）視察　※詳細報告は別途市議会HPの都市経済常任委員会活動コーナーに掲載予定

１．青森県八戸市（１１月１３日）・・・「八戸ポータルミュージアム（愛称＝はっち）」について
　青森県八戸市では、郊外立地型店舗の増加に伴い、市内中心部が徐々に寂れて行くという課題に直面しました。そこで２０１１年に、新たな市民の交流と創造、賑わいの創出や観光と地域文化の振興を図り、市内中心部の活性化を目指して建設された５階建てビルディングが「はっち」です。
　現在市直営で館の運営を行っていますが、単なる観光案内や市民の文化交流等に止まらず、起業を目指す市民等が廉価な賃料でテナント出店できる仕組み（３年限定）などもあり、本年４月には来館者が１，０００万人を突破しています。
　今期の都市経済常任委員会の政策提言テーマは「茅ヶ崎らしいツーリズムについて」ですが、市民や地元企業等との幅広な「協働」をベースにした「はっち」が持つマルチコンセプト（多様性）は、２０２５年に開業を控える道の駅「湘南ちがさき」をハブ（結節点）とする、今後の市内公共施設や観光スポットの活性化にも貴重なヒントを与えてくれます。




















「はっち」の施設内・・・文化交流や地元産業のPRなどの場として活用

２．栃木県宇都宮市（１１月１４日）・・・「道の駅うつのみやロマンチック村」について
　宇都宮市郊外に位置する「道の駅うつのみやロマンチック村」は、一般の道の駅と違って温泉スパやホテル、農園などを備えた広大な施設となっていて、「道の駅湘南ちがさき」とはスケールが異なりますが、両道の駅は同じ運営事業者が受託することから、開業後の運営手法や集客策、今後の事業展開などについて活発な意見交換を行いました。
　「道の駅湘南ちがさき」は圏央道を降りて右手に伊豆・箱根、左手に江ノ島・鎌倉・湘南海岸を抱える絶好のロケーションに位置することから、市内観光に止まらず、湘南エリア観光のハブとしていかに機能させるかが大きな課題となります。
　「やるからには必ず成功させ、絶対に赤字経営にはしない」。是非皆さまも「道の駅湘南ちがさき」にご注目頂き、その磨き上げにお力をお貸しください。


















道の駅「うつのみやロマンチック村」にて意見交換

　本年４月に民法が改正され、隣接地（公有地や道路を含む）から自宅敷地等に越境する樹木の枝を、一定の条件下で樹木所有者に代わって敷地居住者等が伐採できるようになりました。（私の「活動レポートVol.16」参照）

　この規定は、例えば公設の公園から隣接する民地等に伸びた樹木の枝にも同じく適用されますが、一般的には公園を管理する自治体等が、民地所有者等からの要望を受けて剪定や伐採を行うことになります。

　写真の樹木は、先日そのような事情から茅ヶ崎市が伐採したもので、青々と茂っていた樹木があっけなく大きな切株になってしまいました。みどりの保全ももちろん大切ですが、隣接する家屋への樹木の倒壊や枝の接触、日照への影響等との比較考量で判断・対処すべき案件と考えます。

　伐採の後、再び公園を訪ねてみると、ご覧の通り切株の上にブロック片が置いてあり、そこに書かれた文字を読んで「あっ」と心を打たれてしまいました！

　きっといつも公園で遊んでいる子どもたちが置いたものかと思いますが、法律の規定云々はさておき、みどりを含む私たちの生活環境保全問題は、私たちが考える以上に奥が深く、市民一人ひとりが真摯に考えなければならないテーマであることを改めて痛感しました。

　このブロックを置いた子どもたちの気持ちをしっかり汲んで、ここからは私たち大人の責任で様々な対策を考えなければなりません。

１０月２６日（木）朝、かねてより地元の皆さんからご相談頂いていた危険な通学路のその後の状況について現地確認を行いました。

特に危険なその箇所は横断歩道も信号機も無く、西側からは見通しの悪いカーブ、東側からは急な下り坂が迫り、多数のトラックなどが通行する中を、子どもたちが左右をキョロキョロ見ながら隙を見て渡っているのです。

当初のご相談以降、「速度落とせ」表示を目立つようにペイントし直してもらったり、自治会からの要請でカーブミラーを増設したりと言った対策を市と共に講じて来ましたが、依然として危険な状況であることに変わりありません。（信号機や横断歩道の設置は警察の総合的な判断で保留）

これは単純な道路の構造問題では無く、周辺に「資材置場」が急増して大型車両の往来が増えてきたことや、朝夕の幹線道路渋滞を回避すべく、車のナビがいわゆる「抜け道」を案内していることなど、様々な要因が絡んでいるのです。

１０月２３日の投稿記事でも「資材置場」問題について取り上げましたが、単に生活環境等への影響だけでなく、上述の通り、子どもたちを始めとする市民の命にも関わる問題として捉えなければなりません。

もう一つの問題は、例えば信号機や横断歩道の設置管理は警察、「速度落とせ」表示は市の道路管理課、カーブミラーの設置管理は市の安全対策課、通学路の安全対策は教育委員会となっており、ややもすると縦割り行政の弊害が出かねない点です。

我々議員は、議場での審議や政策提言のほか、このような切実な諸問題の解決改善に向け、現場及び市民の目線に立ち、身を粉にして「考動」しなければならないと、改めて痛感した朝でした。

 １０月２３日（月）、市議会内会派”ちがさき立憲クラブ”として、佐藤市長に対し「２０２４年度（令和６年度）予算に関する要望書」を提出し、意見交換しました。

　要望書には、市の「総合計画」や「実施計画」に定めた事業以外に、市民の皆さまから私たち議員にお寄せ頂いた市政へのご意見、ご要望なども可能な限り盛り込み、今回は”職員の働き方改革”や”無駄な事業の廃止”、”福祉・教育サービスの拡充”、”みどりの保全や公園増設、資材置場の開発規制などにも配意したまちづくり”、”市民ギャラリーの廃止方針見直し”など、計４９項目にわたる要望を行いました。

　来年３月開会の定例会では、市の２０２４年度予算案が議案として審議されますが、その際には会派として要望書の内容がどのように反映されているか、という視点でもしっかりチェックしたいと考えます。

　これからも市政に関するご意見ご要望をどしどしお寄せください。

議員活動レポートでもご紹介の通り、１１月に所属会派及び都市経済常任委員会による先進自治体視察を行います。

埼玉県川口市では「資材置場開発規制条例」について、愛知県豊明市では新しい「地域乗合交通システム」について、同じく富士市では「子どもの権利条例」等について、青森県八戸市では「地域交流施設」について、栃木県宇都宮市では「道の駅」についてをそれぞれテーマに設定していますが、個人的には川口市の視察に最も強い関心を持っています。

と言うのも、私が住む茅ヶ崎市北部エリアは元々その大半が「市街化調整区域」に指定されており、緑豊かな自然・景観の保全や農業振興エリアとしての長い歴史を持ちますが、近年は農業後継者不足等により農地や空き地がどんどん資材置場や駐車場に造成され、緑地の減少や景観悪化のほか、雨水流出や大型トラックの通行量増加等による生活環境への影響も顕在化しつつあるからです。

しかし、用地の開発については、所有者やその利用者（事業者）、周辺住民等の利害が複雑に錯綜し、一方的に規制強化するだけでは問題の解決には繋がりません。関係者全員がお互いの立場や利害を理解共有し、どのように歩み寄って最適解を見出して行くかという視点が欠かせないと考えます。そして、自治体はそこにどのような手段で関与して行くべきか・・・。

視察が終わりましたら、改めてこのホームページにおいて問題提起させて頂きたいと思います。

１０月１６日（月）、茅ヶ崎市市民文化会館で開催された第２９回・市立北陽中学校の合唱祭にお招き頂きました。

北陽中学校は私の地元の学校で、ステージ上には小学校登校見守り活動で仲良しになった生徒たちの顔もたくさん見え、大きく逞しく成長し立派な合唱を披露してくれて、感動もひとしおでした。

新型コロナウイルス感染症への対応フェーズが変わり徐々に学校行事も再開されてきましたが、様々な文化・スポーツ活動を通じ、生徒の皆さんが素敵な中学校生活の思い出を作ってもらえることを願って止みません。

活動レポート最新号（Vol.16）を掲載しますので是非ご一読ください。

市議会第３回定例会模様や今後の行政視察計画などをご紹介しています。

なお、今年度より発行は春（４月）、秋（１０月）の年２回とさせて

頂きますのでご了承ください。

４月の統一地方選挙にて、皆様に２期目の議席を与えて頂きました。

議会内所属会派は『ちがさき立憲クラブ』（代表；早川ひとみ、副代表；藤本けいすけ、会計；吉川ひかり）となり、３人で新たに活動中です。

所属の常任委員会は１期目に続き『都市経済常任委員会』となり、主にまちづくりや経済・産業振興などの分野を担当します。

また、市議会のデジタル化推進を目的に設けられた『ICT活用推進協議会』メンバーとしても引き続き活動し、取りまとめ役の座長を拝命しております。

これからも随時このコーナーにて活動報告を行って参りますので、是非ご覧ください。

※諸事情が重なり、４ヵ月ぶりの投稿となりましたことをお詫び致します。

※※四半期毎に発行しておりました私の「議員活動レポート」は、今後は春（４月）、秋（１０月）の年２回発行とさせて頂きますのでご了承ください。（「立憲民主号外」は随時発行となります）

　本日より茅ヶ崎市議会議員選挙がスタートし、私、藤本けいすけは２期目を目指して立候補致しました。
　
　街なかを選挙カーで駆け巡りますが、お見かけになりましたら是非お声がけをお願い致します。
　
　『あなたの確かな選択肢』藤本けいすけは、これからも２４万市民の皆さまとともに前へ進みます！

「タウンニュース/茅ヶ崎版」（３／３１号）に、私が所属する市議会会派「ちがさき立憲クラブ」の市政報告が掲載されました。３／２３に閉会となった２０２３年第１回定例会での当会派の主張・賛否（議案２件に反対）と今後の取り組みになどついてご紹介しています。是非ご一読ください。

市政報告 『みどり』と『文化・芸術』を育むまちに ｢市民が主役｣の市政を目指して〜《ちがさき立憲クラブ》 | 茅ヶ崎 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0603/2023/03/31/671868.html

３月２３日に茅ヶ崎市議会・第１回定例会が閉会しましたが、その議案審議において、私が所属するちがさき立憲クラブでは、２件の重要議案に対し反対致しました（２件とも賛成多数で可決）。

１件は「緑のまちづくり基金条例」改正案と、もう１件は、それに紐づく来年度予算案です。

「緑（みどり）」の保全は、「文化・芸術」の振興などと同じく、通常の行政事務サイクルを超越した「１００年の計」が必要。なぜ我々は議案に反対したのか・・。是非レポートのご一読をお願い致します。

☆委員会での議案審議模様はこちらから映像視聴頂けます↓
速報映像 - 茅ヶ崎市議会
( http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08 )

３月１日～２３日まで、茅ヶ崎市議会定例会が開会中です。まだ会期途中ですが、皆さまに是非注目頂きたい議案２件があり、その経過についてお伝えしたいと思います。

１．「緑のまちづくり基金条例」改正案について

「緑のまちづくり基金条例」（昭和６３年制定）改正案については、従来同基金を市内緑地の取得やその維持管理に限定して運用してきましたが、今後は緑地保全に関する「調査・研究」等にも使えるよう見直すものです。

しかしながら、①人口増加に伴う相次ぐ宅地開発等によって、特に本市市街地における緑地の確保は待った無しの危機的状況であること、②緑地は生物多様性を含む良好な自然環境や景観維持、防災など、市民生活に幅広く影響する貴重な市民資産であり、その「調査・研究」等については同基金の取り崩しではなく、一般財源や国の交付金等を充てて行うべきであると考えることから、審査を担当する都市経済常任委員会において、私が所属する会派＝ちがさき立憲クラブとしては反対の立場を取りました。

委員会では賛成多数となりましたが、最終的には２３日（木）の本会議最終日に議長を除く全議員による採決で可否が決定されます。

２．「市民ギャラリー等廃止方針」の変更を求める陳情について

従前の議会にて継続審査となっていた「市民ギャラリー（ネスパ茅ヶ崎ビル）等廃止方針」の変更を求める市民からの陳情については、文化・芸術の大切な拠点を守りたいという利用者団体等からの真摯な要望や、利便性の高い公共施設としての価値等を踏まえ、文化教育常任委員会にて全会一致で採択となり、私たちの会派でも当初から主張していた通り、議会として改めて市に方針見直しを求める結果となりました。今後の市の対応を注視したいと思います。（写真は、市民ギャラリー等が入るネスパ茅ヶ崎ビル）

☆茅ヶ崎市議会の各委員会審議模様はこちらから
茅ヶ崎市議会 映像配信 ( https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/ )

「活動レポート（号外）」を発行しました。

本日３月１日より２３日まで、茅ヶ崎市議会・２０２３年第１回
定例会が開会されますが、注目すべき議案や予算案などを先にご
紹介します。

今定例会では、２０２３年度予算案や市立病院の経営形態変更に
伴う関連条例改正案、公共施設廃止等に関する陳情など重要議案が目白押し。

皆さまも是非議場またはオンラインでの傍聴をお願い致します。

先日岸田首相の秘書官が、性的マイノリティ擁護やジェンダー平等の理念を真っ向から否定するような発言をして更迭されました。

そのことは言うまでもなくあってはならない言動であり、更迭は至極当然の対応ですが、忘れてならないのは同じく秘書官を務める岸田首相のご子息の問題です。

いつの間にかマスコミでも取り上げなくなりましたが、先般首相が欧米を歴訪した際、岸田秘書官がパリで施設訪問や首相の手土産の買い物をした際に、現地の公用車を使ったことが「公私混同」の不適切な対応ではなかったかと批判されました。

私は昨年末以来の街頭演説で、若年のご子息を首相秘書官に起用することの妥当性にずっと疑問を投げかけて来ましたが、今回の一件の本質は「公私混同」の問題だけでなく、その前段でそもそも一国の首相が外交で海外に出向く際、一体手土産などを買って帰る余裕などあるのだろうか？という点にあります。

世界的な新型ウイルスのパンデミック対策やロシア・ウクライナ戦争、地球温暖化対策など喫緊の重要課題を抱えた真剣勝負の外交の場であるはずなのに、何のために誰に手土産を用意したのか・・。

一番必要な手土産は、国民に対する目覚ましい外交成果のはずなのに、その点の実績と評価は不透明なままです。

与野党を問わず、こんな旧態然とした政治スタイルはいい加減止めにしないと、日本人の政治不信は永久に無くならないと危惧します。

１月２３日、いよいよ来年度予算案などの重要議案を審議する通常国会がスタートしました。

新型コロナウィルスとの共生策（２類から５類への移行）、物価高対策、子育て支援や安全保障政策（防衛予算増強）、旧統一協会問題などなど、国や政治のあり方を根本から問う重要課題も山積しており、国民目線に立った真摯な議論と判断を期待します。

さて、私が居住する地元エリアだけを対象に発行している活動報告書（「カエル通信」）最新号のコラムで「対策から政策へ」という記事を掲載していますが、反響が大きいため当ホームページでも紹介させて頂きます。

その要旨は、例えば街なかでゴミの不法投棄が発見された場合は、行政や地域住民による巡回、監視、防犯カメラ設置などの「対策」を講じて再発を防ぎますが、余りにも多発する場合には「ゴミが捨てられやすい環境自体に問題がある」と判断して、個別の「対策」ではなく例えばゴミ収集のステーション方式から戸別方式への変更や、不法投棄行為への行政指導、罰則付きの条例制定、更には街づくりの方向性そのものを変えるための都市計画見直しなどの「政策」に仕立てて行くべき、と言うものです。

もちろん、「政策」には「対策」と比較にならない規模の予算や仕組みが必要となるため、無駄な投資とならないよう議会でしっかり議論する必要があります。

そして、さまざまな地域課題への個別「対策」を普遍的かつ有効な「政策」に昇華させるためには、我々議員が市民の皆さまの声を地道に汲み取って議会で議論を重ね、積極的に行政当局に提言して行くことが重要と考えています。（今回掲載した防犯カメラは、実際に私の自宅付近のゴミ収集ステーション付近に新しく設置されたもので、数十万円の費用がかかっているそうですが、暫くその効果を見守りたいと思います）

先日岸田首相が、新年伊勢神宮参拝のあとの会見で、「異次元の少子化対策」に触れ、①児童手当などの経済支援強化、②学童保育、産後ケアなど子育て家庭への支援、③仕事と育児を両立する女性の働き方推進を議論の柱にするとのことでしたが、私に言わせれば、年の初めからその方向は大きく間違っていると言わざるを得ません。
なぜなら、①～③のいずれも子供が生まれた後の対策であり、なぜ生れてくる子供が少ないのかや、その前提として、なぜ結婚したり家庭を持つ若者が減っているのかという根本問題の解決には、全くと言っていいほど貢献しないと思われるからです。
このことは、トヨタ自動車の生産工程管理で有名になった「なぜなぜ５回」（なぜ？を５回突き詰めると物事の根本原因が見えてくる）に当てはめてみればすぐにわかることです。
日本の企業は国際競争に打ち勝つため、技術力の向上や知的財産等に力を入れるのではなく、原価低減＝賃金抑止＝非正規雇用拡大にシフトし、政府はその後押し、容認をしてきたのがここ数十年の偽らざる歴史です。
国内ではもはや非正規労働者が全体の約４割を占めるとされ、年金を始めとする今後の医療・社会保障制度にも赤信号が灯っている状態で、果たして若者が家庭を持ち、子どもを育ててみたいという気持ちになるでしょうか？
政治がメスを入れるべきはそこのはずです。
今月２３日に通常国会がスタートしますが、この根本問題の解決に向け、まずどのような一手を打つべきか、与野党の垣根を超えた大局的かつ真摯な議論を望みます。

「議員レポート（Vol.15・電子版）」が完成しましたのでご紹介します。

今回は市議会第４回定例会模様を中心に記事を掲載しましたが、現任期で最後のレポートでもあり、任期中に行った一般質問のテーマについても振り返ってみました。是非ご一読ください。

皆さまには清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

今年は、地元「腰掛神社」新年祭への参列からスタートしました。

ロシア‐ウクライナ戦争の終結やコロナ禍からの脱却など、世界の平和と社会の安寧を心からお祈りしました。

さて、本年４月には統一地方選挙が控えておりますが、私は議員になった初志を忘れることなく、「一日一生」の思いで日々職務に全力投球するのみです。

自治体議員はいかにあるべきか・・・。これからも、会社員から転身し
た私の挑戦は続きます。

引き続き、皆さまのご指導ご声援をよろしくお願い致します。

２０２３年元旦

茅ヶ崎市議会議員
上地流唐手道 湘南修武館館長

藤本恵祐

２０２２年も激動の年となりました。

ロシア‐ウクライナ戦争に端を発した世界的なエネルギー危機と物価高、まだまだ終息の兆しを見せないコロナ禍や、元首相へのテロで露見した政治家と新興宗教との不適切な関係などなど、経済社会情勢が混迷を極めたまま年を越そうとしています。

私自身、自治体議会の一員としてそのような国内外の動きにさまざま翻弄されつつ、「誰ひとり取り残さない社会を創る」という信念のもと、多くの市民との対話を通じて市政のあり方を質し、政策提言などを重ねた一年でした。

市庁舎で、事務所で、街なかで、オンラインで頂いたご意見やご批判の全てが私の貴重な学びや経験となり、かけがえの無い成長の糧となったことに心から感謝しつつ、皆さまへの御礼と一年の振り返りとさせて頂きます。

どうぞ、良いお年をお迎えください。

２０２２年・第４回定例会の一般質問が確定しました。今回は２０名の議員が質問に立ち、私の登壇日は定例会最終日の１２月２１日（水）午前の予定です。

質問テーマはご覧の通り、ターミナルケア、市北部の資材置場、市管理職職員の育成・任用、GIGAスクール端末についての４問を選定しましたが、１問目と２問目は市民の方々からの切なるご意見ご要望を踏まえて行うものです。（写真は第３回定例会での一般質問模様）

今回の一般質問が現任期で最後の質問となりますので、是非議場またはインターネット中継（リアルまたは録画）で傍聴ください。

☆インターネット傍聴はこちらから↓
茅ヶ崎市議会 映像配信
https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/

☆各議員の一般質問テーマはこちらから↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/050/704/R4t4tuukokuitiranhyou.pdf

市議会議員になって早くも４年が過ぎようとしていますが、市民生活は自治体としての行政区域を超え、広域な経済・生活圏として捉えなければ解決しない課題が山積しており、人口減少が確実に迫るなか、「自治体間連携」が今後益々重要になるとの思いを強く持ちました。

藤沢市議会議員・かみお江里さんとの対談模様も掲載されていますので是非ご一読ください。

今回は最近読んだ本の中でイチ押しの書籍をご紹介します。

新聞広告で見た「あなたはどこで死にたいですか？」というタイトルに強い衝撃を覚え、すぐに入手しました。

「ピンピンコロリ」「重層的支援体制」「地域共生」「全世代型社会保障」「健康寿命延伸」など、福祉の世界では耳障りの良い言葉が飛び交っていますが、この著者が長年携わってきた福祉（介護）の現場からの真摯な批評と提言は、いかに自分自身がそれらの表層しか見て来なかったかという強い反省を促してくれました。

介護保険料をずっと納めてきたのに、いざ必要な時に使いにくい、障がいを持つ人の６５歳以降のケアーが不十分、「介護保険」と「医療保険」の複雑奇怪な入り組み・・・。

官僚任せではなく、もう一度政治の力で社会福祉サービスの抜本的な組み直しの必要性があることを学びました。皆様にも是非手に取ってご一読頂きたい一冊です。

なお、茅ヶ崎市議会第４回定例会（１１／２９～１２／２１）での私の一般質問において、ある市民からの切実な訴えと本書での学びを元に、「ターミナル（終末期）ケア」について市の考えを問う予定ですので、是非とも議場またはオンライン中継での傍聴をお願い致します。

法務大臣が失言によって辞任しました。

「法務大臣は死刑執行のハンコを押すときだけ注目される地味な役目」という主旨の発言を公の場でしたことが原因ですが、一体どんな思考をすればそんな言葉が口から出てくるのか、私には全く理解不能です。

大臣という命がけで果たさなければならない重職を、まるで自分のＰＲ材料だと思っているフシがあります。

そして総理大臣の口からまたまた出てくる「説明責任を果たすべき」「任命責任を感じる」という「責任」という言葉の軽さにも辟易。

政治に携わる者の「責任」がどんどん薄っぺらなものになっています。

私自身への自戒も込めて、「与党も野党も関係なく、全ての政治家は、襟を正して仕事に専念せよ」と改めて主張しておきたいと思います。

１０月３０日投開票の茅ヶ崎市長選挙が終わり、現職の佐藤　光氏が２期目の当選となりました。

前市長の急逝により茅ヶ崎市長選挙は春の統一地方選挙と執行時期が異なるものの、投票率は前回を６．１７％下回る３４．６９％と、残念ながら過去最低の結果に終わりました。

無効票約１，１００票を含め、実に有権者の３人に１人程度しか意思表示をして頂けなかったことになり、果たして民意を十分に反映する機会になったのか？という疑問符が付きます。

選挙期間中に「選択肢の無い選挙」「投票に行く気になれない」などの市民の声を耳にしてはいましたが、これほどまでの低い投票率だとは想像していませんでした。

これは単に候補者側だけの問題ではなく、日頃から市民に対し、市政に関する論点や争点をより明確に提示すべき市議会側にも、多くの課題を突き付ける選挙であったと私は考えています。

一方で、茅ヶ崎市では今回の市長選に合わせ、初めて「子ども選挙」が実施されました。市民有志の発案で実施されたイベントでしたが、子どもたちの意思表示は大人の選挙結果とは異なり、実に興味深いものがあります。

今後も工夫をこらし、是非市議選などでも実施頂けることを期待しています。

☆ちがさきこども選挙
- こどもの、こどもによる、こどものための選挙
( https://kodomo-senkyo.com/ )

最近あまり話題にならなくなりましたが、先般岸田首相が自身の
ご子息を首相秘書官（年間報酬約２，３５０万円）に起用しました。

これには全く空いた口が塞がりません。

コロナ禍の克服、過去に例を見ない円安と物価高対策、ウクライナ紛争、中台緊張、旧統一教会問題などなど、様々な国難を抱える状況にあるにも関わらず、社会経験がさほど厚くない人物をよりによって首相補佐官に任命するとは、超家族主義の「ご都合お手盛り」人事と言わざるを得ません。

私は３４年間の会社員経験を経て自治体議員になりましたが、そ
れでもまだまだ議員として十分に活躍できるだけの社会経験や素
地が足りていないと自省する日々です。

わずか３０歳そこそこの青年が、たとえ学業成績は優秀だったと
しても、一国の首相補佐官の任を全うできるとは到底思えません。

明治期以来連綿と続く「政治の世襲・私物化」は、もういい加減
止めにして、地盤・看板・カバンの無い、可能性に溢れる清新かつ多様な人材が政治参画できるチャンスを、もっともっと拡大すべきと私は考えます。

１０月１８日（火）、茅ヶ崎市議会では臨時会が開催されました。

議長選出等の際に開かれる臨時会がこのようなタイミングで招集されることは珍しく、国の交付金（新型コロナウイルス対策）を活用した補正予算について審議しました。

今回審議承認された補正予算の概要は次の通りです。

① エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた福祉関連s施設等の事業運営支援のための補助金
・市内介護サービス事業所向け＝約１億２千８百万円
・市内障害福祉サービス事業所向け＝約８千８百万円
・市内認可保育所向け＝約１千８百万円（事務経費含む）
・市内児童クラブ向け＝約４百万円
② 市内経済活性化や消費喚起のための、キャッシュレス決済を行った消費者へのポイント還元施策（９月定例会にて約５．５億円の補正予算承認済み）について、その原資や広告費２億円を増額

①については市議会として対象事業者への迅速で確実な補助の実施を、また②については、事業委託先等と連携したキャッシュレス決済利用促進のための市民向け相談会の拡充を求めて賛成しました。

☆補正予算の詳細はこちら↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/050/315/R4R1siryou1017.pdf

今回は市議会第３回定例会（9/1～29）模様のほか、会派による「川崎市 子ども夢パーク」視察報告についてもご紹介していますので是非ご覧ください。

子どもの「育ち」と「学び」が多様化する今日、これからも子どもたちが伸び伸び生きやすい社会づくりを目指して活動して参ります。

今月は街頭に立って活動する機会を増やしています。

そのようななか、安倍元首相の「国葬儀」について沢山のご意見を頂いてます。私は所属する立憲民主党のスタンスに同じく今回の「国葬儀」には反対の立場ですが、その理由は単に法的根拠の不明確さや税金を使うことの適否だけではありません。

そもそも、「なぜ政治家だけをかくも別格に扱うのか？」というその手前の問題意識を持っています。

政治家は、国や社会を良くしたいという強い信念と使命感に基き、選挙を経て議員や大臣、首長になるわけですが、一旦指名を受けたからには全身全霊を賭けて職責を果たし、目標（公約）を遂げることは当然のことであり、いくら功績を積んだとしても、「国葬儀」などでの別格扱いはおかしいと思います。

もし万人異論なく人格、功績ともに高い評価を受け、真に国民・市民のために命がけで尽くした政治家が居たとしても、個々人がその墓前で手を合わせ、功績を称えつつ、静かに冥福を祈ることで十分ではないでしょうか。私はそう考えます。

多くの国民の反対にも関わらず、安倍元首相の「国葬儀」が先日強行されました。

当日は多くの参列・献花者があった一方で、会場周辺では大規模な反対デモも繰り広げられるなど、国論を二分してしまった岸田首相の浅薄な決断によって、却って故人の功績や名誉を棄損する結果となりました。これは主権者たる国民だけでなく、故人や遺族にとっても失礼千万なお話しだと思います。

そして私がさらに憤りを覚えたのは、「国葬儀」の翌々日に首相が記者団の取材に答えた中身です。報道によれば、「まずは幅広い有識者から意見を聞き、国葬儀の論点と意見整理するところから（検証を）始める」旨表明したとありますが、呆れて開いた口が塞がりません。

一体どのような勢力に背中を押されてそのような判断をしたのか不明ですが、そもそも強い反対を押し切って強行したのは政府のトップたる首相自身であり、それを「事後」に検証すること自体がナンセンス極まりないお話しであることはもちろん、またぞろこのタイミングでお得意の「有識者」を持ち出しているところに、政治家としての逃げと深刻な劣化を感じざるを得ません。

この国は一体どこに向かおうとしているのか・・・。舵取り不能になった難破船の末路を想起して、思わずぞっとしてしまうのは私だけでしょうか？

先日の新聞記事で千葉市が主催する「子どものまちCBT」について
取り上げられていました。

ＣＢＴはCiba Townの略だそうで、子どもたちが一堂に会し、子どもたちの企画運営で市役所、警察、銀行、商店などを模擬運営＆職業体験。疑似通貨も発行するという本格派です。

その中でも私が注目したのは、１年任期の「子ども市長」を選ぶ選挙戦。本格的な立ち合い演説会もあり、その際各候補者は素顔ではなくキツネのお面を被って登壇するそうですが、その理由が「投票が外見で影響されないように」というもので、しかもそのルールは子どもたち自らが考え出したんだそうです。

例えば顔写真を撮る時には、真っ白な歯をさりげなく見せて口角を上げて笑顔を作るとか、政治に携わる者はとかく外見や印象を気にしがちですが、「大切なのは中身」なんだと子どもたちは見抜いている訳で、思わずはっとさせられました。

しかし、選挙の時に被るのがキツネのお面と知って、ひょっとして、政治の世界は「キツネ」と「タヌキ」の化かし合い、なんて子どもたちのキツイ皮肉が籠められているんじゃないか？と勘ぐってしまうのは、果たして私だけでしょうか？（画像は先の参院選ポスター）

☆「子どものまちCBT」関連サイト
⇒ 千葉市：こどものまちCBT ( https://www.city.chiba.jp/kodomomirai/kodomomirai/kikaku/kodomonomachicbt.html )

今回は、自治体議員を目指す仲間との対談も紹介されていますので、是非ご覧ください。

現在政府では安倍元首相の「国葬」を強行しようとしていますが、私は反対の立場であり、今回茅ヶ崎市長及び教育長に対し、市議会内会派としてご覧の通り申し入れを行いました。

元首相が無法な銃撃で亡くなったことには、深い悲しみと憤りを覚え、心から哀悼の意を表するものです。

しかしながら、未だ政治的な評価が分かれ、銃撃の原因ともなった特定宗教団体との関係も不明瞭なままの政治家について、法令の根拠無く国民の強い反対があるなかで、膨大な予算を投じての「国葬」は到底容認できるものではありません。

現状の「国葬」を巡る政治的な混乱は、かえって故人の名誉や評価を貶めることになるのではないでしょうか。

☆安倍元首相の「国葬」に関する世論調査結果↓

内閣支持ほぼ横ばいの５０％、国葬の実施決定「評価せず」５６％…読売世論調査 : 読売新聞オンライン
( https://www.yomiuri.co.jp/.../yoron.../20220904-OYT1T50130/ )

安倍元首相の国葬賛否、反対56%　8月比で賛成減る　朝日世論調査 [国葬]：朝日新聞デジタル
( https://www.asahi.com/articles/ASQ9D3GNCQ9DUZPS002.html )

９月１日（木）～２９日（木）の日程で、第３回定例会がスタートしました。

今定例会では補正予算や条例制改定などの通常議案のほか、２０２１年度（令和３年度）の市の決算認定議案が上程されています。

私は決算特別委員会の委員ではありませんが、他議案も含めしっかりチェックして行きたいと思います。なお、今回の私の一般質問は、「マンション施設関連政策」と「市職員のテレワーク」
の２題について取り上げる予定です。前者は、コロナ禍の影響で人口微増が続く茅ヶ崎市の将来のまちづくりや市民生活の諸課題に、後者は市職員のテレワークの生産性や市民サービス向上への貢献度などに焦点を当てたいと考えています。
皆さまも是非市議会の傍聴をお願い致します。

☆茅ヶ崎市議会第３回定例会議案↓
令和4年第3回定例会に関する資料（令和4年9月）｜茅ヶ崎市 ( https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1034992/1049797.html )

☆茅ヶ崎市議会オンライン傍聴サービス↓
茅ヶ崎市議会 映像配信 ( https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/ )

５月に引き続き、私の後援会主催「オンライン市政報告会＆意見交換会」に参加しました。

後援会長挨拶に引き続き、茅ヶ崎市の記者発表資料をネタにした市政トピックス解説や、９月１日からスタートする第３回定例会の議案解説（資料は既に市のHPで公開）、フリーテーマでの意見交換、参加者の活動紹介などであっと言う間の９０分でした。

毎回参加者は１０名限定となっていますが、このくらいの人数が最も活発なミーティングとなるようです。

意見交換では、市の子ども関連政策や転入人口促進策などたくさんのご意見やご質問を頂きましたが、今後の議会での議案審査や一般質問、政策提言などでしっかり生かして行きたいと思います。

ご参加頂きました皆さま、また主催頂きました後援会役員の皆さまに心から感謝申し上げます。

☆茅ヶ崎市議会第３回定例会議案↓
令和4年第3回定例会に関する資料（令和4年9月）｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1034992/1049797.html)

私が所属する茅ヶ崎市議会・広報広聴委員会では、現在「ちがさき市議会だより」（年４回発行）の見直しを進めています。

紙面を冊子版から手に取って読みやすいタブロイド版に変更したり、市民や市内の法人・団体なども登場する特集記事を掲載したりと、様々なアイデアを詰めているところですが、私からは是非読者モニター制度を導入すべきとの意見提起を行いました。

「ちがさき市議会だより」は約１０万部発行されていますが、より多くの市民や関係者に手に取って読んで頂くことはもちろん、どんな情報発信が期待されているのか？、掲載された記事はわかりやすかったか？などについてタイムリーにご意見・ご感想を把握し、積極的に紙面に反映させてゆく仕組み作りが大切だと考えるからです。

多くの他自治体議会で既に読者（市民）モニター制度（定期的なアンケート収集やモニター座談会など）が導入されていますが、私は新規有権者予備軍とも言える高校生年齢層の市民にも意欲的に参加頂ける制度を作りたいと願っています。

議論はまだ続きますが、実現の暁には皆様も是非ご協力ください。

☆議会だよりコンクール入賞事例（全国町村）
⇒ 令和3年度町村議会広報表彰（第36回広報コンクール）｜町村議会広報表彰｜表彰｜全国町村議会議長会
( https://www.nactva.gr.jp/html/commendation/result.html )

ご案内チラシの通り、オンラインによる市政報告会＆意見交換会を
開催します。市議会定例会の注目議案紹介なども予定していますの
で、奮ってご参加ください。

下記の通り子ども会議を開催します。
参加ご希望の方は是非ご連絡をお願いします。

市議会第３回定例会が９月１日よりスタートします（９月２９日まで）が、私が「一般質問」で取り上げるテーマを募集致します。

「一般質問」は、議員が市政全般について市長に対し疑問点を質したり意見提起したりする重要な機会ですが、皆さまが日常生活で気付いた点や、市の対応などで改善して欲しいことなどありましたら、何でも結構ですので、是非メールまたはお電話にてご提案ください。

採否について検討のうえ別途ご回答させて頂きます。（８月１０日〆切）（テーマ例；ごみ処理問題、コロナ対策、市役所窓口対応、公共施設管理、道路・公園整備、中学校給食など）

☆第２回定例会一般質問通告一覧（ご参考）↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/048/435/R4t2ippansitumontuukokuitiran.pdf

茅ヶ崎市議会の今定例会（第２回定例会、６／６～２８）では、議会からの提出議案として、「議員定数削減検討特別委員会」設置議案が審議されましたが、採決では賛成少数で否決されました。私が所属する会派・ちがさき立憲クラブも反対の立場を取りましたが、私が考える反対理由を下記に述べます。

１） 特別委員会の名称にある通り、「削減」ありきの検討を前提としていること。議案提案理由では、今後の人口減少予測も踏まえた提案である旨の説明がありましたが、議員定数は単に人口動態に連動して増減を議論すべきではなく、各自治体が置かれた様々な地域事情や課題、社会情勢なども広範に見据え、多面的に議論すべきテーマであると考えます。（人口動態だけで見れば、現在茅ヶ崎市は人口微増傾向にあります）

２） 自治体の健全な二元代表制を担保するためには、様々な分野について豊かな知見や経験を備えた有能な議員の選出が必須であり、人材のすそ野を広げるためには「報酬」の議論もセットであるべきと考えること。（定数と報酬は別論であるとの主張も当然あります）

３） 既に現議員２８名の任期が来年４月までというタイミングとなっており、仮に定数及び報酬等の議論を行うとした場合も、次回選挙で選出された議員に委ねることが妥当であると考えること。（次回選挙の争点として取り上げる候補者が出てくることは歓迎します）

今回の議案に対する各会派からの意見表明の中に、「議員定数よりも議員の質の向上が課題である」という主旨の主張もありましたが、私もその点については同意見であることを申し述べておきたいと思います。

☆議員定数問題を考える参考情報↓
https://www.soumu.go.jp/main_content/000390643.pdf
PowerPoint プレゼンテーション
https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/shikaikaikaku/data/shi-2501-02.pdf
【データ】議員報酬&議員定数の全国データ2020 - 議会改革 地方議会 議会改革調査部会 DataBiz 地...
https://www.waseda-manifesto.jp/blog/giinhoushu-giinteisuu

私の議員活動レポートVol.13（電子版）を発行しますので是非ご覧ください。今回は市議会第２回定例会関連情報を中心に掲載していますが、オンラインでの市政報告＆意見交換会についてもご紹介しています。（印刷版は７月２０日以降配布予定）

７月１０日投開票の参院選も残り５日間となりました。与野党問わず全ての候補者が必死に各自の思いを訴えています。
しかし、有権者の選択肢としては先ずは「政策」が一番にあり、次に信頼し期待できる人物かどうかだと考えます。
現状では与党優位の情勢との報道されていますが、情勢分析はどうあれ、私達の政党としての「政策」を今一度しっかりとご紹介し、皆様の冷静な審判を仰ぎたいと思います。
弱者は弱者のまま、格差は一向に解消されない・・・。そんな社会を私たち大人は若者にバトンタッチしてよいのでしょうか？
ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍で「危機感」ばかりが強調されていますが、今こそ私たちは冷静な判断を下し、後日の歴史に大きな危機を招くことがあってはならないと強く思います。

６月２８日最終日、第２回定例会は私の一般質問をもって閉会となりました。

今回は、コロナ禍による経済停滞や電気料金を始めとする物価高対策としての補正予算案等が主要議案でしたが、他にも「茅ヶ崎道の駅」事業者選定委員会の設立や「茅ヶ崎市博物館」開館に伴う条例改正案などが審議されました。

私の一般質問テーマは、「市道の保全と安全対策」、「学校給食費の公会計化」の２題。前者は公共インフラ整備や保全の課題と対応方針を、後者は教育現場における働き方改革に絡めた学校給食費徴収・管理のあるべき姿について問うものでした。

議案審査や一般質問での質疑内容等については、私の「議員活動レポート」Vol.１３号（７月中旬発行予定）で詳しくお伝えしたいと思います。

☆一般質問模様の録画配信はこちら↓
動画管理システム｜管理者ページ(http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie09)

☆都市経済常任委員会の審議模様はこちら↓
茅ヶ崎市議会 映像配信－会議名で選ぶ (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=588&category_id=181&inquiry_id=4902)
茅ヶ崎市議会 映像配信－会議名で選ぶ (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=590&category_id=181&inquiry_id=4918)
動画管理システム｜管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie05)

７月１０日投開票の参議院議員選挙も中盤に差し掛かりました。神奈川県選挙区では、２２名の候補者が５議席（改選４、補欠１）を争う激しい選挙戦となっています。

確かに街中の選挙ポスター掲示板は随分賑やかですが、街頭などで直接会って演説を聞いたり個別に対話したりすることができるのはごく一部の候補者に限られ、多くはテレビの政見放送や新聞折り込みの選挙公報、或いは動画・SNSなどのネット情報でしか候補者本人の政策などに触れることができません。

政治家或いは政治家を目指す方々の信念や人となりは、綺麗に纏められた紙情報や電子情報ではなく、やはり直接会ってみた方が何倍も掴みやすいというのが実際だと思います。

そのような意味で、是非街角で候補者を見かけたら、直接その肉声に耳を傾け、「投票」を通じてあなたの思いを国の政治に織り込んで頂きたいと思います。

「１票は平等」。あなたの１票で国の未来が決まります。

☆参議院選挙党首討論映像↓
https://www.youtube.com/watch?v=AUg5Sy4JTEE&t=9s

６月５日（日）、私の後援会が主催する市政報告会＆意見交換会に参加しました。

会は（１）市の記者発表ネタから選んだ市政の最新トピックス解説、（２）６日から始まる第２回定例会議案の概要紹介、（３）市政全般に関するフリーな意見交換、（４）参加者からの自己紹介を含めた情報発信の４部構成。

特に（２）の議案紹介は初めての企画でしたが、参加者の皆様からたくさんのご意見やご質問を頂き、「過去形」ではなく「現在進行形」で市政全般について考え、意見を交わす良い機会となりました。

企画頂いた後援会の皆様さま、参加者の皆さまに感謝するとともに、今後は是非市議会定例会前に定期的に開催できたらいいなぁ、と考えた次第です。

「地方自治」をもっと身近に！これからも市政について積極的に情報発信して参ります。

☆茅ヶ崎市議会第２回定例会議案資料↓
令和4年第2回定例会に関する資料（令和4年6月）｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1034992/1048435.html)

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金４６３０万円を誤入金し、全額が出金された事件が連日新聞、テレビやインターネットで報道されていますが、私にはマスコミの報道姿勢にどうしても違和感があります。

それは、報道の中身が給付金を意図的に引き出した容疑者像やその後の回収状況に偏重しており、そもそも今回の誤入金が一体なぜ、どうやって発生したのかについてはほとんど触れられていないからです。

そもそも行政事務は、法令等に則り厳正・適正に執行されるべきものですが、今回のような通常ではあり得ないミスが発生した場合は、その事務執行プロセス（具体的な事務処理フローやチェック体制等）に瑕疵が無かったかの徹底解明と効果的な再発防止策の策定が重要となります。（誤処理をしてしまった職員個人の責任のみを問うことは根本的な解決策にはならず不適切）

事件事故の本質はどこにあるのか？市民や国民に伝えるべき事実は網羅されているのか？マスメディアに関与する皆さんに、改めてそのことを問いたいと思います。

昨日の報道で、長野市議会のある議員が選挙区内の有権者に対し、お歳暮として商品券を贈っていたという容疑（公職選挙法違反）で警察から事情聴取を受けていることを知りました。

政治家や候補者は選挙区内での寄付行為を禁止されていますので、その事実があれば検挙されて然るべきですが、私はその議員が任期１４期目（全国の現職最多当選回数議員の一人）で年齢が８３歳と知ってさらに驚きました。

高齢化社会を迎え、シニア世代の議員も元気よく活躍することは素晴らしいことだとは思いますが、議員１期目の私自身の経験からすれば、全身全霊で職務に専念した場合、気力体力からしてせいぜい３期（１２年間）を務めるのが限界ではないか、と感じているからです。

まだまだ努力が足りないとは自覚しているものの、自治体業務全般に精通するための勉強（法令、財務、福祉、教育、土木、環境、経済分野・・・）や自治体が発信する情報収集＆チェック、議会活動（定例会、所属委員会等）、議員活動（市民相談対応や市政報告会開催、活動報告書配布等）に全力で取り組むには、想像以上にエネルギーと集中力を要します。

上記に加え、多様な民意の議会への反映や利益誘導型政治の抑止などの観点から、私は首長だけでなく議員（国政、県政を含む）の立候補回数にも一定の制限を設けるべきではないか（いわゆる多選制限論）と考えるものです。

さて、皆さんはいかがお考えでしょうか？

☆諸外国の多選制限事例研究↓
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999732_po_067805.pdf?contentNo=1

先日、夏の参院選に向け所属政党の宣伝カーで茅ヶ崎市内を遊説しました。

小雨のなか、ある団地の前でマイクを握っていると、学校帰りの子どもたちが３人。なぜだか？立ち止まって熱心に聴き入っているではありませんか。

そんな経験は初めてだったので、経済の話しから急遽教育と子育て、世界平和の話しにチェンジ。３人ともずっと頷きなが最後まで耳を傾けてくれました。

演説を終え、何だか無性に嬉しくなって彼らの近くに駆け寄り御礼。「少年よ大志を抱け！」。彼らのためにも、僕たちがしっかりと大人の責任を果たし、将来への夢あるバトンタッチを果たさなければならない・・・。

自治体議員になって３年目。改めて身の引き締まる気持ちになりました。

元気と勇気を与えてくれてありがとう！

今の通常国会は「子ども国会」と言われるように、「こども家庭庁」設立を契機に子どもたちをめぐる様々な法令や制度の見直しが進められようとしています。

少子高齢化が急激に進み歯止めがかかる兆しの無い日本では、国や社会の将来のあり方に関わる重要な課題であると考えます。

そのようななか、５月７日（土）、市内で開催された「子どもの権利をみんなで知ろう、学ぼう勉強会」に参加しました。

勉強会では、児童養護施設や里親制度の現状について当事者の方から発表があり、参加者でグループワークをしたり、「子どもの権利条約」を批准しながら関連法整備が遅れている日本の問題点などについて弁護士による講話を聴いたりと、とても有意義な機会となりました。

勉強会に参加して、「子どもの権利」を学ぶ前に、先ずは大人が率先して「人の権利」について、改めてしっかり知ることの必要性を痛感した次第です。皆さんはどうお考えでしょうか？

☆子どもの権利条約について↓
子どもの権利条約 | ユニセフについて | 日本ユニセフ協会 (https://www.unicef.or.jp/about_unicef/about_rig.html)

私の後援会が主催する「市政報告会＆意見交換会」が下記の通り開催されます。茅ヶ崎市民であればどなたでも参加できますので、是非エントリーください。（定員１０名に到達次第締め切りとさせて頂きます）

１． 日時　
６月５日（日）１４：００～１５：３０

２． 議題　
（１） 市政報告（直近のトピックス等）
（２） 市議会第２回定例会（6/6～28）の議案等解説
（３） 市政全般に関する質疑、意見交換
（４）その他

３． 参加申し込み
本ホームページ内の「ご意見・ご連絡はこちら(https://chigasaki-keisuke.com/8cc839336525fbd5afc3b370e58c2d79)」のフォームからお申込みください。（コメント欄に「6/5 オンライン市政報告会＆意見交換会参加」と記入）

なお、エントリー締め切りは５月２７日（金）とします。

４． その他
ご参加が確定した方には、別途オンライン（Zoom）でのアクセス情報をメールにてお知らせ致します。

私の郷里・熊本のある高校で、サッカー部のコーチが部員に対し日常的に暴行を働いているのではないかということを疑わせるショッキングな動画が報道されました。

先日は、日本柔道連盟が、勝敗に拘った試合中の保護者の罵声などが目に余るという理由から、小学生の全国大会を中止したという発表もありました。

スポーツや武道で汗を流す意味は一体どこにあるのか・・・？。一度立ち止まって皆で考え直すべきだと思っています。試合は単なる競争やゲームではなく、日頃のトレーニングや鍛錬の成果、或いはチームワークの取り方を「自身に問い成長する」機会としての意義も大きく、指導者や保護者はそれを温かい気持ちで辛抱強く見守る役目と責任を負っています。

その前提に立てば、子どもたちへの暴言や暴行などはおよそあり得ない話しです。

人間関係において、およそ強い立場や優位なポジションにある者は、誰よりも優しい心根を持たなければならない。

今回のサッカー部のような不快な「事件」は社会から一掃すべき。私は皆さんにそのことを強く訴えたいと思います。

☆高校サッカー部の暴行事件に関するニュース↓
サッカー強豪校で暴行の動画　コーチか 生徒を殴る蹴る　寮内で? 「暴力は日常」の声も（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/777aa649a27702bdfd4369b66356eccdf3459300

今回内閣府が、全国の地方議員に募ったハラスメント被害の実例をもとに、「票ハラ」や「セクハラ」など議員にかかる様々なハラスメントを防止するため教材動画を制作・公表しました。今後自治体議会内研修等での活用を想定しているとのことです。

私自身も、選挙の前後に市民の方から不当な暴言を受けたり、脅迫に近いメールを送りつけられたりしたことがありますが、議員や候補者への全うな批判や意見提起などは別として、一方的かつ威圧的な言動は到底許容できず、放置すれば、議員や候補者の成り手が居なくなる遠因にもなり得ます。

また、議員にまつわるハラスメントについては、教材動画にあるような市民（有権者）や同僚議員からのハラスメントだけでなく、例えば議員から自治体職員へのハラスメント問題等も存在し、現に近隣の大和市でも大きな問題となっています。

あらゆるハラスメントを無くし、全ての人々がお互いを思いやる温かい社会を創ること。このことも我々議員の責務の一つであると信じ、襟を正して活動して行きたいと思います。

☆内閣府動画はこちら↓
政治分野におけるハラスメント防止のための取組 | 政治分野における男女共同参画 | 内閣府男女共同参画局 (https://www.gender.go.jp/policy/seijibunya/seijibunya_harassment.html)

茅ヶ崎市も新規採用職員を迎え、いよいよ新年度事業がスタートします。

今回のレポートは、主に市議会第１回定例会関連情報を中心に掲載して

いますが、なかでも注目は、日本の福祉現場のあり方を変える「重層的

支援体制整備事業」です。縦割りの福祉行政に「横串し」を通す・・・。

詳しくは是非レポートをご覧ください。

（印刷版は４月１８日以降配布となります）

現在ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ＴＶ、インターネト（ＳＮＳ等）で大量の情報が飛び交っていますが、現代の戦争はサイバー攻撃を含む「情報」戦が命運を左右するとされます。それほどに、「情報」が持つ社会的影響力や価値は、日々増大していると言ってよいでしょう。

いささか観点は変わりますが、自治体議会もコロナ禍で社会が混迷する状況下で、いかに流動的かつ多様な民意を汲み取り、その活動や決定事項をタイムリーかつ的確に伝えて行くか、まさに「情報」発信＆コントロール力が問われていると言っても過言ではありません。

現在私が所属する茅ヶ崎市議会広報広聴委員会では、四半期に１回発行している「市議会だより」のコンテンツやデザイン・仕様等の見直し作業に着手しています。

「議会だより」は名称に差異はあるものの、全国の自治体議会で制作されており、その４大企画（掲載記事）は、①一般質問、②議案審議、③各種議会活動、④市民の登場とされています。

しかしながら、我が茅ヶ崎市議会が発行する「議会だより」には、④がすっぽり欠けているため、市民と議員が一体となって民主的な議会活動を推進するという観点から、是非とも今後採用すべく委員会内で提言して行きたいと思います。

他自治体議会では、毎回の「議会だより」の表紙に市民に登場して頂いたり、議員が地元企業や市民団体、学校、商店街などを訪問して、議会への要望や期待などをインタビューする連載企画、或いは高校生を読者モニターに起用して記事や編集方針について評価してもらう仕組みなどを設けたりしている例もあります。

さて、これからどのように「ちがさき市議会だより」がバージョンアップするのか・・・。乞うご期待です！

☆茅ヶ崎市議会「議会だより」（電子版）↓
ちがさき市議会だより｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001081.html)

世界中の反発・反対にもかかわらず、ロシアの狂気的かつ一方的なウクライナ「侵略」（侵攻ではない）が止まりません。

聞けばこの男・プーチンは柔道の高段者であり、世界組織の名誉役員も務めているそうですが、「和」の精神の大切さを知る者だけが許される黒帯を締める資格なぞとうにありません。

TVで観る顔つきには、もはや強者ではなく「狂者」の観すら漂っています。

一刻も早く侵略を止め、黒帯を返上し、政治の舞台から立ち去るべし。

武道家の端くれとして、残念で恥ずかしくてなりません。

ロシアの空手仲間たちも団結し、早くこの「狂者」をロシアから追放することを願って止みません。

先日、地域の居場所づくりに関するオンライン交流会に参加し、そこで繋がりができた「南湖ハウス」さん（茅ヶ崎市内で子供や若者の居場所づくりなどに取り組む市民グループ）を訪ね、児童養護施設や里親制度の現状と課題について意見交換しました。

意見交換には、グループメンバー以外に、実際に里子や児童養護施設での生活を経験した若者二人（兄弟）にも参加して頂きましたが、彼らの実体験に基づく率直な感想や意見提起などを膝詰めで伺い、社会的養護のしくみや里親制度について、根深い課題が潜んでいることを知りました。

それらの課題解決に向け、私自身が市民、空手師範、そして自治体議員として何ができるのか、また何を為すべきか、これから地道に一歩一歩学びつつ、行動に移して行きたいと思いました。

市議会議員となって３年。その間で最も強く魂を揺さぶられた意見交換会となりました。「不言実行」。この一言を胸に頑張ります。（画像資料は厚生労働省HPから転用）

☆南湖ハウスさんの活動↓
南湖ハウス NANGO HOUSE (https://nangohouse.studio.site/)

３月２日（水）、午前中の市議会ICT活用推進協議会の後、市内で開催された「若者就労支援セミナー＆相談会」に出席し、若者のひきこもりの実態や就労支援の取り組みなどについて勉強しました。

コロナ禍等による若者を含む失業者の社会的復帰や就労支援に関する市の取り組みについて、今定例会の総括質疑で取り上げる予定であることから、急遽駆けつけた次第です。

冒頭講演のなかで講師から、「自立という言葉が独り歩きしているが、人間は本来自分の力や意思だけで行動することは難しい。安易に若者の自立という言葉を使うべきではない。

様々な人間関係に支えられて初めて本当に自立できる」というお話は、まさに目からウロコでした。（私自身も多様な支えを頂いて生きてきました）

茅ヶ崎市も若者・失業者の就労支援に関する事業や施策を展開していますが、果たして家庭、支援機関（行政含む）、地域社会などが連携した内容となっているか、本人任せになっていないかなど、再度チェックする良き学びの機会となりました。

☆若者の職業的自立支援事業に関する情報はこちら↓
地域若者サポートステーション（働くことに悩みを抱える若者の自立支援拠点） - 神奈川県ホームページ (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/t7e/cnt/f4151/p471988.html)

３月１日（火）～２４日（木）の日程で第１回定例会がスタートします。

今定例会では市長の施政方針（来年度の市政の基本的な取り組み方針）に対する会派毎の総括質疑や来年度予算審議、今年度補正予算審議・関連条例改正などの重要議案が目白押しです。

市政の監視機能をしっかり果たしたいと思います。（私が所属する“ちがさき立憲クラブ”の総括質疑は３月７日（月）の午前中２番目の予定です。オンライン中継もあります）

さて、今回の定例会に臨むに際し、私は２つのオンライン会議に参加しました。

一つは「居場所づくり」に関する勉強＆交流会です。

コロナ禍による様々な社会的制約に伴って、子どもたちや高齢者、障がい者などの居場所が失われつつあります。

会議に参加して、地域社会において、境遇や年齢などに関係なく、全ての人々の多様性が尊重され、温かい心の交流ができる居場所づくりが今こそ重要だと、改めて痛感しました。

茅ヶ崎市の来年度予算でも居場所づくりに関する事業が予定されており、しっかりチェック＆提言を行いたいと思います。

二つ目は、神奈川県及び湘南エリアにおける自治体有志議員による来年度予算案の勉強会です。

少子高齢化やコロナ禍対策などを始め、様々な行政施策について自治体間連携が益々重要になっていますが、その意味でも我々議員は近隣他自治体の事業や予算動向にもしっかり目配せをしなくてはいけないという思いから、私が提唱者となって今回勉強会をスタートしました。

議会開会直前というタイミングもあって参加者は僅少でしたが、先ずは小さくスタートして、徐々にその輪を広げて行きたいと考えています。

☆茅ヶ崎市議会・２０２２年第１回定例会議案等↓
令和4年第1回定例会に関する資料（令和4年3月）｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1034992/1046907.html)

先日の新聞記事で、政府が全国の小中学校や幼稚園に配った新型コロナウィルスの抗原検査キット（約１２５万回分、冷蔵庫保管）が、使用期限切れで大量に廃棄されているという問題が指摘されていました。「アベノマスク」と同じく、「血税」の無駄遣いがここでも露見した訳です。

税金をドブに捨てるようなことをせず、もっと必死にニーズを探り、コロナ禍で生活困窮している国民や事業者の支援に１円でも多く廻せ、と言いたい。（会計検査院でも検査すべき）

廃棄の原因は、検査の際に飛沫が飛ぶリスクや陽性反応が出た時の対応が難しい、或いは感染の可能性があればそもそも抗原検査ではなく医療機関の受診を選択する、などとされていますが、そんな状況は、調達に関わった政治家（主管大臣）や官僚たちがちょっと立ち止まり、事前に現場（学校）にサンプリングで聞き取りをすれば簡単に想像できたはずです。

コロナ対策に限らず、自治体議員になって痛感することは、国の施策は大半が「制度設計（法令整備）」と「予算（財政）措置」ですが、ややもすると「作っておしまい」、或いは「物を用意しておしまい」、あとは現場（自治体任せ）でうまくやれ的な「後工程無視」のケースが多いことですが、そのしわ寄せが結局は今回の事例のように基礎自治体を含む現場に押し付けられます。

まさに「仏作って魂入れず」です。国政を預かる大臣や官僚の皆さんにもう一度声を大にして言いたい。「霞が関を出てもっと現場を歩け、真剣に現場を知れ。それができなければ自治体に財源と権限を本気で移譲せよ！　（画像はキットの例です）

私達自治体議員には、ご覧の選挙関連啓発雑誌が定期的に届き、毎号目を通していますが、今回は実に興味深く、かつ衝撃的な記事が掲載されていましたのでご紹介しておきたいと思います。

それは、授業の一環としてある小学校で実施された、昨年１０月の衆院選模擬選挙の結果をまとめた記事でした。

授業では、児童たちが実際に生活する選挙区の選挙ポスター掲示板や、選挙公報などをしっかり読み込み、自分ならどの候補者や政党に投票するかを決めておき、選挙結果と自分たちの予想ギャップについて感想や要因などを話し合っていますが、一番驚いたのは、比例区の政党については実際の結果とは大きく異なり、政権与党（２党）で７１．８％の得票を集めたことです（実際の結果は４３．６％）

まだ児童たちは社会生活の経験が浅く、政治や経済などに関する知識も十分ではないものの、「与党は国民の声をしっかり受け止めて全力で挑むという姿勢が良かった」「総理大臣を出している」「政権交代するとコロナの政策が混乱してしまう」「子どものために色々してくれる（子どもにとってよいことを言っている）」などの率直な意見が並んでおり、私達野党に所属する議員は、「まだ子どもだから」などという安易な発想ではなく、近い将来有権者になるこの子どもたちに、何をどう訴え実現して行くのか真剣に再考すべきと考えた次第です。

また、子どもたちは実際の投票率の低さ（全体＝５６％、１９歳＝３５％）には大きな驚きを覚えており、この点は与野党関係なく、大人の反省点としてしっかり受け止めるべきだと痛感しました。

どれだけの自治体議員がこの記事に目を通したかわかりませんが、この記事が、日本の未来を担う子どもたちに、もっと真剣に向き合う一つのきっかけになることを願っています。

☆２０２１年１０月の衆議院議員選挙結果↓
総務省｜令和3年10月31日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果 (https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin49/index.html)

２月６日付けの日経新聞に「インフラ　とまらぬ高齢化」という記事が掲載されました。

記事によれば、道路橋の６割は１０年後の２０３３年に築５０年以上を迎え、トンネルの４割は崩落対応などで早急の対策が必要とされています。

茅ヶ崎市内や近隣自治体でも当然同様の傾向にあるはずですが、思えば私が議員になって最も多い市民相談が、道路補修事案であることからも頷けます。（写真は、昨日市民からの情報提供で現地確認した道路損壊箇所）

これらの問題をどう理解し最適な解決策を見出すかについては、次の４つの現状を冷静に理解し、「将来」まで時間軸を広げて考える必要があると考えます。

① 少子化で、今後は「都市部であっても」急速な人口減少が進む
② 高齢化などで「社会保障費」が益々増大する
③ ①②で国や自治体の予算原資となる「税収も緩やかに減少」する
④ インフラは「老朽化」がさらに進む

国民・市民の「生命」を保障することが国や自治体の究極の使命であるとすれば、今後は社会保障費に優先的に予算を振り向けつつ、将来世代に過剰なツケを廻さないために、公共インフラ（施設、道路等）の建設を徹底的に抑止し、「コンパクトなまちづくり」＝空き家なども活用し、一定の集約拠点に老若男女が「集住」し支え合うまちづくりを目指すべきと考えます。

誰しも、今自分が慣れ親しんでいる生活環境が一番ですが、孫子の世代を思いやり、大人の判断と覚悟で将来に備える発想の転換と行動が今こそ必要とされています。

茅ヶ崎市でも海外から働きに来ている方が増え、まち中で良く見かけるようになりましたが、先日「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」が、２０４０年に政府が目指す経済成長を達成するには、外国人労働者が今の４倍の６７４万人必要となり、現状の受け入れ方式のままでは４２万人不足するという推計を発表しました。

４２万人と言えば、お隣り藤沢市の人口にほぼ匹敵する規模ですが、この問題を単純に人数や就労条件・環境だけの問題と捉えると、私たちは大きな過ちを犯してしまうことになると考えます。

もし自分が外国に働きに行くという想像をすればよくわかることですが、人間は「労働者」であると同時に「生活者」でもあり、当然のことながら、「働きやすさ」と同等以上に「暮らしやすさ」が整わないと誰しも定着できないことは当然です。

翻って考えると、私たちは外国人労働者の皆さんに、福祉、医療、居住、教育、文化など様々な生活シーンで必要かつ適切な環境を提供できているでしょうか？

いま外国人の参政権が俄かに脚光を浴びていますが、いつまでも日本人が優先或いは別格扱いという発想を改めて、等しく社会を築き支え合ってゆく仲間であるという認識を国民全員が持たないと、やがて日本は外国人労働者の皆さんからも見放され、歯止めの効かない急速な人口減少社会という坂道を下り続けることになると危惧します。

☆外国人労働者に関する統計（厚生労働省）↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000744991.pdf

私の市議会議員活動レポート（Vol.11）が完成しました。

今回は２０２１年１１月以降の活動報告となります。本日先に電子版をUPし、印刷版は１月２０日以降順次ポスティング等によって配布致します。皆様の忌憚のないご意見等をお寄せください。

なお、印刷版をお受け取りの方で、配布不要または電子メールで
配信をご希望の方は、お手数ですが個別にご連絡をお願い致します。

２０２２年がスタートし、立憲民主党茅ヶ崎議員団では、８日（土）お昼に、茅ヶ崎駅北口デッキで本年初の街頭活動を行いました。（写真は左から小磯市議、日下県議、私、早川市議、立憲応援団の平野さん）

折しも市中では新型コロナウィルス第６波が押し寄せつつありますが、私からは、昨年１０月の衆院選の総括と新たな立憲民主党の役員体制、国会や市議会の来年度予算審議についての考え方や姿勢などについて訴えました。

今年も地道に街頭に立ち、皆様との直接対話の機会をもっと増やして行きたいと思いますので、是非お声がけください。

２０２２年となりました。皆様には清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

さて、世界が新型コロナウイルスの影響を受け始めて早くも３年目を迎えます。私は２０１９年５月に初めて議員となったいわゆる新人１期生となりますが、就任以来ほぼずっとコロナ禍の状況下で活動を続けて参りました。

学校の運動会や入学・卒業式を含め、地域の各種集会・イベントにお招き頂く機会もほとんどなく、議員としての他自治体訪問視察や集合研修もほぼオンライン対応となり、先輩議員から聞いて想像していた議員活動のイメージとは程遠い日常を過ごすことになりました。

一方で、様々な制約はあるものの、ネットを活用して市民・企業の皆様や他自治体議員との交流を広げたり、議員として当然深めなければならない各種法令や公会計、市の財政・事業計画等の勉強に充てる時間を増やしたりと、アフターコロナも意識しつつ、自分なりに努力を重ねて参りました。

コロナ禍によって市民生活は大きな変容を迫られていますが、それは政治や議員活動の在り方も同様であり、従来の延長線上ではなく、社会の動きに合わせ、「市民ファースト」の姿勢と視線で大胆かつ能動的に変えて行く絶好のチャンス到来でもあります。

議員任期も残すところ１年４ヵ月となりましたが、皆様からの負託と期待を忘れることなく、最後まで悔いなく全力で駆け抜けたいと思います。
　
最後に、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念し、新春のご挨拶とさせて頂きます。

２０２２年元旦

藤本恵祐

先の衆議院選挙後、にわかに国会議員に毎月１００万円が支給されている「文書通信交通滞在費」に批判の声が高まっています。

読んで字のごとし、「文書」「通信」「交通」「滞在費」「等」に使える経費ですが、実際にこの「等」には何が含まれるのか不透明な点が一番の問題です。（議員歳費のほか、秘書給与が支給されている点や、鉄道や航空券の無料パス支給、議員宿舎提供等の問題はさておき・・・）

ここで私達が改めて認識しなければいけないことは、どんな使われ方をされようとも、その原資は我々が納めた「税金」だと言うことです。

１００万円という金額の妥当性や日割支給の問題もさることながら、最大の論点は、なぜその使途が領収書等の証票によって堂々と開示されることがないのか、という点です。

与党系議員から「事務処理が煩雑」などの声も聞こえてきますが、いやしくも国民が納めた「税金」の使途明示を「事務処理が煩雑」などという屁理屈でクリアしようとする姿勢は絶対に認める訳には行きません。

民間企業では、きちんと領収書を揃えないと、原則として経費としての処理が認められず、最近では経理処理の手間を省くため、スマホで領収書を画像として読み取り、センターに送信するだけで経費精算等を代行してくれるサービスなども拡大しており、先のような言い訳も最早通用しません。

私が所属する茅ヶ崎市議会では、議員一人当り月４万円の政務活動費が支給されていますが、その使途は研修受講、参考図書購入、紙やインク等消耗品の購入やガソリン代（領収額の４分の１）などに充てており、「当然」１円単位で領収書を徴取し、市議会ホームページで開示しています。また、市民からの要望がある場合は、その内容について議員に説明義務があるものとされています。

最前線の政府である自治体の議員がここまで誠実に対応しているにも拘わらず、国政に関与し、専任の事務スタっフも雇用している国会議員が対応しない（できない）というのは、明らかに怠慢かつ不適切であり、即刻自ら正すべきだと考えます。

☆茅ヶ崎市議会の政務活動費支出に関する開示資料
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1020908/index.html

私が所属する茅ヶ崎市議会都市経済常任委員会では、来年度に市長に対して行う政策提言のテーマに、「茅ヶ崎の魅力ある資源を活かしたまちづくり～市民が誇れるみどりと景観の形成へ～」を選定し、現在７名の委員で研究を進めています。

市の関連部課との意見交換や様々な先進自治体の取り組み事例などを参考に情報収集や議論を交わしていますが、実際にまちを歩いて色々なヒントや課題を発見してみようということで、１２月２２日（水）、全員で茅ヶ崎駅南側エリアを歩きながら視察しました。

市内では宅地開発等でみどりが減少傾向にありますが、景観に関しては単に緑地や樹木だけでなく、公園や電線、家屋、お店の看板や道路、案内板など、設備・インフラの作りやカラー、大きさなどが複合的に絡んできます。

景観と市民生活や経済活動をどう調和させ、魅力的なまちづくりを目指すか・・・、私達の活動は来年秋まで続きます。皆様もぜひ様々なアイデアやご意見をお寄せください。

またまた国土交通省所管の基幹統計不正処理問題が発覚し、マスコミや国会を賑わせています。以前には厚生労働省所管の勤労統計不正問題で騒がれましたが、問題の本質は不正作業そのものではなく、次の観点からの原因究明と対策が必要と考えます。

①そもそも、経済や産業関連の各種統計が、右肩上がりの成長神話をベースにしていないか、②ＩＣＴ化がこれほど進んでいる時代に、なぜ不正処理が可能な手作業のままなのか、という観点です。

①については、避けがたい人口減少や少子高齢化を前提にした場合、例えば最も多用されている「ＧＤＰ」だけを国民の幸福度の指標にすべきではない、②については、ＩＣＴを駆使して統計対象者（企業や個人）が直接ネットから申告を行い、自治体や政府職員の集計作業を省くことが働き方改革やデータの信頼度向上に繋がるものと考えます。

国会やマスコミには、是非ともこのような前向きな論点も忘れずに、問題の本質を追求して欲しいし、各自治体で独自に集計している各種統計データについても同様の検証と対策を望みます。

１２月１１日（土）、１２日（日）に茅ヶ崎市民文化会館において開催されました、文化・芸術祭を見学しました。

一口に障がいと言ってもその内容は多様ですが、子どもから大人まで、作者の皆さんが実に豊かなアイデアや発想、感性を発揮された力作揃いでした。なかには、プロのアーティストが制作？と見間違うほどの作品も並び、感心してしまいました。

市内では、中学校生徒による作品展なども定期的に開催されていますが、文化・芸術の振興は茅ヶ崎市の豊かな発展に大きく寄与するものと考えます。

今後もこのようなイベントを積極的に支援、応援して行きたいと思います。（個別の作品については、著作権やプライバシーに配慮し、画像の掲載を控えます）

コロナ禍対策として、政府は１８歳以下の子供に１０万円を給付する方針を固めましたが、生活に困窮し早急に支えを必要とする国民が多数存在するなか、果たして給付の対象者は妥当か、また給付の方法について現金５万円＋クーポン５万円の抱き合わせ支給は手法として妥当か、など様々な疑問があります。

特に後者については、市議会議員として今までのコロナ対策において自治体住民（国民）及び職員が国の政策に振り回されてきた経緯を見てきましたので大いに疑問です。

今は沈静化していますが、新型コロナウィルスもいつ第６波が襲来してもおかしくない段階で、全国自治体は３回目のワクチン接種やPCR検査、療養体制の整備等に全力投球している状況にも関わらず、景気浮揚効果を睨んで現金＋クーポンでの支給に拘る国の方針は、間接経費（税金）の無駄遣いだけでなく、自治体をさらに混乱・疲弊に陥れる“愚策”としかいいようがありません。

なぜ国民にとって最前線の政府である自治体が、国の方針に拘束されて苦しまなければならないのか・・・。

今、日本国憲法の改正論議が注目を集めていますが、私はこの国と自治体の歪な関係に根本的なメスを入れることこそが、明治以降の日本の政治にとって最優先でクリアしなければならい課題だと考えます。

今定例会での私の一般質問のテーマ及び登壇予定日についてお知らせします。

質問項目は、「流産・死産等で赤ちゃんを亡くされた市民に対するケアについて」と「選挙について」の２問となります。

前者は、コロナ禍以前から行政と地域社会で連携した対応が望まれる「グリーフケア」としての市の対応について、また後者は、先の衆議院議員選挙を契機に、高齢者、障がい者、若年層市民を中心とした投票権の確保と投票率の向上に向けた市の対応について問うものです。

１問目については、このホームページでもお約束しました通り、市民の方へのテーマ公募によって実施する初めての質問となります。

登壇日は１２月２１日（火）、順番は１番目（午前１０時開会につき、恐らく１０時３０分前後の登壇見込み）となります。議場またはインターネット中継で是非傍聴ください。

今後とも一般質問のテーマ公募を継続しますので、是非ご連絡をお待ちしております。（写真は本年第２回定例会での一般質問模様です）

☆茅ヶ崎市議会一般質問通告一覧/PDFファイル（２０２１年第４回定例会）
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/045/529/R3t4ippannshitumonntuukokuichirann.pdf

１１月２９日～１２月２１日を会期として、茅ヶ崎市議会第４回定例会がスタートしました。

今回、私が所属する都市経済常任委員会では、補正予算を始め条例改正など多数の議案が上程されていますが、新型コロナウィルスの第６波到来に備えたワクチンの第３回接種や在宅療養者へのフォローにかかる補正予算なども審議されます。

市民ファーストの目線でしっかり審議し、皆様の負託に応えたいと思います。

また、今回一般質問については２つのテーマで実施予定ですので、是非議場またはインターネット中継で傍聴ください。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ
市議会｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/)

最近、国会議員が講演会等での挨拶文原稿を、関係省庁職員に代筆させていることについて批判的な声が高まっています。

確かに国会議員は国政全般に関与しますので、大変な量の勉強と情報収集活動が必要となります。しかしながら、それはまずは自助努力によってなされるべきであり、その補完として政策秘書や公設秘書の雇用が国費で認められています。

そんな恵まれた環境にありながら、行政職員に挨拶文原稿の作成などを代筆させることは、まさに議員としての怠慢、国費の無駄遣いだけでなく、司法、立法、行政の独立と相互牽制のための「三権分立」の精神を脅かすものと言わざるを得ません。（馴れ合いによる緊張感の無い国政運営を助長）

私たち自治体議員も、市民生活の森羅万象にわたって勉強しなければならない立場ですが、全て自己研鑽と自助努力によるほかありません。

立派で整った原稿を読み上げるより、多少拙くても自分の目で見て、耳で聞いたことを自分なりに咀嚼して、自分らしい言葉遣いで訴えてこそ、政治家として信頼されるものと考えますが、いかがでしょうか。

「コピペ」政治家はこの国には要らない。私の率直な意見です。

１１月２０日（土）、２１日（日）の２日間にかけて、市内２会場で藤本恵祐後援会主催の「市政懇談会」を開催しました。

コロナ禍で止む無く人数制限ありの懇談会となりましたが、定員一杯のご参加を頂き、誠にありがとうございました。

懇談会では、私から市政及び議員活動の報告を行ったあと、フリーテーマで意見交換を行いましたが、「ゴミ処理」「地域コミュニティ」「土地開発」「道の駅」「コロナワクチン」などなど、実に広汎多岐にわたる突っ込んだご意見やご質問を頂きました。

私にとっては、新たな課題認識や視点を持つ貴重な機会となり、心から感謝申し上げます。まさに、議員活動の基本は市民の皆様との「直接対話」にあります。

今後とも、このような機会に積極的に参加して行きたいと思います。

現在募集しております市政懇談会については、２０日（土）開催分（会場＝藤本けいすけ事務所）も定員に達しましたので、募集締め切りとさせて頂きます。

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

現在募集しております市政懇談会については、２１日（日）開催

分（会場＝市民文化会館）は定員に達しましたので、募集締め切

りとさせて頂きます。

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

現在衆議院選挙期間中ですが、これからの国の方向性を大きく決める大切な選挙でもあります。

しっかりと各候補、政党の主張に耳を傾け、皆さまの貴重な権利＝１票を是非行使してください。皆様の１票がこの国の政治のあり様を決めます。

さて、私の後援会主催で、市民に最も身近な政治家である市議会議員の一人として、皆様と市政について「本音」で語り合う「懇談会」（おしゃべり会）が下記の通り開催されます。コロナ禍を脱却しつつある今だからこそ「本音」が大切だと思います。

お気軽に、そして奮ってご参加ください。（感染症予防のため、参加人数を１０名に制限しての開催となります。申込み受付先着順となりますのでご承知おきください）

先日市役所内でご覧のようなチラシを見かけました。

県が管理する国道・県道の要補修箇所などを、気付いた市民が現場から都度スマホで通報するという仕組みの案内です。

確かに、私自身の市政相談でも最多なのが道路補修に関する内容となっており、このアプリを使って直接県（土木事務所）に情報連携されることは、市民が行政の担当窓口を探したり電話連絡する手間を削減し、なかなか画期的だと思います。

このアプリでは、我が茅ヶ崎市が管理する市道（市内総延長約７００ｋｍ）は対象外となっていますが、今後は行政版ＤＸ（行政サービスのデジタル化）を本格的に推進する計画も進行中であり、私自身もこの県の仕組みを研究し、市担当課に対して様々な提言を行いたいと思います。

恐らく課題は、

① 対象の補修箇所が国道、県道、市道、私道のいずれに該当するか市民にはわからないケースが大半

② 情報提供を受けた市役所側での受付⇒確認⇒対処⇒報告というルーティンワークが円滑に廻せるか

③ 運用コスト（費用対効果）の妥当性

などと想定しますが、導入ネックやハードルを探すのではなく、どうしたらそれらをクリアできるかという知恵出しにエネルギーを割くことが大切と考えます。

私の最新議員活動レポートが完成しました。今号で記念の第１０号になり、私の６０歳誕生日に合わせての発行です。

毎号多くのご支援によって戸別ポスティングや駅頭配布を行っていますが、今号から１５，０００部となります。少しでも多くの市民の皆さんに、私の足跡や最新の市政情報などをお知らせできればと思います。

ご自宅近隣でポスティングに協力頂ける方がおられましたら是非ご連絡ください。皆様にとって市議会が少しでも身近な頼れる存在となるよう、これからも地道に、そして愚直に発行を続けて参ります。

コロナ禍で社会が混迷を極めたままの状況で、衆議院の解散・総選挙が１０月１９日から火ぶたを切ります。

新しい首相を選ぶ臨時国会では、私達が心から求めたコロナ対策を中心とした補正予算審議などに応じることなく、政権与党の党利党略によって一気に解散になだれ込んだ訳です。こんなに国民を愚弄した政治はありません。

新しく選出された岸田総理の所信表明演説も、自民党総裁選の時の気合の入った訴えから一気に後退し、玉虫色の空疎な一般論が並びました。総裁選で岸田さんに一票を投じた自民党員の皆さんも、さぞかし残念な内容ではなかったでしょうか？

総理大臣になるには、自分の信を抑え込まなければならないくらいなら、いっそのこと総理大臣なんか目指さずに、一議員としての信を貫けばよいはずですが、そうならないところに、「権力」と「名声」という魔物への執着が見え隠れしてしまいます。

解散時には「万歳三唱」が慣例だそうですが、与党も野党も万歳などしている場合ではありません。こんな社会的な非常時にも、政治の慣習が粛々と続けられることに、大いなる疑問と憤りを感じるのは私だけでしょうか？

私が今回の衆院選で皆さまに訴えたいことは、「政権交代」などという低い次元ではなく、「劣化した日本の政治を打破する」ことが必要ということです。

皆さまの一票が必ず政治を変えます。各候補者、政党の主張にしっかり耳を傾け、あなたの強い思いを込めて投票所へ足をお運びください！

☆１０月１６日（土）１４：００～、茅ヶ崎駅頭にて街頭演説を行います。是非お越しください！

コロナ禍で自宅や分散オフィスでのリモートワーカーが着実に増えていますが、さらに進んで、都心のオフィスビル統廃合はおろか、転勤制度を止めてしまう企業も出てきました。

私が以前勤務していたＮＴＴグループも、ICTを活用した新たな就業形態を模索すべく転勤制度を止めると発表し、現役時代に何回もの転勤・単身赴任を経験した私はいささか驚いています。

また、様々な業界で、転勤だけでなく、リモートワークのまま在宅転職（転居無し）してしまうケースも増えているようです。

少子高齢化による働き手の減少が社会問題視されるなか、リモートワークを駆使した副業などのチャンス拡大により、福祉・介護分野でのWワーク雇用確保などにも繋がることを期待しています。

☆転勤制度を廃止するＮＴＴグループの取り組み（日本経済新聞）
新型コロナ: NTT、転勤・単身赴任を廃止へ　コロナ後もテレワーク: 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2886R0Y1A920C2000000/)

前回の掲載記事で私の一般質問（９月２９日）についてご紹介しましたが、茅ヶ崎市役所がその際の答弁通り、被災者に対する市営住宅の提供について、公式ホームページで情報発信を開始してくれました（９月３０日）。

今まではホームページでも容易にアクセスできない情報となっていましたが、これで多くの市民が知り得る状況に改善されました。

私たち市議会議員の責務の一つに、市長に対する「政策提言」がありますが、大きなものでなくても、このような市民目線に立ったピンポイントの改善提案を積み重ねることも重要だと考えています。

「継続は力なり」。これからも市民の皆さんとの対話を基に、より良い市政を目指して活動して行きたいと思います。

☆被災者への市営住宅提供に関する市ＨＰの情報発信（９月３０日掲載）火災等に伴う被災者の市営住宅への一時入居相談について｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sumai/1044887.html)
☆写真は新造された茅ヶ崎市営小和田住宅

９月２９日（水）、第３回定例会が終了しました。

今回は２０２０年度の決算認定や新型コロナウィルス関連補正予算などの議案審査がメインでしたが、個人的には「一般質問」に一番力を入れました。メインテーマは、「火災等で被災した市民に寄り添う行政サービスの提供について」。そのテーマ選定理由や経緯などについて少し詳しく報告させて頂きます。

本年６月初旬の夜半に近隣民家が火災で全焼し、隣家にも類焼するという出来事がありました。翌日にはなりましたがお見舞いに伺い、被災されたご本人と現場で対話。聞けば世帯主の夫は煙を吸って病院に入院、現金はもちろん車やバイクなどの家財全てを失い、ご本人も額に火傷を負っておられました。

住まいを失い、伴侶の容態も悪化する状況で、火災の後始末や隣家への見舞い、保険請求などなど、生活再建に向けて気の遠くなるような膨大な作業を一人こなさなければならない状況に陥ってしまわれたのです。

早速一緒に市役所に出向き、市営住宅への緊急入居などについて相談しましたが、空き室が無い等の事情から断念。仕方なく個人的な伝手を辿り、ようやく家電製品の揃った民間アパートを見つけ仮住まいとして頂きました。

被災者が緊急避難的に公営住宅に入居することの難しさを知って愕然としましたが、もっと義憤に駆られたことは、市役所への様々な申請手続きについて、通常時と同様に被災した市民が関係窓口を廻らなくてはならないという現状です。

火災で負傷した市民が、膨大な資料を抱えて市役所内をぐるぐる廻るのです。そんな非人道的なことを市民のために存在する市役所が看過していて良いはずかありません！

今回の一件で、私は地元市民から涙ながらにこう訴えられました。

「火事で焼け出された市民に対し、市役所や市議会は一体何をしてくれるんですか？市役所や議員の動きが全く見えない。これでは、今後の大規模災害発生などを考えたとき、市民は安心して茅ヶ崎市に住むことなんかできません」

私は脳天をハンマーで叩かれたようなショックを受けました。一議員としてできることは、被災された市民にまずは寄り添い、生活再建に向けたできる限りの支援をさせて頂くことと、市の対処の在り方を改善することだと悟り、今回の一般質問に至った訳です。

私からの様々な意見や提言に対する市の大まかな回答（答弁）主旨は次の通りです。
① 被災した市民には、今後も可能な限り市営住宅の提供に努めると共に、市の公式ホームページ等でも積極的な周知を行い、併せて民間アパート等を紹介する既存制度が活用できないか議論する。
② 被災した市民の生活再建に向けた庁内手続きについては、被災した市民が関係窓口を廻るのではなく、職員側が個室等で順番に被災者と面会し、「ワンストップ」で速やかに事務処理を進めるよう至急調整する。

詳しくは市議会ホームページの映像記録を是非ご覧ください。

（質問２番手）⇒ 動画管理システム｜管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08)

コロナ禍で、最近オンライン会議やセミナーが流行っています。

もちろん、私も仕事や空手関係の打合せ、研修などで大いに活用させて頂いてますが、最近ふと思うのは「質」の低下です。

「質」の低下には二面あり、一つは会議やセミナーの「主催者側」の問題。資料の準備不足や会議システムの操作に習熟しないまま開催し、結果的にほとんど中身のない内容だったり、参加者に迷惑をかけたり、時間をだらだら延長・浪費したり・・・。そのうち無料セミナーと称して後で不当な費用を請求する詐欺まがいの輩も出てくるのではないかと懸念します。

二つ目は「参加者側」の問題。定例の会議にも関わらず、毎回必ず遅れて参加したり勝手に退出したり、さらには途中で一方的に割込み発言をしたり・・・。そもそもリアル会議に出たことがあるのか疑わしいような方も時折り見かけます。

ネット社会は便利な反面、「誰でも、いつでも、どこででも」という手軽さ、気軽さがかえってアダになる場合もあるということかも知れません。

コロナ禍による新しい生活様式も、徐々に洗練されて行くことを期待します。

総務省が敬老の日に合わせ、最新の国勢調査をベースにした高齢者の人口推計を公表しました。６５歳以上の人口が全人口に占める割合（高齢化率）は２９．１％の３，６４０万人で過去最高を更新、同じく就業率は２５．１％となっています。

この高齢化率は世界最高水準とされ、今後さらに加速することが見込まれていますが、私はその背景や予測よりもむしろ「高齢者」の定義自体に関心があります。ものごとは定義によっていかようにも評価や見方が変わってくる場合があります。

現在一般的には６５歳以上を「高齢者」と定義付けていますが、一体誰が決めたのでしょうか？それはコロナワクチンなどで最近よく耳にする機会が増えたWHO（世界保健機関）なのです。

しかし、今年１０月に６０歳・還暦を迎える私自身の問題に置き換えてみると、体力的にも気力的にもあと５年で「高齢者」の仲間入りと言われても、どうもピンときませんし（確かに顔は応分に老けましたが・・・）、多くの方が似たような違和感を持たれるのではないでしょうか？ましてや「人生１００年時代」と言われているのにです。

仮に「高齢者」を７０歳以上に再定義したらどうなるか？ 社会保障制度や雇用問題などに大きく関わってきますので慎重な議論が必要ですが、きっと色んな現実ギャップや矛盾、課題が見えてくるような気がします。

皆さまも是非一度、「高齢者」とは何かについて考えてみて頂ければと思います。

☆高齢者問題に関する参考情報
高齢者の定義再検討と新しい高齢者像──日本老年医学会の取り組み | 健康長寿ネット (https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/koreisha-teigi-saikento/koureisya-teigi-nihonrounengakkai.html)

９月１７日の報道で、東京都町田市の小学校６年生女子児童の自殺は同級生のいじめが原因であり、学校で全児童に配布された端末（GIGAスクール構想端末）が悪用された可能性が指摘されています。いわゆる「チャット（おしゃべり投稿）」機能で、自殺した児童の悪口が書き込まれていたのではないか、というものです。

この記事では、識者や関係者から「ID・パスワードの管理」問題や、端末での「チャット」や「メール」機能の利用可否などが指摘されています。しかし、新しいサービスには必ず「メリット・デメリット」「陰と陽」の要素があり、全ての性能・効用が人々にとってプラスとは限らないことは、既に皆さまも経験済みだと思います。

私はこの問題をもう少し広く捉え、「子どもたちのコミュニケーションの在り方」の本質が問われているものと認識しています。

子たちも学校以外に家庭や地域社会のなかで成長するわけですが、学校以外での子どもたち同士や大人とのコミュニケーションの機会や取り方も大変重要なはずです。

家庭や地域社会において、果たして我々大人は、普段から子どもたちと良好なコミュニケーションを取る努力をしているでしょうか？積極的に子どもたちの声に耳を傾けているでしょうか？

今回の記事を読んで、そのような大人の努力と姿勢も強く問われているような気がしてなりません。

現在茅ヶ崎市は密かな移住ブームに沸いています。首都圏にあっても人口減少トレンドに悩む自治体が多いなか、都心から電車で１時間、「都会でも田舎でもない」というほど良い立地や、海・山の自然に恵まれたコンパクトな地勢、そして何よりもゆったりのんびりした街の雰囲気が人気の秘密のようです。

コロナ禍でライフスタイルを見直したいというニーズもその後押しをしていることは間違いありません。

そんななか、私の２０年来の友人が、市内に所有する空き家をリフォームし、茅ヶ崎に転居したいという方に、最長５年間のお試し移住の機会を提供するという事業を立ち上げました。

そのお試し期間に茅ヶ崎ライフを満喫頂き、じっくりと最終的な移転先物件を探して頂くというビジネスコンセプトで、茅ヶ崎ではトレンドの「ペット同居」ももちろんＯＫだそうです。

また、今回の物件は海岸のすぐ近くに位置していますが、敷地内４台分の駐車場のうち１台分のスペースを、友人（ＩＴ企業経営者でもあります）自ら作った「誰でもパーク」というスマホ用アプリで、近隣住民やサーファーなどにデイリーレンタルするという付加サービスも提供するんだそうです。

茅ヶ崎には、少し手をかければ即入居可能な空き家が多く眠っているとされますが、現地取材で出会った不動産屋さんからは、「物件が無いため、殺到する移住希望者からの引き合いにお
断りし続けている毎日」と聞き、何とももったいないないな～と痛感した次第です。

空き家の利活用とお試し移住。都市経済常任委員会に所属する市議会議員として、大きなヒントを頂きました。（写真は東海岸南にあるリフォーム物件の内装）