立憲民主号外（ちがさき版）最新号をお届けしますので是非ご一読ください。

記事中にあります通り、１０／４（土）午後、茅ヶ崎市役所分庁舎にて「県政・市政報告会」を開催致します。皆さまのお越しを心からお待ちしております。

９月１日（月）、市議会第３回定例会がスタートしました。会期は９月３０日までとなり、通常の補正予算や条例改正案に加え、指定管理者選定（市内児童クラブ～東部ブロック、西部ブロック）、２０２４年度決算などの重要議案も審議。私も決算審査小委員会委員として参画します。

また今定例会の一般質問では、テレワークや兼業などを含む「市職員の多様な働き方」と、本年４月からハラスメント対策を主な目的として始まった「市庁舎への電話の通話録音」の２題について取り上げます。

前者では働き手不足の解消や地域人材活用等を推進するため、地方公務員の兼業（民間企業での就業や自営等）基準を緩和するための通知が総務省から出されたことに対する市の見解を、また後者では通話録音の評価や課題、録音データの法令上の取り扱いなどについて質します。

私の登壇日は９月３日（水）１０時の予定です。是非とも議場またはインターネット中継での傍聴をよろしくお願い致します。
☆こちらからご覧頂けます⇒ 茅ヶ崎市議会 映像配信

７月２９日（火）、所属政党の政策委員会メンバー（県内市議・町議有志）で鎌倉市が本年４月にスタートさせた由比ヶ浜中学校（不登校特例校）を訪問しました。

江ノ電・由比ガ浜駅近くに約５億円をかけて建てられた校舎には、現在約３０名の生徒が在籍（定員３０名程度）し、静謐な環境で新しい学びの日々を送っています。

鎌倉市でも全国的な傾向と同じく不登校児童・生徒数が増加しており、２０２２年度には３００名を超えたことなどから、熟慮を重ね御成中学校の分校として設立されました。

同校では「社会的自立」と「自己実現」を基本理念に据え、「学校が子どもに合わせる」、「自分たちで学びの場をつくりあげる」、「自分のペースで学ぶ」、「教科の枠を超えて体験的・探求的に学ぶ」、「自分たちで学びとる」、「学び方を学ぶ」、「異学年・少人数・個別などの多様なスタイルで学ぶ」、「海や森、まちなど鎌倉全体で様々な人々と関りながら学ぶ」などの目標を掲げていますが、これは明治５年の学制制定以来連綿と続けられてきた日本の学校教育スタイルのほぼ真逆を行く内容となっています。

このような不登校特例校やフリースクールの存在には賛否両論の意見があることは事実ですが、どんな形にせよ我々大人は次代を担う子どもたちに「学びと成長の機会」を保障する責任と義務があることは間違いありません。

訪問時に受けた学校概要説明の中で、小学校からずっと不登校だった生徒たちが、由比ガ浜中学校での日々を活き活きと語る動画を観たときには、思わず涙ぐんでしまいました。

不登校の理由は様々。であれば学びのスタイルも様々であって良いのではないでしょうか。授業を「学びの場」と呼び、成績表を「学びの足跡」と呼ぶ。単に言葉では無い教育の本質がそこにあるような気がします。

時代と社会の流れに合わせて教育も進化・変化して行く・・・。校舎を去る時、スタッフルーム（教職員室）で和気あいあいと鉄板プレートで昼食の焼きそばを作る先生方の笑顔が印象的でした。

（補記）
同校には民間企業から寄贈された２台の３Dプリンターが設置されており、生徒は自由に好きなものをパソコンで設計し造形できるそうです。

２台とも毎日フル稼働。まるで子どもたちが自分自身の人生を真剣に考え、一生懸命形にしようとしているのだと感じたのは、果たして私だけでしょうか・・・。

７月１１日（金）、市議会ICT活用推進協議会で、茅ヶ崎市議会としては初となる公式オンライン会議を開催しました。

私も４月まで同協議会の座長を務め、２年間にわたる慎重な協議と準備を重ねてようやく実現に漕ぎつけたものですが、全国の自治体でもまだ実施例が少ないことから、注目に値する取り組みであると考えます。

先のコロナ禍で社会ではオンライン会議（リモート会議）が一気に普及しましたが、当市議会では感染症蔓延時だけでなく大規模災害発生時や、議員個人の介護や育児等で必要が生じた場合にも、オンラインで委員会等（法令上の制約により全議員が議場に参集して開催する本会議を除く）を開催でできることにしました。

もちろん、議会は言論と討議の場であり直接対面方式での会議が基本とはなりますが、状況に応じた柔軟な対応により、全議員が議論と意思決定の場に参画できる仕組みを用意することは、議事機関である議会の持続可能性を担保することに繋がり意義深いことと考えます。

これからも、議会活性化と市民福祉の向上を目指し、新しい取り組みに積極的に挑戦し続けます！（画像は茅ヶ崎市議会公式フェイスブックから転載）

７月４日（金）、都内の国際展示場で開催された自治体向け展示会を視察しました。以下概要のご報告となります。

１． 展示会のコンセプト

自治体・公共団体等向けの７つの専門展（地方創生、自治体DX、スマートシティ推進、自治体向けサービス、地域防災、インフラメンテナンス、地域福祉）で構成された総合展示会です。

２． 視察総括

本年は人口減少と超高齢化トレンドを踏まえ、「生成AI」と「新たなモビリティサービス」、「モバイルデバイス（スマホ）」を活用した出展が目立ちました。茅ヶ崎市でも現在実施計画２０３０を策定中ですが、中・長期的かつ全庁的な視点に立ち、各事業・施策の立案に当たっては、この３つの要素の取り込みが必要と考えます。

３． 注目した展示等

（１）給付金支給支援システム

各種給付金の支給について、スマホ等による電子申請＋コンビニATM受け取りを実現するシステムです。今後も国の施策として不定期的にせよ給付金の支給が続くと想定されることから、支給に
伴う人件費削減と迅速な支給を目指し、本市でも導入に向けた積極的な検討を進めるべきです。

（２）自動運転移動サービス

ドライバーの人材不足を踏まえ、自動運転移動サービスの関連ベンダーが多数出展し、一番来場者の多い注目のブースでした。茅ヶ崎市でも年度内に実証実験を行うための事業費が予算化され、
今後事業者選定、ルート設定、車両構築、リスクアセスメント、通信環境整備、３次元地図データ作成などの諸準備が必要ですが、、有益な実

験成果を収集し、是非とも社会実装に向けた取り組みを進めて欲しいところです。

（３）バリアフリーマップサービス
自治体が主導し、地域のバリアフリー環境（公共インフラ・施設、店舗・商業施設等）をデジタル情報として可視化する仕組みです。バリアフリーは障害者や高齢者・病状者だけでなく、乳幼児を持つ世帯や初めて街を訪れる方々（観光客等）にとっても有益であり、環境整備に対する助成金施策とリンクさせ、「全ての人に優しいちがさき」を目指すべきと考えます。

（４）放置自転車対策システム

茅ヶ崎市でも放置自転車の撤去・保管に多大なコストを投じていますが、発見⇒車両データ登録⇒監視（条例・規則で定めた撤去までの留保時間）⇒撤去・保管までを、専用端末とセンター装置で一括集中管理するシステムです。監視員の作業負荷軽減や、要パトロール箇所の抽出を始め、条例・規則上のルールに沿った効率的な放置自転車対策の構築が可能となります。