２０２２年がスタートし、立憲民主党茅ヶ崎議員団では、８日（土）お昼に、茅ヶ崎駅北口デッキで本年初の街頭活動を行いました。（写真は左から小磯市議、日下県議、私、早川市議、立憲応援団の平野さん）

折しも市中では新型コロナウィルス第６波が押し寄せつつありますが、私からは、昨年１０月の衆院選の総括と新たな立憲民主党の役員体制、国会や市議会の来年度予算審議についての考え方や姿勢などについて訴えました。

今年も地道に街頭に立ち、皆様との直接対話の機会をもっと増やして行きたいと思いますので、是非お声がけください。

２０２２年となりました。皆様には清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

さて、世界が新型コロナウイルスの影響を受け始めて早くも３年目を迎えます。私は２０１９年５月に初めて議員となったいわゆる新人１期生となりますが、就任以来ほぼずっとコロナ禍の状況下で活動を続けて参りました。

学校の運動会や入学・卒業式を含め、地域の各種集会・イベントにお招き頂く機会もほとんどなく、議員としての他自治体訪問視察や集合研修もほぼオンライン対応となり、先輩議員から聞いて想像していた議員活動のイメージとは程遠い日常を過ごすことになりました。

一方で、様々な制約はあるものの、ネットを活用して市民・企業の皆様や他自治体議員との交流を広げたり、議員として当然深めなければならない各種法令や公会計、市の財政・事業計画等の勉強に充てる時間を増やしたりと、アフターコロナも意識しつつ、自分なりに努力を重ねて参りました。

コロナ禍によって市民生活は大きな変容を迫られていますが、それは政治や議員活動の在り方も同様であり、従来の延長線上ではなく、社会の動きに合わせ、「市民ファースト」の姿勢と視線で大胆かつ能動的に変えて行く絶好のチャンス到来でもあります。

議員任期も残すところ１年４ヵ月となりましたが、皆様からの負託と期待を忘れることなく、最後まで悔いなく全力で駆け抜けたいと思います。
　
最後に、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念し、新春のご挨拶とさせて頂きます。

２０２２年元旦

藤本恵祐

先の衆議院選挙後、にわかに国会議員に毎月１００万円が支給されている「文書通信交通滞在費」に批判の声が高まっています。

読んで字のごとし、「文書」「通信」「交通」「滞在費」「等」に使える経費ですが、実際にこの「等」には何が含まれるのか不透明な点が一番の問題です。（議員歳費のほか、秘書給与が支給されている点や、鉄道や航空券の無料パス支給、議員宿舎提供等の問題はさておき・・・）

ここで私達が改めて認識しなければいけないことは、どんな使われ方をされようとも、その原資は我々が納めた「税金」だと言うことです。

１００万円という金額の妥当性や日割支給の問題もさることながら、最大の論点は、なぜその使途が領収書等の証票によって堂々と開示されることがないのか、という点です。

与党系議員から「事務処理が煩雑」などの声も聞こえてきますが、いやしくも国民が納めた「税金」の使途明示を「事務処理が煩雑」などという屁理屈でクリアしようとする姿勢は絶対に認める訳には行きません。

民間企業では、きちんと領収書を揃えないと、原則として経費としての処理が認められず、最近では経理処理の手間を省くため、スマホで領収書を画像として読み取り、センターに送信するだけで経費精算等を代行してくれるサービスなども拡大しており、先のような言い訳も最早通用しません。

私が所属する茅ヶ崎市議会では、議員一人当り月４万円の政務活動費が支給されていますが、その使途は研修受講、参考図書購入、紙やインク等消耗品の購入やガソリン代（領収額の４分の１）などに充てており、「当然」１円単位で領収書を徴取し、市議会ホームページで開示しています。また、市民からの要望がある場合は、その内容について議員に説明義務があるものとされています。

最前線の政府である自治体の議員がここまで誠実に対応しているにも拘わらず、国政に関与し、専任の事務スタっフも雇用している国会議員が対応しない（できない）というのは、明らかに怠慢かつ不適切であり、即刻自ら正すべきだと考えます。

☆茅ヶ崎市議会の政務活動費支出に関する開示資料
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1020908/index.html

私が所属する茅ヶ崎市議会都市経済常任委員会では、来年度に市長に対して行う政策提言のテーマに、「茅ヶ崎の魅力ある資源を活かしたまちづくり～市民が誇れるみどりと景観の形成へ～」を選定し、現在７名の委員で研究を進めています。

市の関連部課との意見交換や様々な先進自治体の取り組み事例などを参考に情報収集や議論を交わしていますが、実際にまちを歩いて色々なヒントや課題を発見してみようということで、１２月２２日（水）、全員で茅ヶ崎駅南側エリアを歩きながら視察しました。

市内では宅地開発等でみどりが減少傾向にありますが、景観に関しては単に緑地や樹木だけでなく、公園や電線、家屋、お店の看板や道路、案内板など、設備・インフラの作りやカラー、大きさなどが複合的に絡んできます。

景観と市民生活や経済活動をどう調和させ、魅力的なまちづくりを目指すか・・・、私達の活動は来年秋まで続きます。皆様もぜひ様々なアイデアやご意見をお寄せください。

またまた国土交通省所管の基幹統計不正処理問題が発覚し、マスコミや国会を賑わせています。以前には厚生労働省所管の勤労統計不正問題で騒がれましたが、問題の本質は不正作業そのものではなく、次の観点からの原因究明と対策が必要と考えます。

①そもそも、経済や産業関連の各種統計が、右肩上がりの成長神話をベースにしていないか、②ＩＣＴ化がこれほど進んでいる時代に、なぜ不正処理が可能な手作業のままなのか、という観点です。

①については、避けがたい人口減少や少子高齢化を前提にした場合、例えば最も多用されている「ＧＤＰ」だけを国民の幸福度の指標にすべきではない、②については、ＩＣＴを駆使して統計対象者（企業や個人）が直接ネットから申告を行い、自治体や政府職員の集計作業を省くことが働き方改革やデータの信頼度向上に繋がるものと考えます。

国会やマスコミには、是非ともこのような前向きな論点も忘れずに、問題の本質を追求して欲しいし、各自治体で独自に集計している各種統計データについても同様の検証と対策を望みます。

１２月１１日（土）、１２日（日）に茅ヶ崎市民文化会館において開催されました、文化・芸術祭を見学しました。

一口に障がいと言ってもその内容は多様ですが、子どもから大人まで、作者の皆さんが実に豊かなアイデアや発想、感性を発揮された力作揃いでした。なかには、プロのアーティストが制作？と見間違うほどの作品も並び、感心してしまいました。

市内では、中学校生徒による作品展なども定期的に開催されていますが、文化・芸術の振興は茅ヶ崎市の豊かな発展に大きく寄与するものと考えます。

今後もこのようなイベントを積極的に支援、応援して行きたいと思います。（個別の作品については、著作権やプライバシーに配慮し、画像の掲載を控えます）

コロナ禍対策として、政府は１８歳以下の子供に１０万円を給付する方針を固めましたが、生活に困窮し早急に支えを必要とする国民が多数存在するなか、果たして給付の対象者は妥当か、また給付の方法について現金５万円＋クーポン５万円の抱き合わせ支給は手法として妥当か、など様々な疑問があります。

特に後者については、市議会議員として今までのコロナ対策において自治体住民（国民）及び職員が国の政策に振り回されてきた経緯を見てきましたので大いに疑問です。

今は沈静化していますが、新型コロナウィルスもいつ第６波が襲来してもおかしくない段階で、全国自治体は３回目のワクチン接種やPCR検査、療養体制の整備等に全力投球している状況にも関わらず、景気浮揚効果を睨んで現金＋クーポンでの支給に拘る国の方針は、間接経費（税金）の無駄遣いだけでなく、自治体をさらに混乱・疲弊に陥れる“愚策”としかいいようがありません。

なぜ国民にとって最前線の政府である自治体が、国の方針に拘束されて苦しまなければならないのか・・・。

今、日本国憲法の改正論議が注目を集めていますが、私はこの国と自治体の歪な関係に根本的なメスを入れることこそが、明治以降の日本の政治にとって最優先でクリアしなければならい課題だと考えます。

今定例会での私の一般質問のテーマ及び登壇予定日についてお知らせします。

質問項目は、「流産・死産等で赤ちゃんを亡くされた市民に対するケアについて」と「選挙について」の２問となります。

前者は、コロナ禍以前から行政と地域社会で連携した対応が望まれる「グリーフケア」としての市の対応について、また後者は、先の衆議院議員選挙を契機に、高齢者、障がい者、若年層市民を中心とした投票権の確保と投票率の向上に向けた市の対応について問うものです。

１問目については、このホームページでもお約束しました通り、市民の方へのテーマ公募によって実施する初めての質問となります。

登壇日は１２月２１日（火）、順番は１番目（午前１０時開会につき、恐らく１０時３０分前後の登壇見込み）となります。議場またはインターネット中継で是非傍聴ください。

今後とも一般質問のテーマ公募を継続しますので、是非ご連絡をお待ちしております。（写真は本年第２回定例会での一般質問模様です）

☆茅ヶ崎市議会一般質問通告一覧/PDFファイル（２０２１年第４回定例会）
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/045/529/R3t4ippannshitumonntuukokuichirann.pdf

１１月２９日～１２月２１日を会期として、茅ヶ崎市議会第４回定例会がスタートしました。

今回、私が所属する都市経済常任委員会では、補正予算を始め条例改正など多数の議案が上程されていますが、新型コロナウィルスの第６波到来に備えたワクチンの第３回接種や在宅療養者へのフォローにかかる補正予算なども審議されます。

市民ファーストの目線でしっかり審議し、皆様の負託に応えたいと思います。

また、今回一般質問については２つのテーマで実施予定ですので、是非議場またはインターネット中継で傍聴ください。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ
市議会｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/)

最近、国会議員が講演会等での挨拶文原稿を、関係省庁職員に代筆させていることについて批判的な声が高まっています。

確かに国会議員は国政全般に関与しますので、大変な量の勉強と情報収集活動が必要となります。しかしながら、それはまずは自助努力によってなされるべきであり、その補完として政策秘書や公設秘書の雇用が国費で認められています。

そんな恵まれた環境にありながら、行政職員に挨拶文原稿の作成などを代筆させることは、まさに議員としての怠慢、国費の無駄遣いだけでなく、司法、立法、行政の独立と相互牽制のための「三権分立」の精神を脅かすものと言わざるを得ません。（馴れ合いによる緊張感の無い国政運営を助長）

私たち自治体議員も、市民生活の森羅万象にわたって勉強しなければならない立場ですが、全て自己研鑽と自助努力によるほかありません。

立派で整った原稿を読み上げるより、多少拙くても自分の目で見て、耳で聞いたことを自分なりに咀嚼して、自分らしい言葉遣いで訴えてこそ、政治家として信頼されるものと考えますが、いかがでしょうか。

「コピペ」政治家はこの国には要らない。私の率直な意見です。

１１月２０日（土）、２１日（日）の２日間にかけて、市内２会場で藤本恵祐後援会主催の「市政懇談会」を開催しました。

コロナ禍で止む無く人数制限ありの懇談会となりましたが、定員一杯のご参加を頂き、誠にありがとうございました。

懇談会では、私から市政及び議員活動の報告を行ったあと、フリーテーマで意見交換を行いましたが、「ゴミ処理」「地域コミュニティ」「土地開発」「道の駅」「コロナワクチン」などなど、実に広汎多岐にわたる突っ込んだご意見やご質問を頂きました。

私にとっては、新たな課題認識や視点を持つ貴重な機会となり、心から感謝申し上げます。まさに、議員活動の基本は市民の皆様との「直接対話」にあります。

今後とも、このような機会に積極的に参加して行きたいと思います。

現在募集しております市政懇談会については、２０日（土）開催分（会場＝藤本けいすけ事務所）も定員に達しましたので、募集締め切りとさせて頂きます。

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

現在募集しております市政懇談会については、２１日（日）開催

分（会場＝市民文化会館）は定員に達しましたので、募集締め切

りとさせて頂きます。

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

現在衆議院選挙期間中ですが、これからの国の方向性を大きく決める大切な選挙でもあります。

しっかりと各候補、政党の主張に耳を傾け、皆さまの貴重な権利＝１票を是非行使してください。皆様の１票がこの国の政治のあり様を決めます。

さて、私の後援会主催で、市民に最も身近な政治家である市議会議員の一人として、皆様と市政について「本音」で語り合う「懇談会」（おしゃべり会）が下記の通り開催されます。コロナ禍を脱却しつつある今だからこそ「本音」が大切だと思います。

お気軽に、そして奮ってご参加ください。（感染症予防のため、参加人数を１０名に制限しての開催となります。申込み受付先着順となりますのでご承知おきください）

先日市役所内でご覧のようなチラシを見かけました。

県が管理する国道・県道の要補修箇所などを、気付いた市民が現場から都度スマホで通報するという仕組みの案内です。

確かに、私自身の市政相談でも最多なのが道路補修に関する内容となっており、このアプリを使って直接県（土木事務所）に情報連携されることは、市民が行政の担当窓口を探したり電話連絡する手間を削減し、なかなか画期的だと思います。

このアプリでは、我が茅ヶ崎市が管理する市道（市内総延長約７００ｋｍ）は対象外となっていますが、今後は行政版ＤＸ（行政サービスのデジタル化）を本格的に推進する計画も進行中であり、私自身もこの県の仕組みを研究し、市担当課に対して様々な提言を行いたいと思います。

恐らく課題は、

① 対象の補修箇所が国道、県道、市道、私道のいずれに該当するか市民にはわからないケースが大半

② 情報提供を受けた市役所側での受付⇒確認⇒対処⇒報告というルーティンワークが円滑に廻せるか

③ 運用コスト（費用対効果）の妥当性

などと想定しますが、導入ネックやハードルを探すのではなく、どうしたらそれらをクリアできるかという知恵出しにエネルギーを割くことが大切と考えます。

私の最新議員活動レポートが完成しました。今号で記念の第１０号になり、私の６０歳誕生日に合わせての発行です。

毎号多くのご支援によって戸別ポスティングや駅頭配布を行っていますが、今号から１５，０００部となります。少しでも多くの市民の皆さんに、私の足跡や最新の市政情報などをお知らせできればと思います。

ご自宅近隣でポスティングに協力頂ける方がおられましたら是非ご連絡ください。皆様にとって市議会が少しでも身近な頼れる存在となるよう、これからも地道に、そして愚直に発行を続けて参ります。

コロナ禍で社会が混迷を極めたままの状況で、衆議院の解散・総選挙が１０月１９日から火ぶたを切ります。

新しい首相を選ぶ臨時国会では、私達が心から求めたコロナ対策を中心とした補正予算審議などに応じることなく、政権与党の党利党略によって一気に解散になだれ込んだ訳です。こんなに国民を愚弄した政治はありません。

新しく選出された岸田総理の所信表明演説も、自民党総裁選の時の気合の入った訴えから一気に後退し、玉虫色の空疎な一般論が並びました。総裁選で岸田さんに一票を投じた自民党員の皆さんも、さぞかし残念な内容ではなかったでしょうか？

総理大臣になるには、自分の信を抑え込まなければならないくらいなら、いっそのこと総理大臣なんか目指さずに、一議員としての信を貫けばよいはずですが、そうならないところに、「権力」と「名声」という魔物への執着が見え隠れしてしまいます。

解散時には「万歳三唱」が慣例だそうですが、与党も野党も万歳などしている場合ではありません。こんな社会的な非常時にも、政治の慣習が粛々と続けられることに、大いなる疑問と憤りを感じるのは私だけでしょうか？

私が今回の衆院選で皆さまに訴えたいことは、「政権交代」などという低い次元ではなく、「劣化した日本の政治を打破する」ことが必要ということです。

皆さまの一票が必ず政治を変えます。各候補者、政党の主張にしっかり耳を傾け、あなたの強い思いを込めて投票所へ足をお運びください！

☆１０月１６日（土）１４：００～、茅ヶ崎駅頭にて街頭演説を行います。是非お越しください！

コロナ禍で自宅や分散オフィスでのリモートワーカーが着実に増えていますが、さらに進んで、都心のオフィスビル統廃合はおろか、転勤制度を止めてしまう企業も出てきました。

私が以前勤務していたＮＴＴグループも、ICTを活用した新たな就業形態を模索すべく転勤制度を止めると発表し、現役時代に何回もの転勤・単身赴任を経験した私はいささか驚いています。

また、様々な業界で、転勤だけでなく、リモートワークのまま在宅転職（転居無し）してしまうケースも増えているようです。

少子高齢化による働き手の減少が社会問題視されるなか、リモートワークを駆使した副業などのチャンス拡大により、福祉・介護分野でのWワーク雇用確保などにも繋がることを期待しています。

☆転勤制度を廃止するＮＴＴグループの取り組み（日本経済新聞）
新型コロナ: NTT、転勤・単身赴任を廃止へ　コロナ後もテレワーク: 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2886R0Y1A920C2000000/)

前回の掲載記事で私の一般質問（９月２９日）についてご紹介しましたが、茅ヶ崎市役所がその際の答弁通り、被災者に対する市営住宅の提供について、公式ホームページで情報発信を開始してくれました（９月３０日）。

今まではホームページでも容易にアクセスできない情報となっていましたが、これで多くの市民が知り得る状況に改善されました。

私たち市議会議員の責務の一つに、市長に対する「政策提言」がありますが、大きなものでなくても、このような市民目線に立ったピンポイントの改善提案を積み重ねることも重要だと考えています。

「継続は力なり」。これからも市民の皆さんとの対話を基に、より良い市政を目指して活動して行きたいと思います。

☆被災者への市営住宅提供に関する市ＨＰの情報発信（９月３０日掲載）火災等に伴う被災者の市営住宅への一時入居相談について｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sumai/1044887.html)
☆写真は新造された茅ヶ崎市営小和田住宅

９月２９日（水）、第３回定例会が終了しました。

今回は２０２０年度の決算認定や新型コロナウィルス関連補正予算などの議案審査がメインでしたが、個人的には「一般質問」に一番力を入れました。メインテーマは、「火災等で被災した市民に寄り添う行政サービスの提供について」。そのテーマ選定理由や経緯などについて少し詳しく報告させて頂きます。

本年６月初旬の夜半に近隣民家が火災で全焼し、隣家にも類焼するという出来事がありました。翌日にはなりましたがお見舞いに伺い、被災されたご本人と現場で対話。聞けば世帯主の夫は煙を吸って病院に入院、現金はもちろん車やバイクなどの家財全てを失い、ご本人も額に火傷を負っておられました。

住まいを失い、伴侶の容態も悪化する状況で、火災の後始末や隣家への見舞い、保険請求などなど、生活再建に向けて気の遠くなるような膨大な作業を一人こなさなければならない状況に陥ってしまわれたのです。

早速一緒に市役所に出向き、市営住宅への緊急入居などについて相談しましたが、空き室が無い等の事情から断念。仕方なく個人的な伝手を辿り、ようやく家電製品の揃った民間アパートを見つけ仮住まいとして頂きました。

被災者が緊急避難的に公営住宅に入居することの難しさを知って愕然としましたが、もっと義憤に駆られたことは、市役所への様々な申請手続きについて、通常時と同様に被災した市民が関係窓口を廻らなくてはならないという現状です。

火災で負傷した市民が、膨大な資料を抱えて市役所内をぐるぐる廻るのです。そんな非人道的なことを市民のために存在する市役所が看過していて良いはずかありません！

今回の一件で、私は地元市民から涙ながらにこう訴えられました。

「火事で焼け出された市民に対し、市役所や市議会は一体何をしてくれるんですか？市役所や議員の動きが全く見えない。これでは、今後の大規模災害発生などを考えたとき、市民は安心して茅ヶ崎市に住むことなんかできません」

私は脳天をハンマーで叩かれたようなショックを受けました。一議員としてできることは、被災された市民にまずは寄り添い、生活再建に向けたできる限りの支援をさせて頂くことと、市の対処の在り方を改善することだと悟り、今回の一般質問に至った訳です。

私からの様々な意見や提言に対する市の大まかな回答（答弁）主旨は次の通りです。
① 被災した市民には、今後も可能な限り市営住宅の提供に努めると共に、市の公式ホームページ等でも積極的な周知を行い、併せて民間アパート等を紹介する既存制度が活用できないか議論する。
② 被災した市民の生活再建に向けた庁内手続きについては、被災した市民が関係窓口を廻るのではなく、職員側が個室等で順番に被災者と面会し、「ワンストップ」で速やかに事務処理を進めるよう至急調整する。

詳しくは市議会ホームページの映像記録を是非ご覧ください。

（質問２番手）⇒ 動画管理システム｜管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08)

コロナ禍で、最近オンライン会議やセミナーが流行っています。

もちろん、私も仕事や空手関係の打合せ、研修などで大いに活用させて頂いてますが、最近ふと思うのは「質」の低下です。

「質」の低下には二面あり、一つは会議やセミナーの「主催者側」の問題。資料の準備不足や会議システムの操作に習熟しないまま開催し、結果的にほとんど中身のない内容だったり、参加者に迷惑をかけたり、時間をだらだら延長・浪費したり・・・。そのうち無料セミナーと称して後で不当な費用を請求する詐欺まがいの輩も出てくるのではないかと懸念します。

二つ目は「参加者側」の問題。定例の会議にも関わらず、毎回必ず遅れて参加したり勝手に退出したり、さらには途中で一方的に割込み発言をしたり・・・。そもそもリアル会議に出たことがあるのか疑わしいような方も時折り見かけます。

ネット社会は便利な反面、「誰でも、いつでも、どこででも」という手軽さ、気軽さがかえってアダになる場合もあるということかも知れません。

コロナ禍による新しい生活様式も、徐々に洗練されて行くことを期待します。

総務省が敬老の日に合わせ、最新の国勢調査をベースにした高齢者の人口推計を公表しました。６５歳以上の人口が全人口に占める割合（高齢化率）は２９．１％の３，６４０万人で過去最高を更新、同じく就業率は２５．１％となっています。

この高齢化率は世界最高水準とされ、今後さらに加速することが見込まれていますが、私はその背景や予測よりもむしろ「高齢者」の定義自体に関心があります。ものごとは定義によっていかようにも評価や見方が変わってくる場合があります。

現在一般的には６５歳以上を「高齢者」と定義付けていますが、一体誰が決めたのでしょうか？それはコロナワクチンなどで最近よく耳にする機会が増えたWHO（世界保健機関）なのです。

しかし、今年１０月に６０歳・還暦を迎える私自身の問題に置き換えてみると、体力的にも気力的にもあと５年で「高齢者」の仲間入りと言われても、どうもピンときませんし（確かに顔は応分に老けましたが・・・）、多くの方が似たような違和感を持たれるのではないでしょうか？ましてや「人生１００年時代」と言われているのにです。

仮に「高齢者」を７０歳以上に再定義したらどうなるか？ 社会保障制度や雇用問題などに大きく関わってきますので慎重な議論が必要ですが、きっと色んな現実ギャップや矛盾、課題が見えてくるような気がします。

皆さまも是非一度、「高齢者」とは何かについて考えてみて頂ければと思います。

☆高齢者問題に関する参考情報
高齢者の定義再検討と新しい高齢者像──日本老年医学会の取り組み | 健康長寿ネット (https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/koreisha-teigi-saikento/koureisya-teigi-nihonrounengakkai.html)

９月１７日の報道で、東京都町田市の小学校６年生女子児童の自殺は同級生のいじめが原因であり、学校で全児童に配布された端末（GIGAスクール構想端末）が悪用された可能性が指摘されています。いわゆる「チャット（おしゃべり投稿）」機能で、自殺した児童の悪口が書き込まれていたのではないか、というものです。

この記事では、識者や関係者から「ID・パスワードの管理」問題や、端末での「チャット」や「メール」機能の利用可否などが指摘されています。しかし、新しいサービスには必ず「メリット・デメリット」「陰と陽」の要素があり、全ての性能・効用が人々にとってプラスとは限らないことは、既に皆さまも経験済みだと思います。

私はこの問題をもう少し広く捉え、「子どもたちのコミュニケーションの在り方」の本質が問われているものと認識しています。

子たちも学校以外に家庭や地域社会のなかで成長するわけですが、学校以外での子どもたち同士や大人とのコミュニケーションの機会や取り方も大変重要なはずです。

家庭や地域社会において、果たして我々大人は、普段から子どもたちと良好なコミュニケーションを取る努力をしているでしょうか？積極的に子どもたちの声に耳を傾けているでしょうか？

今回の記事を読んで、そのような大人の努力と姿勢も強く問われているような気がしてなりません。

現在茅ヶ崎市は密かな移住ブームに沸いています。首都圏にあっても人口減少トレンドに悩む自治体が多いなか、都心から電車で１時間、「都会でも田舎でもない」というほど良い立地や、海・山の自然に恵まれたコンパクトな地勢、そして何よりもゆったりのんびりした街の雰囲気が人気の秘密のようです。

コロナ禍でライフスタイルを見直したいというニーズもその後押しをしていることは間違いありません。

そんななか、私の２０年来の友人が、市内に所有する空き家をリフォームし、茅ヶ崎に転居したいという方に、最長５年間のお試し移住の機会を提供するという事業を立ち上げました。

そのお試し期間に茅ヶ崎ライフを満喫頂き、じっくりと最終的な移転先物件を探して頂くというビジネスコンセプトで、茅ヶ崎ではトレンドの「ペット同居」ももちろんＯＫだそうです。

また、今回の物件は海岸のすぐ近くに位置していますが、敷地内４台分の駐車場のうち１台分のスペースを、友人（ＩＴ企業経営者でもあります）自ら作った「誰でもパーク」というスマホ用アプリで、近隣住民やサーファーなどにデイリーレンタルするという付加サービスも提供するんだそうです。

茅ヶ崎には、少し手をかければ即入居可能な空き家が多く眠っているとされますが、現地取材で出会った不動産屋さんからは、「物件が無いため、殺到する移住希望者からの引き合いにお
断りし続けている毎日」と聞き、何とももったいないないな～と痛感した次第です。

空き家の利活用とお試し移住。都市経済常任委員会に所属する市議会議員として、大きなヒントを頂きました。（写真は東海岸南にあるリフォーム物件の内装）

現在茅ヶ崎市議会は第３回定例会の会期中（９／１～２９）ですが、コロナ対策に伴う議場滞在人数抑制のため、議員の傍聴も控室か自宅で行うよう工夫しています。（ご覧の画面は９／１３の環境厚生委員会模様）

　世の中ではテレワークやオンライン会議などがかなり普及してきましたが、実は茅ヶ崎市議会内の各種会議については、設備や通信環境、議会関係法令等の制約からまだ実現できていません。

しかし、このコロナ禍を契機に発生した様々な社会トレンドでメリットの多いものには、千載一遇のチャンスとして積極的に乗っかるのが流れだと思っています。

現在茅ヶ崎市議会では「ICT活用推進検討協議会」を発足させ、タブレット端末等の導入によって、議会内ペーパレス化の推進や情報通信ネットワークを活用した議員・関係職員の働き方改革を進めるべく様々な検討を始めたところです。

しかし、目的はICTツールを導入すること自体ではなく、その効果として議会運営や議員活動にかかるトータルコスト（紙代、複写経費、人件費、交通費等）と稼働（議員＋関係職員）が削減され、その余剰となったコストと稼働が市民福祉の向上に振り向けられるようにすることです。

私はIT業界で働いていた経験もあって、協議会の副座長に指名頂きましたが、久々に会社員時代の感覚を呼び覚まし、コストパフォーマンスが最大化するような最適なアウトプットを残したいと思います。

☆自治体のデジタル改革関連情報
総務省｜報道資料｜「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定 (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html)

９月３日（金）、突然菅総理大臣辞任意向の情報が日本を駆け巡りました。

これから自由民主党内の総裁選挙⇒臨時国会（新首相選出）⇒衆議院選挙と政治日程が進みますが、コロナ禍において選挙が終わるまで事実上政治の空白期間が生じること、そして何よりも現職総理大臣が直接在任１年間の信（評価）を問うことなく国政選挙が行われるということは、主権者たる国民不在のゆゆしき事態と言えます。

政治家は自身の言動について、常に国民に信を問う覚悟を持つべきであり、菅総理は党内の権力関係に左右されず、総理のまま信念を持って次の衆議院選挙に臨むことが、国民全体への責任の果たし方だったと考えます。

政治家が信を問うということの意味を改めて噛みしめた出来事でした。

９月１日より茅ヶ崎市議会第３回定例会（２０２１年）がスタートします。

今回は補正予算や条例改正、道路認定等の通常議案に加え、茅ヶ崎市の２０２０年度予算執行状況の認定＝「決算審査」も議案となります。

決算は１年間の予算の使われ方のチェックですが、議会が承認した当初予算と事後の補正（加減）予算に対してどれだけ使われたのか（執行率）に加え、その適正さや効果の検証を行います。

市からは分厚い決算関連資料が配布されますが、この資料だけでなく２０１９年度決算書や２０２０年度予算書（当初＋補正）などの読み込みが必要となりなかなか骨が折れますが、議会の重要ミッションの一つである市政の「監視」に不随する審査となるため、手を抜くことは許されません。

そんななか、日本にも政府や与党から距離を置く中立的な立場から、国の財政分析や先行きの推計をする「独立財政機関（IFI）」を設ける動きが超党派の国会議員によって始まったとの報道がありました。OECD加盟国では既に多くの国がそのような国家機関を持っているそうです。

日本の自治体にも、政府の会計検査院と似た「監査委員会」が設けられてはいますが、国と同様に財政の将来的な展望を分析・推計する機関・組織は市の財政担当部局以外には存在せず、客観的・第三者的な目線での分析・推計については、議員各自や所属会派による研究・研鑽によるしかないのが現状です。

自治体の組織機構を徒に大きくすることには賛成できませんが、今回の国会での動きは、赤字が慢性化・恒常化する国・自治体の財政運営の在り方に一石を投じる新しい動きとして注目したいと思います。

☆「独立財政機関」に関するニュースソース
国会で財政運営を監視、独立機関設置を超党派議連が訴え - Bloomberg
議論の深化が求められる独立財政機関 (sangiin.go.jp)

８月２２日（日）投開票の横浜市長選挙で、立憲民主党が推薦した山中竹春さんが、新人で見事当選を勝ち取りました。私も微力ながら応援した一人として本当に嬉しく思います。

今回の選挙では、横浜市へのカジノ誘致問題や、拡大の一途を辿る新型コロナウィルス感染症拡大への対処などが争点となりましたが、いずれも国の政策と密接に関連しており、ある意味来る衆議院選挙の前哨戦だったとも言えます。

横浜市と言えば人口約３８０万人の国内最大市であり、自治体としての運営状況は、常に全国的に大きな注目を集めています。

当選が決まった現在、ご本人はその重責をひしひしと感じておられるかと思いますが、選挙を通じてお寄せ頂いた市民の声を忘れずに、全身全霊で市政をリードして頂きたいと同時に、他候補に投票した市民や選挙に行かなかった市民の思いも貪欲に汲み取って首長の務めを果たして頂けることを期待します。

☆横浜市長選挙結果
横浜市長選挙2021開票速報・結果 -横浜市長選- | NHK
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/yokohama/17137/skh49787.html

全国的に新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、「感染爆発」によって医療は既に崩壊状態にあることは、皆さまも十分ご認識されていると思います。

病院で適切な手当てを受けることができず、自宅で亡くなる方も増えている状況を「在宅療養」という言葉のまやかしで騙されてはいけません。

政府は広域で「緊急事態宣言」を行っており、速やかな国民的議論を経て、それに相応しい臨戦態勢を講じるべき段階にもかかわらず、野党が憲法第５３条に基づく臨時国会の召集要求をしても、応じようとはしません。一体誰のための、何のための政府、国会なのでしょうか？本当に義憤に駆られます。

もしこの政府の対応に、秋に控えた衆議院選挙や解散のタイミングを見計らった政治的な意図があるとすれば、今回の感染爆発はまさに「人災」と言っても過言ではありません。

どうか与党支持者の皆さんも、今は主義主張や政治的信条は一旦脇に置き、政府・与党に対して臨時国会召集の声をあげてください。

今こそ日本が一丸となって新型コロナウィルス感染症の早期収束に向けて団結するときです。

☆臨時国会召集に関する動き⇒　野党4党、憲法53条に基づき臨時国会の召集要求 - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210716_1806)

名古屋出入国在留管理局の施設で３月に死亡したスリランカ人女性の問題で、野党側は死亡前の様子を記録した全ての監視カメラ映像を開示し、真相究明と再発防止のために国会閉会中審査の開催を政府、国会に要求していますが、政府と与党は慎重な姿勢を示しているとの報道がありました。

入管業務については、以前から法令の隙間によって在留外国人の人権が不当に侵害されている可能性が指摘されてきましたが、今回のような人命が損なわれたという重大事態にあって、責任回避をしたい政府（法務省、入管当局）はともかく、公党たる与党（自民・公明）までもが慎重な姿勢を取っていることは全く理解ができません。

国の基本政策策定や法律制定など論点の多いテーマについては政党ごとのスタンスにギャップがあって当然ですが、今回のような人命が損なわれたような事案の真相究明については、政党間の考え方に食い違いなどはあり得ず、全党一致して政府に強く要請すべき問題だと考えるからです。

そもそも日本国憲法では「政党」についての規定が一切存在しないにも関わらず、実際には立法・行政機能の基盤を担っているという事実と責任の重大さを、全ての政党が改めて認識すべきです。

この問題の速やかな解明・解決を求めます。

☆本件に関する立憲民主党の取り組み
【法務部会】ウイシュマさん死亡問題、最終報告書公表を受けて入管庁からヒアリング - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210811_1911)

昨日、自治体議員を志望される４０歳代の市民の方と面会致しました。お互いの志や経歴、議会の仕組み、選挙準備の進め方などについてじっくりお話ししました。

私は現職ですが、様々なご質問を頂くうちに、改めて自分自身の初心を思い出すことができ、私にとっても大変ありがたい機会となりました。

やはり、若さは素晴らしいですね！私ももっと発奮せねば・・・。

さて、若い政治家候補といえば、私ども立憲民主党が推薦する横浜市長候補者の“山中竹春”さん（４８歳）です。IR誘致問題で揺れる横浜市政に、フレッシュな感覚と学者として培った緻密で科学的なアプローチを取り込むべく、現在激しい選挙戦のなかで健闘されています。

政策や経歴の詳細は、是非下記公式ホームページをご覧ください。⇒ https://takeharu-yamanaka.yokohama

若い世代の方々の政治参画を大いに期待しております！

全国の新しい最低賃金が固まりました。最低賃金は「最低賃金法」によって国が定めるもので、都道府県ごとの「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の２種類があり、原則毎年見直されています。

地域別にみると時給ベースで１，０００円を超えているのは東京と神奈川のみで、ご覧の通り都道府県によってかなりの差異があります。これは地域別の物価水準等様々な指標を反映したものですが、概ね人口や産業集積度等に応じた金額になっていると思われます。

働く側からすれば１円でも高い方が良いのですが、経営者側にとってはコロナ禍での業績不振などもあって、なかなか積み増しには応じにくいのが実情かと思います。

さて、この全国データを見てふと思ったのは、国が政策として進める「同一労働同一賃金」との関係です。例えばコンビニエンスストアーで働くパート・アルバイターの皆さんを例にとると、仕事の内容はマニュアル化されているためほぼ同じ、また忙しさで見ても地方の店舗でも繁盛店になれば、むしろ都会の店舗よりも時間当たりの接客数が多い場合もあり得ますが、やはり最低賃金は都会の店舗の方が高くなる傾向にあります。

このあたりは、極端な首都圏への人口集積問題も絡まって、簡単には整理できない矛盾点だと思いますが、最低賃金については、今後全国的な人口減少と超高齢化の進展でそもそも働き手が少なくなるなか、さらに複眼的かつ長期的な展望に立った設定が必要になると考えます。

☆最低賃金関連情報（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

先日、茅ヶ崎市芹沢の腰掛神社敷地内に自生する椎木が、立ち枯れによって幹が折れ、その枝が境内神楽殿の屋根に接触するという事故が発生しました。

神社関係者からは、当該樹木が市指定の天然記念物になっているため勝手に枝を切ることもできず、かつ仮に伐採する場合も足場を組んだり廃棄処理をするために多額の費用を要することから、かねてより市に援助の相談をしてきましたが、必要な対処がなされる前に遂に倒壊してしまったというものです。

幸い参拝者の怪我や神楽殿に大きな被害はありませんでしたが、今後異常気象によって想定外の風雨災害も懸念されるなか、このような緑をどのように守って行くのか、安全対策との兼ね合いや保全のための予算確保など、全市的に急ぎ検証検討すべきであることを市に訴えて行きたいと思います。（ちなみにこちらの神社は私達の空手道場のご祭神でもあります）

☆茅ヶ崎市内の指定文化財一覧
指定文化財一覧｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bunka_rekishi/shiteibunkazai/index.html)

７月３０日（金）、横浜市内で開催された県連大会に参加しました。

大会では昨年度の活動報告や今年度の活動方針などが発表・討議されたほか、８月８日告示、２２日投開票の横浜市長選挙で予定候補者となっている山中竹春さん（横浜市立大学元教授、立憲民主党推薦）のご挨拶もありました。

立憲民主党神奈川県連では、カジノ誘致阻止の立場から、先ずは今回の横浜市長選挙を全力で勝利し、秋の衆議院選挙に向けて勢いを加速させる方針です。

私は自治体議員ではありますが、地域の諸課題を解決するには、国政の変革も重要との視点から、今後茅ヶ崎市内での衆議院選挙に向けた活動を、仲間の議員やご支援者と共に活発化させて行く予定です。

街宣車や駅頭でお会いする機会も増えるかと思いますが、是非とも皆さまのお声をお聞かせください。

ご覧の記事を目にされた方も多いかと思います（2021.7.24付 朝日新）。

人生の晩年に、果たして人はそんなに「肩書き」を必要とするものでしょうか？しかも屋上屋を重ねるような意味不明の「肩書き」が・・・。

ただでさえ開催反対・延期論が世論の多数を占め、大会運営関係者の相次ぐ辞任・解任騒動が続く「２０２０東京オリパラ」なのに、発案者の思考回路が全く理解不能です。

私は晩年は無位無所属の人生を過ごしたいと思っています。

首都圏で緊急事態宣言などが出されるなか、一体誰のための、何のための大会なのかもはやその意義と意味を失ってしまった「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」の開会式を迎えました。

恐らく政権を支持する与党系政治家や官僚の方々も、心の中では「ノー」を叫んでいる方が大多数だと思います。（私が知る範囲では少なくともそうです）

このような政治の「暴走」に歯止めをかけることができない今の社会状況は、新型コロナウィルス感染症の拡大と同じく、私達が正しく恐れなければならない事象だと考えます。

学校では既に夏休みがスタートしましたが、子供たちにとって本来楽しいはずのサマータイムが、様々なコロナ対策で大幅に抑制され、レジャーシーズンで書き入れ時の飲食店ではアルコールの提供が一方的に制限を求められ死活問題化する傍らで、「無観客」のオリンピック競技が粛々と進められる・・・。

誰がどう考えても政治のありようとして破綻しており、民主主義の原理原則が根っ子から崩れ去ろうとしています。

今秋に予定される衆議院選挙の着目点はもはや「政権交代」ではなく、与党・野党の支持者を問わず、「民主主義を守れるかどうか」にあることを悟るべきです。

私の活動レポート(Vol.9)が完成しました。主に５月開催の第１回臨時会、６月開催の第２回定例会関連情報を中心に掲載していますので是非ご一読ください。

今号から配布エリアを拡大し、市内で１４，０００部を配布予定です。

東京都の緊急事態宣言を巡り、政府が国税庁や金融機関、酒の卸売り事業者の協力を得て、「お願いベース」という名目で飲食店の時短営業や酒類提供禁止に向けた事実上の圧力をかけようとする動きが発覚し、業界や与野党から猛烈な反発を喰らって一夜で撤回するという大失態を演じました。もはや信任に足る政府とは呼べません。

そもそも、国や自治体が許認可権や監督権をバックに、行政執行の効果を高らしめる「裏行為」は、日本国憲法が保障する国民の「幸福追求権」や「職業選択の自由」さらには「財産権」を侵害するものであり、また行政機関の行動準則等を定めた「行政手続法」にも抵触する重大な違法行為であると考えます。

一強政治と称された安倍政権以降、このような法令軽視の政治姿勢が幅を利かせ、また本来不当な政治にストップをかけるべき行政機関（省庁）も、政府の暴走にただただ追従している感があります。

財務大臣がこの問題について記者会見で「あくまで金融機関等へのお願いベースのお話しで・・・」と平然と言い放った映像を観て、法治国家日本がもはや「放置国家」に成り下がってしまたったことを悟りました。

政治に携わる者たちよ、与野党を問わずもっと社会の厳しい現実をしっかり自分の目で確かめ、法令を一から学び直し、地に足の着いた、血の通った国民のための政治を命がけで行え！これが政治の一隅に身を置く私自身の義憤であり自戒でもあります。

７月１２日（月）、立憲民主党宣伝カーで茅ヶ崎市内を巡回しながら街頭演説を行いました。

１０月に想定される衆議院総選挙を睨みつつ、オリンピック・パラリンピックの開催強行を切り口に、ワクチン接種事業の課題解決やエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇改善などについて、市内７ヵ所で訴えを聞いて頂きました。

反応は上々。今の閉塞感漂う社会を何とか変えたいという市民の皆さんの熱いハートを感じた一日でした。

先日の梅雨前線豪雨によって、熱海市で大規模な土砂災害が発生し、多数の犠牲者、被災者が出ました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

今回の土砂災害の発生原因については、土砂発生地点の盛り土造成が取り沙汰されており、行方不明者の探索・救出が最優先ながら、その解明も待たれるところです。

茅ヶ崎市内では、最高海抜が５０ｍ程度ですので、今回の熱海市レベルの大規模なリスクを抱える箇所は無いと想定されますが、県が作成した土砂災害ハザードマップでは、市北部を中心に危険個所が散見されます。

今回実際に市内北部エリアの住民から、「自宅裏の傾斜地で少し土が崩れ落ちてきた」「水が浸み出してきた」という情報もあり、引き続き警戒が必要です。

市内北部の丘陵上部には宅地の他に資材置き場や残土処理場も多数存在し、土砂防止のための土留め処理等が適切に行われているかどうかなど、県や市は開発許可権限等をもとに至急点検、指導を行うべきと考えます。

自然災害の中には明らかに「人災」とも言えるケースが多数存在し、今こそ初心に帰って、その根絶に向けた取り組みが必要です。

（写真は県立里山公園内～茅ヶ崎市芹沢～で７月４日に発生した崩落現場）

７月１日（木）、「茅ヶ崎市議会ICT活用推進協議会」が正式に発足し、市議会としてのICT活用策に関する検討を加え、議長に対し答申（提言）を行うこととなりました。

私は協議会副座長として座長をサポートしつつ、委員の皆さんによる議論の結果を取りまとめる役目に。

基本的には議会内にタブレット端末等を導入し、議会資料のペーパレス化や情報共有・連絡の効率化などを主眼に検討を加えますが、端末の導入自体が目的ではなく、「議会関連業務の効率化、省力化、低コスト化」と「議員活動の資質と市民サービスの向上」がゴールと考えています。

必要な予算をミニマムに抑え、費用対効果を最大化する方策は何か。全委員で熱い議論を交わし、最適なアウトプットが出せるよう努力致します。

☆自治体議会のICT化関連情報
タブレット端末を活用したペーパーレス化・実施事例【自治体事例の教科書】 - 自治体通信オンライン

(https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_tablet_paperless_case/)

６月２５日（金）、市議会定例会で一般質問を行いました。議員就任以来、議会内での特別な申し合わせ等が無い限り、毎回登壇、質問しています。

今回は、①「会計年度任用職員」②「行政のデジタル化」③「高齢者一人世帯」について取り上げました。

① は、地方公務員法等の改正によって昨年度から全国自治体で一斉導入された、いわゆる非正規公務員＝会計年度任用職員の皆さんに焦点を当て、その採用、処遇、育成等の実情を確認する内容でした。質問によって昨年度は延べ約１，７００名の会計年度任用職員が雇用されたことがわかりました（正規職員は約２，２００名在籍）が、実際の制度運用における様々な課題についてもう少し詳しく問うべきだったという反省が残りました。しかしながら、傍聴された市民の方から「会計年度任用職員の存在を初めて知った」「そんなに沢山の方が市役所で働いているのを知って驚いた」などの感想を頂き、まずは現状を広く知って頂く機会になった点は意義があったと考えています。

② は政府が旗を振る行政（自治体含む）のデジタル化（広義ではDX＝デジタルトランスフォーメーションとも呼びます）について、今後茅ヶ崎市がどのように対応を進めて行くのかについて質問しました。会社員時代にシステム開発に携わった経験から、これから進む行政のデジタル化（内部事務及び市民サービスへのデジタル技術の活用）への対応は、そもそも市の各種業務や組織設計の見直しから必要となり、その稼働面や財政面でかなりのインパクトが想定されます。政府の細かな指針が今年の夏に示される予定であり、今後とも継続的に注視し、必要な確認や提言を行って参ります。

最後に③は、コロナ禍で地域社会において孤立化する独居高齢者に焦点を当てて質問しました。質問の結果、直近の市の調査において、６５歳以上の独居高齢者世帯が全世帯の約１５％を占めていることが判明。ワクチン接種を始めとする様々な社会的混乱や不安、地域社会の連帯の希薄化によって、独居高齢者の孤立化に益々拍車がかかっており、市が今後取り組む対策について確認しました。

上記の私の一般質問は、下記にて全て映像でご覧になれますので、是非ご確認頂き、感想やご意見をお寄せ頂ければ幸いです。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ/一般質問録画映像
http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie04

私は、２０１９～２０年度に引き続き、２０２２年度まで市議会「都市経済常任委員会」に所属して活動することになりました。

「都市経済常任委員会」では、都市政策や経済・産業振興政策などを専門的に取り扱う委員会で、所管する主な市の部局は経済部、都市部、建設部、下水道河川部及び農業委員会などです。

現在、別途市長に提言を予定している政策テーマの選定について委員会内で協議を進めていますが、私はコロナ禍で市民ニーズが顕在化した『緑（公園）の充実』や、『職住近接型の新しいライフスタイルの推進』に基軸を置き、『コンパクトシティ』としてのメリットを最大限に活かしたまちづくりについて研究を進めてはどうかと考えています。

テーマの確定はまだ少し先になりますが、皆さまからのアイデアやご提案などをお待ちしております。

国政選挙を巡って、あろうことか法務大臣経験者でもある元国会議員が買収容疑で逮捕・起訴され、先日「懲役３年」（執行猶予なし）の実刑判決を受けました。まさに「世も末」の感があります。

問題点は３つ。
① 金で公職を得ようとしたこと＝政治への信頼を破壊する行為
② 買収された地方議員等は不起訴となったこと＝国民の感覚と乖離
③ 買収資金の大半は血税＝納税者である国民を愚弄
②と③はまだ未解決であり、このまま放置は絶対に許されません。

与野党を問わず、政治の道を歩む者、目指す者は、常に清く正しい心を持ち、自身の家族や子供たちにも胸を張れるような言行を重ねたいものです。

６月１7日（木）、市役所で開催された第４回検討会を傍聴しました。

市立病院の経営改革に伴い、その経営形態を見直す重要な委員会です。いままで３回の会合を重ねてきましたが、現時点では地方公営企業法上の「全部適用企業」または「独立行政法人」化が有力な選択肢です。いずれの経営形態も、現状に比べて人事や財政などの面でより自由度が増す半面、収支を含めた経営責任が重たくなります。

第３回委員会の傍聴記事でも書きましたが、「地域医療圏でのニーズ」の見極めと、「市立病院としてのポジショニング」の明確化を図りつつ、感染症対策なども含め多様化する医療サービス市場でいかにして存在価値を高めるかが命題です。

今回は先行して「全部適用企業」の形態を選択した平塚市民病院の職員から現状と課題などについてご紹介がありました。経営形態変更以降の経営改善効果や新たに見えてきた課題、病院と市・議会の関係、職員の意識や行動の変化、将来展望などを知ることができて大変有意義でした。

次回検討委員会は７月１５日（木）１４：００～市役所本庁舎で開催されます。どなたでも傍聴可能ですので、コロナ対策に留意して是非ご参加ください。

☆茅ヶ崎市立病院の在り方検討委員会に関する情報
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/ichiran/1041997.html)

皆さんも普段街なかで政治家（首長、議員、公職候補者）の看板
を見かけたことがおありかと思います。

実はこの看板は「公職選挙法」によって制作仕様、掲示可能枚数、掲示場所等が厳しく規制されており、市議会議員の場合は個人用、団体用（後援会等）でそれぞれ６枚まで選挙区内（市内）に掲示することが認められています。（選挙管理委員会に届け出て承認を受け、交付される証票を貼ることが必要）

この看板には、自身の顔、氏名、スローガン等を記載することができますが、選挙運動を想定させる文言や事実と異なる経歴等の記載は禁止されています。

今回新しく作った看板は私の後援会事務所に掲示する団体用となりますが、私の議員活動用ホームページにアクセスできるＱＲコードを初めて記載しました。また、足の無い横型パネルタイプも初めて作りましたが、こちらはお庭の木柵に取り付けるための看板です。

街の景観を損なうというご意見もありますが、この看板で市民の皆さんの市政に対する関心を少しでも高めて頂き、またご意見などをたくさん頂けることを期待しています。

私の累計掲示枚数は１０枚。残り２枚は個人用枠となりますが、掲示してもいいよ、という方がおられましたら是非ご連絡ください。（畑や駐車場、空き地などには掲示できません）

☆公職選挙法の看板関連解説
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326513/3_26513_1_20158289282.pdf

先日地元の方が不幸にして火災でご自宅を失くされました。罹災に伴う様々な事後処理と生活再建に向けて大変な日々を過ごされており、私も微力ながらご支援させて頂いております。

その中で痛切に感じたことは、罹災証明や健康保険証再発行申請など市役所での様々な申請が想像以上に大変なことです。

罹災された市民には、市役所への各種申請手続きに必要な書類の一覧や担当課が記載されたガイドが消防署から手渡されますが、結局は後日市民が市役所を訪問し、各担当課をぐるぐる廻ることになります。

皆さん想像してみてください。火災によって運転免許証、健康保険証などの身分証明を兼ねる資料や印鑑、火災保険証書などの一切合切を失くされている状態で、仮住まい探しや火災の後始末などもこなしながら廻らなければならないのです。（市が緊急時用の仮住居ストックを持っていないこと自体問題）

せめて、災害や火災などで被災された市民については、市役所の一カ所の窓口で申請を済ませることができないものでしょうか。つまり、行政サービスのワンストップ化であり、民間企業では顧客サービスの基本として普通に実現されています。

「市役所は市民のためにある」。この当たり前のことを念頭に、改善に向けた取り組みを提言して行きたいと思います。

☆茅ヶ崎市役所の組織機構
行政機構図｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/soshiki/1009878.html)

現在２０２１年第２回・茅ヶ崎市議会定例会が開会中です。

議会日程上、本会議や委員会が開催されない日は「休会日」となっていて、市民の皆さんから「議会は休みが多いのでは？」と聞かれることもありますが、実は「休会日」には所属委員会審査議案に関する下調べや現地調査、一般質問予定テーマに関する市役所担当課との趣旨確認や議員同士の情報交換などが断続的に行われ、その合間合間に市庁舎や事務所などで市民の皆さんからの市政相談などに応じたりしています。

そんな事情もあり、またコロナ対策で現地傍聴を控える目的から、自身が所属しない委員会審議は自宅からオンラインで視聴し、その前後に携帯電話で同僚議員と質疑内容の確認をしたり補足説明を行ったり、といった感じです。（私自身、それで議員活動の支障になることは今までほとんどありませんでした）

現在議会については、地方自治法によって本会議（全議員が集まって議案説明や一般質問、採決等を行う会議）は議場に集合して行うことが義務づけられていますが、それ以外は各自治体議会の判断でオンライン開催も可能とされています。

コロナ禍で、社会全体が働き方や暮らし方の変革を求められている今日、自治体議会もより柔軟で合理的な運営手法を模索・実践すべきタイミングを迎えたと言えるでしょう。そのことは、議員の成り手の発掘にも寄与するものと信じます。

☆茅ヶ崎市議会オンライン中継はこちら
茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいます。ウィルスの拡散を抑え、早く元の社会に戻すための切り札と言われていますが、副反応事例も出てきており、私自身は予約可能になっても接種を受けるかどうか正直迷っています。

もっと気になっている点は、
①　政府が標榜する「１日１００万回接種」という数値目標だけが独り歩きしていて、副反応データや接種に従事する方々の疲弊などが伝わってこないこと、
②　マスコミの報道の仕方が接種の進捗状況にフォーカスを当てており、「ワクチンは希望者が接種するもの」という大原則が霞んでしまっている感があること（接種しなければいけないという「雰囲気」が拡大）、
③　ワクチン接種を皆が済ませれば、「すぐに」元の生活に戻れるかのような誤解が浸透していること（もっと「長期戦」のはず）、

です。

ウィルスを早期に駆逐したい思いは私も全く同じですが、今のこの状況が、後日の歴史的評価において、「あの時もう少し慎重かつ冷静に検証・対処すべきだった」ということにならないよう願うばかりです。（東京オリパラが元々無かったとしたら、果たして状況はどうだったでしょうか・・）

６月３日（木）、茅ヶ崎市議会・２０２１年第２回定例会がスタートしました。

補正予算案や関連条例改正案等の審査に加え、「一般質問」（各議員が市に対し、市政全般における諸課題解決に向けた質疑や政策提言などを行う）が予定されています。

今回私は「会計年度任用職員」「行政のデジタル化」等の３テーマで質問を予定していますが、正直いつも選定に迷っています。というのも、日々の議員活動や市政相談、研修などを通じて関心の高まったテーマをノートに書き加えているのですが、現時点で５０個以上溜まっており、自身でなかなか優先順位を付けることが難しいからです。

しかし原点に立ち返って考えますと、「一般質問」を行うことは、選挙で信任頂いて議席を得た議員にとっては最も重要な権利の一つであり、また同時に義務でもあって、突き詰めれば、２４万市民の声を代弁する絶好の機会にもしなければならないはずです。

そこで私は、次回第３回定例会以降においては、市民の皆さんに「一般質問」のテーマを広く募り、必ず１問は自身の質問に加えることを実践したいと思います。その際は、ご提案頂いた市民の方と一緒に現状確認や質問要旨の検討を行い、傍聴への参加や振り返りのミーティングなどにも是非ご協力をお願い致します。

☆当ＨＰの「ご意見・ご連絡はこちら( https://chigasaki-keisuke.com/8cc839336525fbd5afc3b370e58c2d79 )」からどしどしテーマをお寄せください！心からお待ちしております。

新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいますが、１回目の接種を済ませた市民の方から接種前に記入する予診票についてのご意見を頂きました。

それは、「予診票の生年月日欄が西暦で書くように指定されていたが、自分のの西暦誕生年がわからずに困っていた高齢者が多く、接種までの待ち人数がどんどん増えていった。和暦、西暦のどちらでも書けるようにしておけば済む話しではないか。高齢者への配慮が足りないと思う」というような内容でした。

確かに、茅ヶ崎市が発行する接種券には予め生年月日が西暦で印字されていますが、それに気付かない方も多いのではないかと思い、例えば病院に西暦・和暦対応表を置いておくなどの配慮を早速保健所に申し入れようと思います。

しかし、一方で根本の問題は、日本独自の西暦、和暦混在使用のカルチャーにあるのではないかと思います。

私は空手の関係で海外の仲間と文書を交わす機会が多いこともあって、会社員時代から西暦年しか使ってきませんでしたが、グローバルビジネスを展開する日本企業ですら、いまだに国内では和暦を使用するケースが多いことには強い違和感を覚えます。（行政関係文書も和暦表記が基本）

和暦は日本固有の伝統文化でもあり、決して全てを否定するものではありませんが、ITの進展で世界の垣根がどんどん低くなりつつある時代の流れや、コンピュータシステムの日付データ保管にかかる負荷軽減などの観点からも、ビジネスや公的な書類ではそろそろ西暦年表記に統一してゆくべきではないかと考えるのは果たして私だけでしょうか？

☆関連参考記事
行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい by jinmskさん | デジタル改革アイデアボックス (https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00027/)

５月３１日（月）、立憲民主党所属の湘南エリア自治体議員有志による合同オンライン勉強会を開催しました（講師：竹村雅夫・藤沢市議会議員）。

今回のテーマは「ヤングケアラー問題」。「ヤングケアラー」とは、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う１８歳未満の子どもを指し、最近の国の調査では、中学生のおよそ１７人に１人が該当するという結果が明らかになりました。

この問題は「子どもの貧困」に並ぶ大きな社会問題であり、よう
やく国や自治体もその支援に本格的に乗り出しつつあります。

海外や日本の伝統的な価値観では、「家族同士でケアーをするのは当然」という考え方もありますが、実際問題として家族だけでは支え切れないケースの存在や、ケアーをする家族、特に未来ある子供たちが普通に生活し成長する機会を阻害されているという事実に目を瞑ることは、国家として、自治体として、そして人間社会として許されないことだと考えます。

正直、私自身もこの問題への関心や知識は今まで決して高くはありませんでしたが、今回の勉強会をきっかけに、自治体としての支援を明確化する条例の制定や制度創設、予算措置などに向けて、仲間の議員とともに具体的な「考動」に移りたいと思います。

皆さまの周りにも、見えていないだけの「ヤングケアラー」が必ず存在します。是非この問題にもご関心を持って頂けるようお願いします。

☆厚生労働省の「ヤングケアラー」に関する啓発情報
ヤングケアラーについて (https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html)

ここ２週間ほど、議員レポートの配布を兼ねて地域を徹底的に廻っています。私が特に意識しているのは「高齢者の一人世帯」（いわゆる独居高齢者）です。

コロナ禍で自宅に篭りがちになり、地域社会から孤立して心身の虚弱化に悩む方がいかに多いか、改めて実感しています。特にテレビなどでコロナワクチン接種に関する情報の混乱が、その傾向に拍車をかけているようです。

「健康体操が中止になって体を動かしていないので気分も体調も優れない」「子どもが横浜に住んでいるが、仕事が忙しいらしく会う機会が無い」「コロナワクチンの予約が取れずに悩んでいる」　etc….

地域包括支援センターや民生委員など、行政もあらゆる機関やチャネルを使って高齢者への生活支援サービスを行っていますが、その網の目から抜け落ちてしまっている独居の方々が少なからず存在します。

１００年に一度と言われるコロナ禍で、社会のセーフティネットの綻びが顕在化してきました。この件については、６月の市議会定例会でもしっかり意識して、市に対し様々な問題提起や政策提言をしたいと思います。

皆さまも、身近に独居の高齢者がおられましたら、コロナ対策を尽くしたうえで、是非お声がけをお願いします。いつか自分も行く道かも知れません。

☆茅ヶ崎市の高齢者向け支援事業
お年寄り｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/otoshiyori/)

コロナウィルスワクチンの接種を巡って国内で大きな混乱が続いています。

私のところにも、「家族総出で予約の電話をしているが繋がらない」などのご相談がたくさん寄せられていますが、一面だけ切り取って見せるＴＶ・ワイドショーなどでの取り上げ方にも問題があると考えます。私が子供の頃に経験した「オイルショック」によるトイレットペーパー不足現象の再来といった感じでしょうか・・・。

接種も医療従事者や高齢者から優先、入荷も順次、副反応情報も徐々に明らかに、ワクチン接種をしても感染する可能性はある・・・。少し冷静になって考えれば、こんな大混乱に陥ることは無いはずです。

さて、ここで忘れてならないのは「災害対策」です。５月２０日から、政府は災害発生時の「警戒レベル一覧」を変更しました。図でご覧の通り、従来の「避難勧告」区分が廃止されたのです。
本格的な梅雨時を迎え、私たちは新型コロナウィルスだけでなく、大雨や土砂災害などにも目配せをする必要があります。

心を落ち着けて視野を広く持ち、様々なリスクに備えましょう！

☆警戒レベルについて
防災気象情報と警戒レベル | 首相官邸ホームページ (https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/keihou.html)

上場企業の行動規範となる「コーポレートガバナンスコード」（企業統治指針）が３年ぶりに見直されるとの報道がありました。

「脱炭素」や「多様性」などを軸に、持続可能な成長を企業に促す目的で、企業（法人）も善良な一市民であるべし、との意図が込められており、金融庁と東京証券取引所が所管しています。

今回の見直しの中で「取締役のスキルマトリクスの開示」が含まれていることに私は注目しています。

これは、取締役候補者ごとに「企業経営」「財務・会計」「人事・労務・人材開発」「法務・コンプライアンス」「海外事業」「ＩＣＴ／ＤＸ」などの諸分野に関する専門性と経験の星取表を作成・開示するもので、既にキリンホールディングスの株主総会などで活用されているそうです。

そこで考えたのが、国会や地方自治体議員の選挙においても、同様のスキル（得意・専門分野）マトリクスを作成・開示し、当選後もそのスキルの発揮状況を国民・市民がチェックして、議員としての活動評価や次の選挙時の参考情報にするというアイデアです。

マトリクスの作成は自己申告で構わないかも知れません。単なる政策や主張の一方的な表明ではなく、議員や候補者の自己評価や
研鑽・成長にも繋がるのではないでしょうか。一度議員仲間と議論してみたいと思います。

☆取締役のスキルマトリクスについて（金融庁～PDFファイル）
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20201118/04.pdf

残念ながらコロナ禍の拡大が止みません。ワクチン接種も世界の中で日本は立ち遅れ、我が茅ヶ崎市でも予約方法が直前に変更周知されるなど大きな混乱が広がりつつあります。

飲食店に対する「まん延防止措置」上の酒類提供禁止は法律違反の疑いが濃いと先の記事で指摘しましたが、市内では明確な意
思を持って酒類提供を続けるお店が出ています。

日本は東日本大震災からの復興シンボルとして「２０２０東京オリ・パラ」の準備を営々と続けてきましたが、直近の国内世論調査では約８割の声が延期または中止となっています。

コロナ禍で、日本だけでなく世界中の人々＝地球号の住人が生活や経済の再生を目指して必死に頑張っている最中のオリンピック・パラリンピックに、一体どれだけの賛同が寄せられ、どのような感動が生まれるのでしょうか・・？

その日に向けて黙々とトレーニングに打ち込んできたアスリートたちや、平和のスポーツ祭典を楽しみにしていた人々の気持ちを考えると心が痛みますが、今私たちは「４年に一度」ではなく『１００年に一度』のコロナ禍という大難局に立ち向かっている最中であること、そして大規模イベントの開催によって「新たなパンデミック」を作り出してはならないという命題のもと、政府がリードして勇気ある「中止」の決断を求めます。タイミングはまさに今です。

その決断は必ずや世界から、そして後世の歴史においても正しい評価を受けるものと確信しています。

☆東京オリパラに関する世論調査（一例）
世論調査｜報道ステーション｜テレビ朝日 (tv-asahi.co.jp)

５月１２日（水）～１４日（金）にかけて開催された市議会臨時会が閉会しました。

今回は２０２１年度補正予算や議会内規則の改正などについて審議されたほか、議長、副議長や各常任委員会委員長などの選出が行われました。

議長には加藤大嗣議員、副議長には岩田はるみ議員が所信表明と選挙を経て選出され、私は引き続き都市経済常任委員会と広報広聴委員会に所属することとなりました。

市議会内には政治家としての理念や政策、所属政党などを同じくする「会派」という議員グループが存在し、そのグループをベースに各議員の所属委員会や各審議会などに参加する議員が選考されます。

議員の任期も残り２年の折り返しを迎えましたが、５月より新会派「ちがさき立憲クラブ」を結成し、初心に立ち返って市民に寄り添った議員活動を続けて行きたいと思いますので、引き続きのご支援・ご声援をお願い致します。

なお、私の議員レポートでも継続して募集していますが、次回市議会議員選挙（２０２３年４月執行予定）に挑戦する市民を探しています。

希望する所属政党や年齢などは問いませんので、「市民のための市政実現」に向けて志を同じく「考動」頂ける方は是非ご連絡ください。市議会の仕組みや議員活動の内容、選挙に向けた準備などについて詳しくご説明致します。

☆茅ヶ崎市議会議員の情報
市議会の各種名簿｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../meibo/index.html)

５月８日（土）、神奈川県はまん延防止等重点措置で対象地域を茅ヶ崎市等に拡大しました（５／１２～３１）。

そのうち飲食店への「要請」内容については、営業時間の短縮に加え「酒類」の提供が終日禁止とされていますが、ここには大きな問題があります。それは、居酒屋等の飲食店においては、「酒類」の提供ができなければ事実上「休業」せざるを得ないケースが多発すると思われますが、憲法でも保障された「営業の自由」の制限を「特措法」（法律）ではなく「厚生労働省」の「告示」改正で実施するものであり、このことが法律の委任範囲を超えた不当な規制に当たるのではないか、という点です。

そもそも、「酒類」はダメで「ソフトドリンク（ノンアルコール飲料含む）」ならコロナ対策としてOKというロジックも、科学的、客観的な説明が不十分であり、「エビデンス」（証拠）に基づく行政執行の原則を逸脱するものと言わざるを得ません。実際に市内の飲食店にヒアリングしてみたところ、今回は大半が「休業」を選択されることがわかりました。

「協力金」が支給されるとはいえ、コロナ禍を巡ってこのような脱法的な行為を看過することはできないため、所属政党を通じて国に対し強く是正を求めたいと思います。

☆神奈川県発表
特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針 - 神奈川県ホームページ (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/covid19/jiltushihoushin.html)
☆まん延防止措置に関する法令解説
【法令情報】『まん延防止等重点措置』根拠条文の紹介～新型インフルエンザ等対策特別措置法及び同施行令　令和３年２月改正～ | ぎょうせいオンライン　 地方自治の総合サイト (https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000036749)
☆酒類提供禁止に関する批評
まん延防止で酒類提供停止「告示改正は違法の疑いがある」京大・曽我部教授（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebb6cc4f6fd50e5ed54352666918ddead7e0ab4
☆酒類提供を禁止する厚生労働省告示
Taro-★【案文】新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置の一部を改正する件 (https://www.mhlw.go.jp/hourei//doc/hourei/H210423G0030.pdf)

５月６日（木）に市役所庁舎で開催されました「茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会（第３回）」を傍聴しました。

今回は前回までの振り返りと、今後検討を具体化する経営形態ごとの特徴や全国先行事例の紹介などが主な議題でした。

茅ヶ崎市では、新たな経営形態を採用する場合の候補として、「地方公営企業法全部適用」「地方独立行政法人」「指定管理者」のうちのいずれかを想定していますが、それぞれメリット・デメリットが混在するため、慎重な検討が必等となります。

委員会では出席委員から、「収支分析の甘さ」や、そもそも地域において「市民から選ばれる病院になっているのか」などの厳しい意見も寄せられました。

また経営改善のポイントとして「委託費」の見直しや、医療ニーズにより柔軟に対応可能な職員の人事任用制度の採用などがあげられ、今後より深い議論が交わされて行きます。

傍聴して私が思ったことは、「どの経営形態がベストか」という議論ありきではなく、①茅ヶ崎市立病院が地域医療圏の中で果たすべき役割と市民を含む利用者の真の期待値は何か、②近隣大規模病院の存在や多数の地元診療所との連携を前提に、どのようにして付加価値の高いポジショニングを取るか、の２点を発射台として、ベストな経営形態を模索することが重要だということです。（場合によっては段階的な経営形態変更も必要）

第４回検討委員会は５月２７日（木）１４：００～市庁舎で開催予定です。新型コロナウィルス感染症拡大の情勢ではありますが、市民の皆様にももっともっと大きな関心を持って頂けることを願う次第です。

５月５日の子供の日に合わせ、総務省が子供の人口推計を発表しました。（掲載図表は総務省ホームページから引用）

この発表によりますと、１５歳未満の子供の数は昨年より約１９万人減って１，４９３万人と４０年連続の減少で、全人口に占める割合も過去最低の１１．９％になったということです。つまり、街なかでみかける人のうち子どもはわずか１０人に１人程度といった感じになります。

一方６５歳以上の高齢者の割合は２８．９％ですので、だいたい３人に一人が高齢者といった計算です。（「高齢者」の定義は実は曖昧です）このことは、エリアによって異なるとは思いますが、私たちの生活実感とほぼ合っているのではないでしょうか。

総人口も減少トレンドとなり、「人口減少」や「少子高齢化」現象が昨今大きな社会問題としてクローズアップされ、自治体でもその対策に躍起になっていますが、肝心なことは、この減少を冷静かつ客観的に捉え、「人口減少」や「少子高齢化」に上手に向き合う策は何か、ということを国民全員が真剣に考えることだと思います。

戦後の経済成長とともに日本の人口は急増しましたが、経済成長に伴う人生観・家族観・価値観の変化や様々な社会問題の発生で、私たちは一定の時間をかけて現在の人口トレンドに直面したわけです。（残念ながら途中での軌道修正は叶いませんでした）

ここでこれから是非考えなくてはならないのは次の４点だと考えます。
①長寿化に伴う健康寿命の延伸（医療費等社会的コストの抑制）
②「高齢者」定義の見直しによる熟練労働人口の確保（AI等も活用）
③出産・育児を阻む社会的要因の除去（介護、育児ケア体制の拡充）
④経済成長至上主義の見直し（人口規模・構成に見合った暮らし方変革）
上記①～④はそれぞれが密接に繋がったテーマであり、一体的な打ち手が必要です。

コロナ禍でとかく悲観論が先行しがちな社会情勢ではありますが、私たちはこれからこの国のあり方をどう変えて行くべきか、いま絶好の判断チャンスを掴んだとも言えるのではないでしょうか。

５月４日（祝）、茅ヶ崎市民文化会館で上映された映画「咲む」（えむ）を妻と二人で観てきました。

ろうあ者である主人公の女性看護師が、家族や地域社会の人々と触れ合いながら、時に落ち込み、時に悩み、苦しみ、それでも逞しく、そしてキラキラ輝きながら人生を「前に進む」物語です。

上映後は魂が震えて、しばらく席を立つことができませんでした。多くは語りません。「障がい」だけでなく、「家族の絆」や「地方の過疎化」をもテーマにしたこの映画、全ての日本人に観て頂きたい渾身の一作です。

☆「咲む」上映情報など
映画『咲む』公式サイト (https://emu-movie.jp/)

４月３０日（金）、湘南エリアの自治体有志議員を対象に「子宮頸がん予防ワクチン」に関するオンライン勉強会が開催され、自宅から参加しました。

「子宮頸がん予防ワクチン」の接種は厚生労働省が所管し、全国の自治体を通じて周知されていますが、一定の予防効果が期待される一方で、深刻な副作用被害も生じており、そのリスクに関する適切な啓発や副作用発症者への救済、再発防止などが講じられているとは言えない状況にあります。

一番の問題は、そのような状況にも関わらず、ワクチン接種に関する国の態度が不透明（推奨か抑止か）なまま接種が進められていること、及び接種を受けるかどうかの判断が、完全に接種者
（小学６年生～高校１年生女子は全額公費摘要）及び保護者任せになっていることです。

ワクチンではなく、検診による予防を推奨する意見もあり、市民の生命・健康に直接関係する事業として、茅ヶ崎市に対しても適切かつ慎重な対応を求めて行きたいと思います。

☆子宮頸がん予防ワクチンに関する国（厚生労働省）からの情報発信ヒトパピローマウイルス感染症～子宮頸がん（子宮けいがん）とHPVワクチン～｜厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/)

☆茅ヶ崎市の子宮頸がん予防ワクチンに関する広報
子宮頸がん予防ワクチンについて｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kenko/yobotaisaku/1004579.html)

☆子宮頸がん予防ワクチン薬害訴訟情報
子宮頸がんワクチン被害の裁判 - ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団 (https://www.hpv-yakugai.net/)

「議員レポートVol８号」が完成しましたので、先に電子版として当ホームページで公開させて頂きます。
https://chigasaki-keisuke.com/blogs/blog_entries/view/48/ce20b4623fc5790a87e6d90343bb114e?frame_id=59

今号は茅ヶ崎市議会第１回定例会（３月）で審議された２０２１年度予算案等についての説明と会派としての質疑・主張、２０２０年度活動の振り返り、「市議会報告会・意見交換会」などについて記載しております。
来週以降、市内でのポスティングや駅頭・店頭配布を開始致しますので、是非ご一読をお願いいたします。

４月２６日（月）、自治体関係者向けのオンラインセミナー「地方自治体の人的資源問題」を受講しました。

コロナ禍による社会変動や人口減少・財政逼迫に伴う職員数の削減等によって、地方自治体は益々難しい運営を迫られており、我が茅ヶ崎市もその例外ではないとの思いから申し込んだものです。

その課題を突破する「鍵」は、ずばり「公民連携」（民間の力を活用した行政運営）と「ＩＣＴ化」（情報通信技術の活用）。

しかしながら、両方の「鍵」に共通する根本命題は、最終責任を誰が取るのか、という点にあります。

「公民連携」でコスト削減や民間ノウハウの活用が図れても、最終的な収支責任や安全責任は誰が負うのか、「ICT化」で業務の効率化が図れても、そのアウトプットに関する法的責任は誰が負うのか（首長・関係職員かそれともシステムベンダーか）などなど、整理しなければならない課題も山盛りです。

結局、それらをクリアするもの自治体職員の責務（最終的には首長と議会の責任）であることに変わりなく、やはり自治体の未来を握るのは「人財」であることに行きつくようです。

茅ヶ崎市の職員の皆さんにも、益々の奮闘努力と活躍を期待したいと思います。

４月２５日投開票となった衆院（北海道２区）、参院長野選挙区の補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙結果が確定しました。

与党が事実上の３敗となる結果に終わりましたが、報道によれば与党の金にまつわる政治姿勢やコロナ対策への不信感が主な原因とされています。

しかし、そもそも政党間の競争は「政策提言」を通じて行われるべきであり、与野党を問わず、金銭的な不正やスキャンダルへの糾弾が選挙の争点になるような政治活動を行ってはならないはずです。

このことは、国民の政治への不信感を増すだけでなく、選挙がそもそも候補者による国政・県政・市政における政策やビジョンを競わせ、有権者に有為な選択の機会を提供するという基本的な意義を損なうことに繋がり、まさに「主権者不在」の選挙とも言えます。

日本の全ての選挙が、本来の政策選択のための機会となることを願って止みません。

本日、神奈川県の「まん延防止等重点措置」の対象地域を、横浜、川崎、相模原の３政令市に加え、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の６市にも広げる方向で調整中との報道がありました。

「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いやなぜ鎌倉市や厚木市の６市を新たに対象エリアに加えるのかわかりにくいという声もさることながら、一番問題だと思うことは、重点措置地域以外のエリアの飲食店に対しても酒類の提供を「控える」よう呼びかけるという「方針」です。

何が問題かと言いますと、①法令の規定によることなく、「営業の自由・飲食の自由」を事実上禁止にしかねない効果があり、行政による脱法的な私権制限を許す先例になってしまう可能性があること、②「酒類」の提供は×でソフトドリンクの提供は〇となるが、両者間の感染防止対策効果の客観的・合理的差異が不明なことです。特に②は科学的な証明や検証も十分とは言えない状況にあります。

国や自治体は法令により強制力を持った業務執行が可能ですが、そのことは権利制限を受ける市民側にも納得感のある合理的な説明や根拠＝「エビデンス」を示して初めて認められるものです。

今の法令の運用状況では、協力金等の支給も含め、後日必ずやその「エビデンス」の有無や信憑性が大きな問題点として政治の争点となることは明らかであり、意思決定に関与する行政関係者や政治家は、そのことをしっかり覚悟して臨むべきと考えます。

現在、私の「活動レポート」をパソコンでシコシコ作成中です。
２年前に議員になって以来通算８号目。ボランティアで多くの方にお手伝い頂き、市内で約１３，０００部を３ヵ月おきに駅頭・店頭配布、ポスティングさせて頂いております。

市内世帯数は約１０５，０００ですのでカバー率はわずか１２％に過ぎませんが、政務活動費を有効に使い、もっと部数を増やして行きたいと思います。

議員の活動については、市議会が発行する「議会だより」でもご紹介していますが、個人としての報告や意見・主張提起はやはりこの「活動レポート」が最適。「茅ヶ崎市議会基本条例」第５条の３にも「議員は、自らの議会活動について、積極的に情報提供を行うもの とする」と規定されており、これからも３ヵ月おきに発行を続け、議員としての職責を果たしたいと考えます。

目下の悩みは、載せたい情報てんこ盛りで「字が小さくて読みにくい」というご指摘にどう応えるか・・・。会社員時代から資料作成は日常茶飯事でしたので編集・校正作業などは全く苦にはなりませんが、自身の老眼も進んで目が疲れてしまうのは確かです（笑）。

チラシとしての配布以外に、このホームページに電子版も掲載していますので是非ご覧ください。

☆茅ヶ崎市議会基本条例（市議会に関する基本的な決め事）・・・PDFファイル
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/074/25.4gikaikihonjourei.pdf

週に２回ですが、地元小学校の朝の登校見守り活動を行っています。

先日、市内企業から市へ寄贈頂いた新しい横断旗をお預かりし、早速本日の活動から活用させて頂きました。市の財政逼迫を見かねて、子供たちの安心安全のために寄贈頂いたものですので、大切に使わせて頂きたいと思います。

日本でも、企業などが自治体や公益・非営利法人等に対し、利益剰余金の一部を社会還元する主旨で寄付する文化がかなり定着してきました。（そのための各種優遇税制も用意されています）

企業に代表される各種法人も広義の市民に含まれることから、そのこと自体は大変有難く有意義なことであり、もっともっと浸透することを期待するものですが、本来的には市民生活の「安心・安全」を守る使命を負うのは、先ずは自治体であることを忘れてはなりません。

財政事情が厳しいことを理由に、市民生活の「安心・安全」を後回しにすることは決して許されませんし、貴重な税金をベースとした財源の使途について平時から優先順位を明確化し、財政健全化に向けて必死に取り組むこと、そしてその過程を市民に「見える化」することが何よりも重要と考えます。

企業の有難いご厚志に応えるためにも、市に対しては、コロナ禍を契機として財政健全化に向けてブレずに真直ぐ突き進んで行くことを求めたいと思います。

☆茅ヶ崎市への寄付について
茅ヶ崎市への寄附｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/zaisei/kifu/1008510.html)

ここのところ、「公務員」の仕事をテーマとした本を集中的に読み込んでいます。

私の父も元自治体職員、妹は現役の国家公務員ですので元々身近な存在ではありましたが、会社員から議員へ転身以降、圧倒的に市職員の皆さんと仕事上のお付き合いが深まっていること、そして何よりも、コロナ禍を契機として、「公務員」の役割りや在り方、市民の期待値や評価が急速に変わってきたと感じるからです。（そのことは特別職「公務員」である我々自治体議員も同じくです）

確かに昔は「親方日の丸」という言葉に象徴されるごとく、「公務員」は身分保障の厚い安定した職業というイメージが強かったのですが、今では国・自治体共に極度の財政難に喘ぎ、長期人口減少トレンドに応じてその定員が削減される一方で、高齢化等の進展による福祉分野を中心とした予算・対応稼働の膨張という現実に向き合わなければならならず、コロナ禍という新たな社会的難題解決に忙殺されるという状況も加わって、就職先としてのその人気度も徐々に低下しています。

「公民連携」と言った民間企業やＮＰＯ法人などとの協業によって広範な行政課題を解決する動きも広がってきたとは言え、「市民の生命と財産を守り公共の福祉を実現する」という「公務員」の根本使命・役割はいささかも変わることがありません。

このような激変の時代にあって、「公務員」の皆さんがいかにしてその力を発揮するかが重要となってきますが、その前提として仕事に対する大きなやりがいと将来への希望を持ち続けることが絶対に必要です。

自身がやりがいや幸せを感じない「公務員」の皆さんが、市民を幸せにすることは決してできない、と私は確信しています。

「公務員」の仕事はいかにあるべきかについても今年度は勉強を深め、一般質問などを通じて私の政策提言に織り込んで行きたいと考えています。

☆地方公務員法
地方公務員法 | e-Gov法令検索 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?law_unique_id=325AC0000000261_20200401_429AC0000000029)

４月１３日（火）、市役所議場内で開催された早稲田大学ゼミ生による、茅ヶ崎市への政策提言発表会にお招き頂き傍聴して参りました。

他市民相談との関係で３テーマのうち「若者の定住促進」に関する提言発表のみの傍聴となりましたが、「定住促進」は私が追求する主要政策の一つであり、大変参考になりました。

提言の骨子は、茅ヶ崎市への移住意向のある層をターゲティングし、移住へのハードルを下げるべく、①スマホアプリによる情報発信、②ワーケーション（ワーク＋バケーション）のためのシェアオフィス整備、③市内宿泊施設と提携した「お試し」移住などの仕掛けによって定住人口を獲得するというものでした。

私が中でも注目したのが③の「お試し」移住促進策で、その理由は、主体は民間資本ながら、行政としても需要拡大に繋げるためのトライアル型支援としてなら事業化しやすいこと、そして何より私の知人が、この「お試し」移住について、今まさに市内で事業化を検討していることです。（実にタイムリー！）

このような学生の皆さんによる政策提言には、クリアすべき課題が相応に残されてはいますが、斬新なアイデアや発想が時として社会や市場を大きく動かす可能性も秘めており、全国の多くの自治体で「行政×大学・高校」の官・学連携が進められています。

コロナ禍で思うような議論の時間が確保できなかったかと想定しますが、そのような状況下で、茅ヶ崎市に対し貴重な提言をして頂きました早大生の皆様に、心から御礼申し上げます。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者向け接種が４月１２日から始まりました。

東京、京都、沖縄の３都府県では緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も追加適用される（これはこれで宣言と措置の違いが判りにくいという課題あり）など、第４波の到来が懸念されるなかでの一つの光明とも言えます。

しかし、実際に飲食店で食事をしてみると、多くの方が「マスク会食」或いは「黙食」ではなく、アクリル板等の仕切りの無い状態で普通に会話をしながら会食している光景には驚かされます。

そもそも、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」によって飲食店等の時短営業や様々な感染防止策を講じても、利用者が従来通りの会食スタイルを続けていては、感染拡大への歯止めが効かないどころか、貴重な税金を財源とする飲食店等への「協力金」提供施策も無駄になってしまう可能性大です。

本来災害発生を含む非常時においても、国や自治体による私権制限は最低限度に止め、我々国民一人一人が高い意識を持って自発的に危機回避・突破を図ることが、成熟した民主主義の力であると信じて止みません。

是非今こそ、全国民が一致団結し、新型コロナウィルス感染症の早期終息に向けた具体的な行動を起こして行きましょう！

４月８日（金）、市役所で開催された「市立病院在り方検討委員会（第２回）」を傍聴してきました。

この委員会は、市立病院の赤字体質脱却と経営改革を実現すべく、その経営形態（地方公営企業、独立行政法人、指定管理等）を含めたあるべき姿を検討するために設立され、市内関係団体（医師会等）、学識経験者（大学教授等）、市関係機関（保健所）、公募市民等の委員で構成されています。

委員会では、市立病院から財務や業務の執行状況、利用者アンケート、他病院との経営比較データなどの詳細資料が提示され、活発な論議が交わされました。

正直な感想を述べますと、この委員会での議論を理解するには、病院経営・財務、医療サービス、診療報酬制度、医療業界における人材育成や業務のアウトソーシングサービス、診療所や消防（救急部門）との協業・連携体制、同一医療圏における民間病院の事業展開などなど、相応の広汎な知見が必要とされ、個人的には２時間という枠内では消化不良な状態でした。

しかし、議員向け研修会などを通じ、かねてから課題に感じていた業務委託や診療報酬請求処理のあり方など、財務・経営改革に直結するテーマについて専門の委員と突っ込んだ質疑が交わされるなど、大変勉強になったのも事実です。

議員の所掌範囲はまさに「森羅万象」、市民生活全般にわたります。これからも勉強を重ね、市立病院の経営改革に向けて意義ある提言を行って行きたいと思います。（皆様も是非傍聴ください。次回は５月６日（木）１４時～）

☆市立病院の在り方検討委員会について
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/ichiran/1041997.html)

４月６日（火）、市議会広報広聴委員会に出席し、２０２１年・第１回定例会関連記事を掲載した「議会だより」の編集作業を行いました。

今回の委員会をもって、現委員による活動は最後となりますが、議案に関連する表紙写真には、私からの提案が採用されましたので是非ご期待ください。（５月以降は新たな委員による委員会がスタート予定）

市民の皆様に少しでも親しまれる「議会だより」を目指して活動してきましたがまだまだ道半ば。今後もより有意義な紙面作りに向けた提言を行って行きたいと思います。

委員会の後は所属会派の打合せを行いましたが、今回は任期後半２年に向けた会派の今後について協議しました。詳細は確定次第、当ホームページでもお知らせしたいと思います。

いま政府では、「デジタル庁」開設に向けた諸準備を進めています。この国の動きは、「地方分権」政策のもと各自治体が独自に構築してきた様々な情報システムにも、システム統合・連携や仕様の共通化などによって大きな影響を与えることが想定され、私たちも納税者の立場から、無駄なインフラ投資にならないか、また個人情報の保護は万全かなどの視点でしっかりウォッチして行く必要があります。

確かに「デジタル化」によって役所に出向くことなく、自宅や会社から迅速に各種手続きを済ませたり、行政サービスを受けたりすることができるようになる反面、高齢者や障がい者を中心に、パソコンやスマホの利用機会の無い（少ない）方々にとっては、日々の生活のなかで大きなハンディキャップになったり、情報から取り残されて社会的な孤立状態に陥る可能性も指摘されています。

私は現在市内の多くの飲食店オーナーの皆様が、神奈川県や茅ヶ崎市に対して行う時短営業・休業に伴う「協力金」交付申請のお手伝いをしていますが、ご覧の通り紙で申請する場合は、申請書だけで最低６枚、添付すべき証拠書類を加えると軽く１０枚を超えてしまい、県のホームページに掲載された記入要領を詳しく読み込んで準備しないと、申請完了まで辿り着きません。

もちろんネットからの直接申請の仕組みやお問い合わせ用のコールセンターも開設されてはいますが、コールセンターについては
電話が混みあって繋がりにくい状況に加え、資料の記入不備など
に申請後に気付いても、そのことについて直接連絡する窓口は公
開されていないのが現状です。（県内申請総件数約２５万件）

私の印象ですが、パソコン、スマホ、プリンターがお手元にない高齢の飲食店オーナーで途方に暮れている方は相当数にのぼるのではないしょうか。

若い世代はデジタル機器やサービスを楽々使いこなせるとは言え、貧困や障がいによって利用困難な方は今後も一定数続くと考えます。

「デジタル庁」の開設に際しては、このような自治体現場が抱え
る悩みや課題に正面から向き合い、かつクリアする努力を重ねて
欲しいものです。

☆政府のデジタル庁構想
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou3.pdf

先般、市内堤・下寺尾の産廃物不法投棄物（４ヵ所）について、神奈川県による強制代執行（総費用約２億円）による処分及び整備が行われましたが、その後の様子をお伝えします。（写真はうち１ヵ所の現状）

現状では、法令の範囲内で許容される状態に整地されていますが、今後は県による緑化措置が講じられ、景観の向上が図られる予定となっています。

このような産廃物の不法投棄事案は、市内北部を中心に散発的に続いていますが、市や警察、市民の監視だけでは完全に防止することは難しく、最終的には都市計画（市外化調整区域）の見直しによる“不法投棄されにくい環境づくり＆まちづくり”による問題解決を目指すべきと考え、今後、市や地元市民の皆様に対し、具体的な提言を行っていく予定です。

☆茅ヶ崎市の都市計画
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/971/7seikaiho.pdf

３月２６日（金）、地元の地区コミュニティセンターで開催されている小学生たちのポスター作品展示会を見学してきました。

学校の総合学習の一環として地域で大切に保存・公開されている歴史的家屋（江戸時代に建築、民族資料館として市が管理）を訪ね、その素晴らしさや価値を自分たちの言葉で表現、PRするものです。

この試みは、歴史や文化、伝統技術の学習を深めるだけでなく、学んだことをどのように外に発信し伝えて行くかという、非常に大切な能力をも身に付けるという点で、実に有意義だと思います。

子供たちの作品を見ていると、大人の目線では気付かないであろう家屋の「価値」や失ってしまったみずみずしい「感性」がしっかり伝わってきて、ワイワイガヤガヤ、目を輝かせながら創作したであろう光景を想像するに、感動で胸が熱くなってきました。

頑張れ子供たち！
皆さまも是非機会があればご観覧ください。

☆小出地区コミュニティセンター
http://koidecommunity.web.fc2.com/

☆茅ヶ崎市民族資料館
民俗資料館（旧和田家住宅・旧三橋家住宅）｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bunka_rekishi/bunkashiryokan/1005688.html)

３月２３日、国土交通省による本年１月１日時点の全国公示地価が公表されましたが、コロナ禍による景気停滞や経済低迷によって企業投資の抑制や家計の減収傾向が続き、全国的に地価は下落傾向にあります。

一方茅ヶ崎市はどのような状況かと調べてみますと、湘南主要エリアも軒並み下落傾向にあるなか、住宅地では「プラス」、商業地では「維持」という堅調ぶりで、最近の市内人口流入微増トレンドや不動産市場の活況とデータ的にはぴったり符合します。

これは、海から近く都心に通うのに便利な立地（リモートワークニーズ）と、自転車で移動しやすいコンパクトで平坦な地勢も味方していると言えそうです。

３月に開催された市議会定例会の次年度予算案には、私がかねて一般質問等で提言を続けてきた企業本社・サテライトオフィス誘致に関する助成事業費が計上されましたが、定住・関係人口の増加も期待可能であり、このような地価の動きに連動したタイムリーな良策として高く評価するものです。

地価が上がれば不動産としての取得価格も当然上昇しますので、新たに家屋を手に入れる方々には一見うまみが無いように感じますが、一旦自己資産化すれば将来の転売益なども期待できますし、自治体にとってみれば市税収入の約４割を占める安定的な「固定資産税」が期待され、長期的には付加価値の高いまちづくりに寄与すると考えます。

さて、茅ヶ崎市の地価がこの先どう推移するのか。茅ヶ崎の新しい魅力発見という視点を持ちながら注目して行きたいと思います。

☆国土交通省の公示地価データ
標準地・基準地検索システム～国土交通省地価公示・都道府県地価調査～　<検索地域選択（都道府県）> (https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0)

桜の花も咲き誇り、卒業・進学シーズンとなりました。春は出会いと別れの季節。地元小学校の登校見守り活動でも、多くの卒業生を送りました。

さて、今回の市議会第１回定例会には注目すべき議案が上程。それは、市立小中学校に教職員、地域住民、保護者代表からなる「学校運営協議会」を設置するための関連条例改正案で、来年度以降各校で順次活動がスタートします。

特色は、協議会とは言え、単なる校長の諮問機関ではなく、学校の運営全般に関する基本的な事項を「決定」する合議機関として位置づけられたことであり、その役割は非常に大きいと言えます。

福祉にせよ教育にせよ、今や地域の関与無しには行政だけでは到底カバーし仕切れないほど変化に富んだ社会になったことが背景にあります。

もちろん、最終的な学校運営の責任は行政にあることを押さえつつも、地域で力を合せ、学校を「地域社会のオアシス」にして行くことが私の夢でもあります。

☆「学校運営協議会」に関する政策検討内容
学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）の導入について｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiseijyoho/1009447/1042010.html)

４月１日は、茅ヶ崎市でも部長級から担当者まで一年で最も大規模な人事異動が行われます。

官民を問わず、あらゆる組織においては人事異動による新陳代謝と人材登用・育成、そして時代の流れにマッチした仕事への対応が必要とされますが、公務員の人事について、議員になって感じた大きな課題があります。それは、極端なジェネラリスト育成型の人事システムになっているという点です。

確かに公務員、とりわけ市民生活全般に関与する自治体職員の所管業務範囲は広汎多岐にわたるため、４～５年スパンで配置換えを行い、様々な分野の業務経験を積ませるという基本方針は理解できますが、現状のままでは、少子高齢化への対応や生活困窮対策など、特に福祉分野を中心に複合的な法制度を運用したり、専門的な資格やスキルを必要とする業務には職員配置が困難となり、結果的には単年度雇用を原則とする「会計年度任用職員」によってカバーせざるを得ず、正規職員の長期配置とスペシャリスト育成は難しいということになってしまいます。

民間企業では、市場や顧客のニーズに応じ、特に成長分野では適性や希望を踏まえたうえで特定部門に継続的に配置してスペシャリストを養成したり、同一部門内で昇進を図ったりする試みがなされており、そろそろ自治体職員の人事システムにおいても、そのような取り組みを研究・実践すべき時が来たのではないかと考えています。

☆茅ヶ崎市の人事異動情報（２０２１年４月１日分）
令和3年3月19日発表　2021年4月1日付け人事異動の概要｜茅ヶ崎市 （https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/koho/1030702/1002784/1042575.html)

３月２３日（火）、茅ヶ崎市議会定例会が閉会となりました。

今回の定例会では、今までの公共施設整備やその維持にかかる経費の積み上げ、さらにはコロナ禍による税収減や感染症対策費用の増大などが重なって、かつてない厳しい財政状況のもと、市民の暮らしと命を守るための次年度予算案をどのように評価するのかが最大のポイントでした。

私が所属する会派「市民自治の会」では、市が民有地の買収を巡って売主である市民に損害賠償請求の訴訟を提起する議案には反対しましたが、様々な質疑を経て結果的には次年度予算案を含む全ての議案について賛成しました（会派中の一議員は予算案及び複数議案に反対）。

最終日の議案採決前に、各会派代表者が議案の賛否に関する態度表明（「討論」と呼びます）を行いますが、今回は私にて以下の事項について討論しました。
① 会計年度任用職員の処遇や職場環境等の向上
② 地域コミュニティに対する補助金の在り方是正
③ スピード感ある積極的な企業誘致施策の実行
④ 市民の自主的・自発的学習活動へのフォローアップ
⑤ 市立病院経営形態見直しにおける民意の積極的な反映
⑥ 公共施設の指定管理における諸課題の解決
⑦ 新型コロナワクチン接種に関する十分かつタイムリーな情報提供

定例会は閉会となりましたが、今後は可決した予算や条例の執行を議会として厳しくチェックし、必要な是正を求めて行く責任が発生します。気を引き締めて日々の活動に繋げて行きたいと思います。（次回議員活動レポートVol．８は５月１日発行予定です）

☆最終日の討論模様はこちら
動画管理システム｜管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie02)

先日、ご自宅敷地に隣接する民間駐車場についてのご相談を受けました。

内容は、「入口に“前向き駐車”と注意書きが掲示してあるのに守らない利用者がいて、排気ガスが自宅壁面に掛かって困っている。市から管理会社に注意して欲しい」というものです。

確かに排気ガスだけでなく、停め方によっては排気音やライトも隣家にとって迷惑となるケースもあり、ルールを守らない利用者の存在は困ったものです。

駐車場の関連法令としては「駐車場法」や「茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続き及び基準に関する条例」などがありますが、いずれも駐車場の作りや設置者の一般的な管理義務について規定してはいるものの、いわゆる「前向き駐車」または「後ろ向き駐車」などの細かいルールをどうするかまでは決められておらず、結局は管理者の自主的な啓発指導や利用者のモラルに頼るしかないのが現実です。

また、何でもかんでも法令で規制することは、かえって日常生活や経済活動を窮屈にし、逆にモラル崩壊などを助長してしまう可能性もあります。

振り返れば、２年間でお受けした市民相談のうち、ざっくりですが３分の１くらいが、今回のような「法令とモラルのはざま」にある、いわゆる「民民事案」（基本的には市民同士の話し合いで解決すべき事案）となっています。

市民の皆さんからのご相談は多種多様。ベストな解決のお手伝いができるよう、これからも行政法や民法、市条例などの勉強を重ねてゆきたいと思います。

☆茅ヶ崎市が定める条例や規則について
茅ヶ崎市例規集｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/jyorei/1009726.html)

３月２０日（金）、市民の方から後期高齢者医療制度のうち、今見直しで話題になっている個人負担割合の適否についてご相談がありました。

現状では『市町村民税』の課税所得に応じて１割負担または３割負担となっていますが（一部例外規定あり）、課税所得を同世帯の夫婦合算で算定するのか、それともどちらか一方で算定するのかなど、詳しくパンフレットや資料を読み込まないと判りにくい部分があったりと、結構市役所にも問い合わせや照会が寄せられているようです。

２０２５年には全ての「団塊世代」が７５歳以上となり、後期高齢者医療制度も飽和点を迎えますが、市役所への来訪やデジタル情報へのアクセス機会の有無なども人によって千差万別であり、よりわかりやすく丁寧な周知手法が必要だと痛感しました。

☆茅ヶ崎市後期高齢者医療制度の概要
後期高齢者医療制度について｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/otoshiyori/1004155/1004251.html)

３月１８日（木）、市議会全議員説明会、担当課打合せに引き続き、所属会派「市民自治の会」で「インクルーシブ公園」について勉強会を開催しました。

「インクルーシブ」とは「仲間はずれにしない」「みんなで一緒に」という意味で概ね良いかと思いますが、最近では「インクルーシブ教育」など日常生活の様々な分野で使われる言葉になりました。

講師を担当頂いた事業者さまから、全国の「インクルーシブ公園」や遊具の動向などについてご紹介頂きましたが、最も印象に残ったことは、公園や遊具が障害の有無などを超えて、全ての利用者が楽しみかつそれぞれに必要な成長の機会を提供できるものでなければならないという提言でした。

安全面に過度に配慮しすぎ、「あれはしてはいけない」「これはしてはいけない」看板が乱立する公園が目立ちますが、それではそもそも公園を開設した意味がないということになりかねません。思えば子供の頃、障がいのある子も無い子も、年齢や体格などに関係なく山の中や公園の木によじ登って一緒に遊んでいました。あれこそが「インクルーシブ」そのものだったのではないでしょうか。

都会化された街並みと社会だからこそ、改めて「インクルーシブ」の重要性が提唱されるようになったのではないかと思います。

茅ヶ崎市は湘南エリアでも市民一人当たりの公園面積が少ない自治体となっていますが、面積や数という「量」だけでなく、「インクルーシブ」の要素をきちんと盛り込んだ「質」の向上に着眼し、子供から大人まで楽しく憩える場としての公園を増やして行きたいものです。

☆茅ヶ崎市の公園マップ
ちがさき公園マップ｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kouen/1006491/1006499.html)

３月１７日（水）、市議会定例会では環境厚生常任委員会と総務委員会が開催され、それぞれ自宅からオンライン、市役所にて傍聴しました。（写真はオンライン中継模様）

環境厚生委員会では、ゴミの減量化、回収処理の一部有料化に関する条例改正も審議され、不法投棄ゴミの投棄者を特定するための措置や料金の妥当性を巡って突っ込んだ質疑が交わされ、一部反対の意見表明もなされました。（賛成多数）

ゴミの問題は１４日の記事でも取り上げましたが、日常の市民生活に関する身近なテーマながら、単純に収集の方法論やコストの妥当性、マナーの問題に止めることなく、資源循環型社会の構築や健全な地域コミュニティの形成などの観点も含めた議論が必要と考えます。

総務常任委員会では、市内に設置されたコミュニティセンターの「指定管理者」選定議案も審議され、市の認定コミュニティである「まちぢから協議会」などに委ねることについて、任意団体である協議会等を選定することの妥当性や、災害発生時の管理責任等が不明確であるとの指摘があり、一部反対の意見表明もなされました。（賛成多数）

「指定管理者」制度は、公共施設の管理運営に関する「公民連携」手法の一つとして全国の自治体で広く採用されているものですが、私自身も大型台風や地震と言った大規模災害時などに、任意団体である指定管理者による的確な判断対処が可能か、或いは万一人的被害が発生した場合に、その責任の所在は自治体、指定管理者のいずれが最終的に負うのかなどについて整理すべき課題が多いと考え、今後詳しく検証、研究を進める方針です。（昨今の台風災害などでの対応について、自治体と指定管理者が交わす協定書の規定が不明確という問題がクローズアップされています）

☆まちぢから協議会について
茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会 (https://c-machi.sakura.ne.jp/wp/)

３月１６日（火）、市議会・都市経済常任委員会出席と文化教育常任委員会傍聴のため朝から市役所に詰めました。

文化教育常任委員会では通常議案のほか、市内の新小学１年生に長年市が無償配布してきた黄色の帽子（交通安全対策）を、新年度から保護者負担にする件につき、今後も無償配布を続けるよう要望する市民からの陳情審査が行われました。

審査では様々な議論や質疑が交わされ、結果的に不採択となりましたが、実は今回の陳情は議会での予算審査の在り方に貴重な一石を投じるものでもありました。

というのも、自治体の予算編成と提出は地方自治法によって首長（ex茅ヶ崎市長）の専権事項とされ、議会は予算案を可決または否決或いは修正可決（増額or減額）しかできないこととなっていますが、例えば従来予算化されてきたある事業費が次年度予算案で全額カットされた場合、膨大な数の執行事業が存在するなか、ややもするとその欠落をうっかり見過ごしてしまう可能性がゼロとは言えないからです。（予算審査では、計上された事業費の「適否」に意識が向きがち）

そのようなリスクを無くすためには、次年度予算審議の際だけでなく、普段から議員一人一人が全ての事業に目配せし、市民の皆様の評価や課題をしっかり把握しておくことが必要となります。

この点に留意し、今後も適正な予算審査に努めたいと思います。

☆地方自治法における予算と議会の権限（参考情報）
https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/gikaikyoku/journal.files/0130_20190313.pdf

 ３月１４日（日）、市民の方からゴミ置き場（ゴミ収集BOX）の設置についてご相談を頂きました。

茅ヶ崎市では来年４月より一部ゴミ（燃えるゴミ）が有料化されますが、その集積場所や管理などを巡って様々な問題やトラブルが発生しています。

ゴミの集積場所については、市と各自治会で協議のうえ決定、管理を行っていますが、人口増加に伴って今や自治会加入率も７０％台に落ち込み、加入している市民と加入していない市民との
意識のずれや協力関係の低下などが大きな課題となっています。

今回のケースは、レアではありますが自治会が無い地区でのご相談で、ゴミ収集ＢＯＸの設置場所選定や管理方法を巡ってさらに複雑な状況となっています。

図らずも、ゴミ置き場の問題から「自治会」という地域コミュニティの存在意義や在り方を学び直す機会となり、市の担当課に確認し、ベストな解決策を探りたいと思います。

☆茅ヶ崎市の自治会の現況等について
自治会について｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiminsanka/jichikai/1007848.html)

３月１２日（金）、茅ヶ崎市議会・予算特別委員会が終了しました。

市をあげて新型コロナウィルス感染症対策に取り組んでいる最中でもあり、極力効率的な審議を目指して進行されましたが、従来に無い厳しい財政事情での予算審査ということから、結果的には昨年同様の審議時間を要しました。

予算案全体に関する総括質疑において、私は市で働く多数の会計年度任用職員（年度単位の任用職員）の処遇やスキル・モチベーション維持・向上の取り組みをどうするかについて問いました。（２０２０年度からスタートした新たな雇用形態で、全国地方公務員の約３分の１が会計年度任用職員です）

というのも、コロナ禍における市民向けの各種支援・相談業務の多くを、この会計年度任用職員の皆さんが専門的な知見や資格を活かして担っていますが（いわゆるエッセンシャルワーカー的な業務を含む）、心身面で負荷がかかりやすい厳しい職務でありながらも、正規職員とは賃金や処遇にかなりの差異があり、かつ不安定な雇用条件の下で頑張っておられる現実があるからです。

正規職員だけでなく、会計年度任用職員の皆様が活き活き働ける職場であってこその市政運営であり、今後は市の支援・相談業務のワンストップ化や会計年度任用職員の正規職員登用、正規職員の支援・相談業務への配置増などについて政策研究・提言を行って行きたいと思います。

３月１０日（水）、２０２１年度予算審査３日目となり、「消防費」「教育費」などの審査を行いました。

消防費については、コロナ禍で救急隊員など消防職員にも過大なストレスや心理的負荷がかかり、メンタルケアの必要性や様々なハラスメントが生じ易い傾向にあることから、それらへの対策などについて質問したほか、来年４月に予定されている茅ヶ崎市、寒川町両消防本部の統合への準備状況についても確認しました。（まだまだ市民、町民への認知度が低い）

次に教育費については、児童・生徒の導尿介助などを担当する学校看護介助員（看護師）の配置基準や図書館の図書購入費など、コロナ禍の最中だからこそ手厚い予算措置が必要な費目について詳細に質問しました。

１１日（木）の休会日（研究日）を経て、１２日（金）はいよいよ予算審査最終日。病院や健康保険などの特別会計審査と市長を始めとする幹部への総括質疑を行います。

皆さまも是非インターネット中継（リアル、録画）で質疑模様をご覧ください。（同じく予算委員を務める所属会派代表の小磯妙子議員と）

☆茅ヶ崎市議会会議中継コーナーはこちら
茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

３月９日（火）は、茅ヶ崎市議会定例会・予算委員会２日目でした。予算委員会は、次年度の市の予算案を審査する大変重要な会議で、延べ４日間にわたり１１名の委員によって集中的に審査します。

予算の性質に基づき、「歳入」（収入）、「歳出」（支出～「総務費」「民生費」「衛生費」「労働費」・・・）と大枠で区切って議員から市に対し様々な質問を行い、予算の妥当性や疑問点の解明を行います。

私は、単にその予算額や事業内容の妥当性だけでなく、そもそも何故その事業が必要か、どんな成果を目指しているか、経費の算定方法は合理的か、市民にとって緊急性・必要性・納得性はあるかなどの観点に加え、「予算を組んだ担当者の信念や思いがどれだけ込められているか」という点も重視しています。なぜなら、「確固たる信念や思い」が織り込まれていない事業は決して成功しないということを、長い会社員経験から身をもって学んだからです。

予算委員会も残り２日。全力投入で臨みます

☆予算委員会のネット視聴はこちらから

茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

３月６日（土）、地元の皆さんからご相談を受けていた市道整備、事業用地開発などの件で状況説明を行うべく、現地へ歩いて訪ねました。

市道と言えば、市内の総延長は約７００ｋｍと以前このコーナーでもご紹介しましたが、皆さんもきっとアスファルト舗装の道路をイメージされるかと思います。

しかし、今回の対象市道はご覧の通り、山中にある遊歩道チックな道で、それでもちゃんと市の道路台帳に登録されています。

一見ハイカーだけが利用しているのかと思いきや、小さなお子さんの手を引いてお母さん方が保育園の送迎などで通行されているそうで、災害時には地元の皆さんが高台への避難するルートにもなるそうです。（現状は路面が荒れて整備が必要な状態）

何事も「先入観」を持たず、先ずは現場に立って市民（生活者）ニーズをしっかり把握することが大切と、改めて学びました。

３月５日（金）、第１回茅ヶ崎市議会定例会も先議案件（急ぎ優先審議すべき議案）と市長の施政方針や予算案などに対する代表者質疑が終了し、いよいよ次週は２０２１年度予算案の審議に移ります。

先議案件では、市が市民との土地取引に関して問題が発生したため、市民を相手に民事訴訟を提起するという議案、及び訴状に使用する証紙代を計上する補正予算案も提出されましたが、様々精査の結果、私ども会派としては採決で反対の立場を取りました。（結果は賛成多数で可決、詳細は別途本ＨＰ等でご説明します）

次年度予算案では、コロナ禍等によるかつてない厳しい財政事情下とは言え、「市民の命と暮らしを守る」ための考慮が十分なされているか、という視点での審議を尽くすほか、個人的には全体の約３分の１を占めると言われる非正規公務員の処遇についてもスポットライトを当てたいと考えています。

会社員時代には人材派遣や人材紹介事業の責任者として仕事をした経験もあり、いわゆる非正規雇用形態の功罪についてはそれなにり理解しているつもりではありますが、これからの自治体の命運を左右するのは何と言ってもその職責を担う職員の皆さんでもあることは間違いありません。

私は、全ての職員が希望に燃え意欲溢れる活躍ができない自治体の未来は暗く、市民の幸福度向上は望むべくも無いと考えます。
中でも大きな問題点は、地自体の非正規職員（会計年度任用職員と言います）の大半が、コロナ禍にあっても教育や福祉などの最前線で頑張る専門職や資格職（各種相談員、支援員など）の方々であり、しかもその多くを女性が占めるという構造です。

皆さまも国や県の機関、市役所に出向かれた際、または職員と対面対話の機会があった際は、そのような現状下で奮闘している多くの職員の存在についても是非ご関心を持って頂きたいと思います。

３月１日（月）、茅ヶ崎市議会定例会がスタートしました。

定例会では来年度予算案と関連条例なども審議されますが、コロナ禍で従来にない変則予算案となっており、どこにどれだけの予算が盛り込まれているかという視点だけでなく、厳しい財政事情によって「市民の命や暮らしを守るために必要な予算の抜け漏れが無いか」という視点がより大切となります。

今回の定例会で、４年任期の議員活動もちょうど折り返しを迎えることになりますが、２年間の反省と今後の取り組みについては、「活動レポートVol.8」（５月１日発行）でご報告させて頂く予定です。

定例会の模様はインターネット中継でも傍聴頂けますので、是非ご覧ください。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ（会議開催案内）
会議開催情報（傍聴のご案内）｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1035474/index.html)

２月２７日（土）、地元市民団体主催の「地域の居場所づくり交流会」（オンライン）に参加しました。

今、コロナ禍によって市民間の交流や触れ合いの機会が減少していると言われていますが、子供から大人まで年齢を問わず「居場所づくり」の必要性がより大きくなっています。特に障がいを持つ方々や子育て中の親などの孤立化問題もクローズアップされています。

思えば私が子供の頃は、お家の縁側や商店の軒先、駄菓子屋やお寺の境内、学校の校庭、病院の待合室、漁港、田んぼのあぜ道などなど、地域にはたくさんの居場所が存在していましたが、思えば今そのような「場」が極端に少なくなっいるような気がします。いや、物理的にはそのような「場」は今も存在するものの、人々がさりげなく集い触れ合うような雰囲気ではなくなった、と言った方が正確かも知れません。

その要因としては、核家族化の進展で家族ぐるみでお付き合いする機会が減ったことや、商業施設の大規模化、学校を始めとする地域施設管理の厳格化（セキュリティ強化、立ち入りにくい
雰囲気）などが考えられます。

交流会では、ＢＯＯＫカフェや空き家を活用した居場所作りなどの事例発表、ワークショップ（小人数での意見交換）など、オンラインならではの手法を駆使したメニューが用意され、大変勉強になりました。

私が主宰する空手道場も、子供から高齢者まで世代を超えた交流の場でもあり、空手の稽古だけでなく地域における「人間交差点」としての役割をもっと拡大できるよう、色々考えてみたいと思っています。

２月２５日（金）、同僚議員の紹介で市内にあるグリーンサイクル事業者のM社さんを訪ね、施設見学させて頂きました。

一般家庭の庭や公園、街路樹などなど、都会でも驚くほどの剪定枝（せんていし）などが発生しています。従来は焼却場で焼却処分するなどが一般的でしたが、M社さんでは専用の破砕処理施設（数億円規模）によって枝や幹を粉々に砕き、小さなウッドチップや粉末状に加工（写真はイメージです）。

それらを畑の腐葉土材として提供したり、現在敷地内に建設中の発電設備で燃料として活用したり（いわゆるバイオマス発電）する先進的な事業に取り組んでおられます。

茅ヶ崎市でも、本年４月から剪定枝のリサイクル収集・活用事業がスタート。M社さんのような地元企業の存在を、もっと市民の皆さんに広く知って頂きたいと思った次第です。

２月２４日（水）、事業所を中心にコロナ対応の現状を調べるべく市内を廻りました。３月１日からスタートする市議会第１回定例会の議案審議の参考とするためです。

まずはコロナウィルスワクチン接種についてクリニックを訪問。Aクリニックさんはワクチン接種事業にご対応頂ける予定とのことですが、患者への聞き取りを行った結果、９割程度の方が接種を希望されており、信頼感・安心感をベースにした地元「かかりつけ医」での接種ニーズは高いことが窺えます（逆に言えば「かかりつけ医」を持たない方の判断は未知数？）。とにかく、ワクチンの安全性や信頼性に関するタイムリーな情報提供を切望されていました。

次に訪問した先は防災関連事業を営まれるＢ社さん。感染症対策を踏まえた場合、現状の避難所では災害時の収容キャパが明らかに不足し、公的施設の避難所追加指定や自宅避難シフトに向けた環境構築支援策や啓発活動が必要と力説されていました。

次は緊急事態宣言期間中に時短営業を継続されている飲食店のＣさんです。ランチタイムを含めほとんどお客さんは来なくなったそうで、今後営業を続けるかどうか見極めをしている段階とのこと。県・市による時短営業協力金の申請についても、パソコンやスマホが無いため詳しい情報がわからず、知り合いの税理士さんに頼りながら申請に必要な書類などを何とか揃えているところだそうです。やはり、デジタル情報中心の広報体制について限界を感じるとともに、行政書士会等との連携推進策なども一考の余地ありと感じました。（Ｃさんから頂いた市の協力金支給要件に関する課題については、担当課に検討要請済み）

次はＤ保育所さんです。コロナ禍で在宅勤務等の機会が増えたことにより、一時預かり保育のニーズが増えたそうですが、園児同士の密を避けるための工夫などにかなりの労力を取られ、保育士の皆さんにしわ寄せが行っていることを懸念されていました。この点の課題解決も、コロナ禍が長期間に及ぶことが想定される現状では、行政主導の新たな対策が急がれます。

最後は高齢者へのデイケアサービスを提供されるＥ事業所さん。責任者の方からは、コロナウィルスワクチン接種について、医療系サービス従事者は優先されるが、介護系サービス従事者は優先されない点が問題とのご認識でした。一旦クラスターが発生した場合、利用者は元より職員・家族への影響も甚大。昨日の投稿記事でもご紹介したこの問題は、政府のワクチン政策に関する一つの盲点とも言えます。

これからも時間を見て、様々な事業者の皆さんに対し、オンラインや電話も含めて聞き取りを続け、国、県、市に対し必要な提言を重ねて行きたいと思います。

２月２３日（祝）、所属政党の自治体議員ネットワーク主催のコロナワクチン接種に関するオンライン意見交換会に参加しました。

全国自治体議会に所属する仲間が個別に自治体へのヒアリング等を行い、現在の課題などを纏めた結果を基に情報共有や党本部役員への確認・意見提起などを行いました。

想定はしていましたが、最大の課題ははやり政府から自治体への「情報不足」。国会質疑や報道でもご承知のとおり、ワクチンの入荷見通しや分配・配送体制、副反応情報、接種体制（集団、個別、巡回）、接種優先順位の考え方（高齢者施設の職員も医療従事者と同等に優先すべきで等の意見あり）や接種率の想定などなど、自治体が検討・準備しなければならない多くの課題が山積みされたまま走り出しているのが現状です。

私にも市民の皆様から多くのご質問やご要望を頂いていますが、残念ながらまだ確定的なご回答ができない内容が大半です。高齢者の方に限って言えば、私が直接聞き取った範囲では、接種希望が５０％、希望しないまたは様子見（副反応など）が５０％といった感じとなっていますが、このことからも、接種に関する自治体としてのスタンバイ期間は国の想定よりもさらに長期に及ぶことが見込まれ、接種に係る職員・医療関係者の負担や見えないコストの増大が大いに懸念されることは確かなようです。

今後も政党本部や他自治体議員の仲間と連携を密にして、「正しい情報」をタイムリーに発信して行きたいと思います。

今月は私の郷里熊本で注目すべき市長選挙が２つありました。それは実家（宇土市）に近い宇城市と天草市の市長選挙です。

両市ともコロナ対策はもちろん、先の熊本地震からの復興や少子高齢化・人口減少などの難題解決に向けて邁進中ですが、実は三選を果たされた宇城市長の守田さんは大学の同門、今回新しく天草市長になられた馬場さんは高校の同門という関係になります。

私は茅ヶ崎市で市議会議員を務める身ではありますが、郷里でのお二人のご活躍は何よりの励みと大きな刺激になります。

新型コロナウィルス感染拡大が沈静化して次回帰省が叶った際は、両市長に是非面会し、おおいに「地域自治」（私は“地方”自治という表現はあえて使いません）について語り合うことを今から楽しみにしています。

☆宇城市観光ガイドはこちら
宇城市観光情報サイト うきめぐり (https://www.city.uki.kumamoto.jp/kankou/)
☆天草市観光ガイドはこちら
観る - 熊本県天草観光ガイド (https://www.t-island.jp/spot/category/see)

私は市議会・都市経済常任委員会に所属し、経済産業政策やまちづくりなどをテーマに政策研究や提言に取り組んできました。

今や全世界がコロナ禍を乗り越えるための感染拡大予防策やワクチン接種に向けて取り組みを進めていますが、忘れてならないのはアフターコロナの経済産業再生策です。

コロナ禍終息後も私たちの生活は連綿と続いて行きます。そのような観点に立ち、敢えてここ１週間で地域経済・産業活性化をテーマにして、関連する書籍３冊を一気読みしました。実はこの３冊の著者は木下　斉さんという『まちビジネス事業家』で、私が会社員時代にお付き合い頂いたビジネスパーソンでもあります。

この３冊の根底に流れるポリシーは、「自律的な民間ビジネスの成長・成功無くして地域活性化無し」「自治体の補助金事業が地域活性化をダメにする」というもの。木下さんの幾多の実践体験を通した説得力溢れる分析や提言が網羅されています。

今まで議員として、市内産業活性化に向けて市は補助金やイベントなどの事業をどのように立案・推進すれば良いか的な視点でテーマに向き合ってきた私は大きな衝撃を受け、かつ目からウロコのたくさんの学びがありました。

行政も経済産業政策で関与や支援の仕方を間違えると、地域経済・産業活性化どころか衰退の引き鉄を引きかねない可能性を孕んでいることも良く理解できました。

この３冊で得た知見をこれからの議員活動にしっかり役立てるとともに、是非木下さんを茅ヶ崎にお招きし、勉強会や意見交換ができたらと考えています。

２月１８日から１９日にかけて、市民相談や議員レポートのお届けで地元を巡回しました。
以前にもこのブログでご紹介しました地元産廃不法投棄事案（４ヵ所）について、県による撤去代執行処分（総費用約２億円）の様子を確認。各場所ともかなり作業が進み、ご覧の通り法令制限の範囲内に綺麗に整地されていました。
問題はこれから。二度とこのような不法投棄を許さない行政・市民一体監視と綺麗な街並みの整備、そして代執行に要した費用（我々が納めた税金）の法的回収が必要です。
市街化調整区域にありがちな産廃不法投棄。今後もしっかり注視しつつ、必要なアクションを起こしたいと思います。

２月１７日（水）は市議会全員協議会などでほぼ終日市役所に詰めました。

全員協議会室前にはご覧の洗浄液設置台が登場。聞けば学校用務員さんのハンドメイドだとか。いやぁとても素晴らしい仕上がりでビックリです。商品化できそう・・・。心から感謝感謝です。

協議会終了後は議員控室で打合せやら配布資料チェックなどなど。私のデスク周りには会社員時代に使っていた氏名卓（お客様からあるイベントで頂いた想い出の記念品）と私の人生訓を置いてます。「努力、誠実、感謝」。この三つの言葉は、議員になっても変わらず大切な行動指針として、これからも守って行こうと思います。