６月１０日（水）は定例会２日目となりました。

初日の先議案件（議会審査を急ぐ案件）の所管委員長からの委員会審査報告と全議員による採決で日程を終了。

その後各派代表者会議、新型コロナウィルス対策会議の傍聴と続き、会派内打合を行いました。

会派内打合せでは、一般質問や委員会負託議案の確認など
の時間となりましたが、今回所属する市民自治の会では、一般質問において
① 中学校給食、
②緑地保全、
③災害時避難体制、
④次期総合計画
について取り上げる予定ですので、是非ネット中継でご覧ください。
⇒　 https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/
（掲載写真の１枚は、会派議員控室から見た茅ヶ崎市内です。うだるような暑さでした）

６月９日（火）、市議会定例会（第２回）がスタートしました。

今回も先の臨時会に続き、新型コロナ対策関連補正予算と条例の審議がメインとなります。

「特別定額給付金（１人１０万円）」も順次振り込みが始まりましたが、今後は働く方々の収入に影響してくる事業所や商店への支援がいかに早く行き届くかも重要なポイントです。

しっかり審議して、市政が滞らないようチェックして行きたいと思います。（新型コロナウィルス感染拡大防止のため、議会傍聴は是非オンライン中継をご利用ください）

６月８日（月）、地元小学校の登校見守り活動に参加しました。現在は月２回の定例活動となります。

今週一杯は地域を分けて午前・午後の分散授業。集団での登下校を優先し、通学時に利用する門の場所で「正門組み」と「西門組み」の２グループに分けて授業編成しているそうです。

いよいよ来週からお楽しみの給食もスタート。今日も元気一杯の挨拶ありがとう。今週も張り切って行こ～！

ここ数日の報道で、政府の新型コロナウィルス対策の委託方式について大きな議論と疑問が沸き起こっています。

なぜ事業運営の実態が不透明な業界団体（一般社団法人）を経由して巨額の事業費＝国民の血税が超大手代理店に流れてゆくのか・・・。

民間の力を借りて効率的に事業を執行するという大義名分があるにせよ、１００％納得できる話ではありません。

そもそも一般社団法人は、平成２０年に法律によって新たに制定された法人形態ですが、設立時の資本金は不要で、社員が２人以上いれば主務官庁からの認可等を受けることなく、最寄りの法務局へ登記申請すれば誰でも設立できる法人です。

つまり設立のハードルはかなり低く、高校や大学の同窓会などでも一般社団法人として活動している例が多数あります。（事業に公益性不要）

そのような法人に対して、巨額の事業費を委ねてしまうこと自体が疑問であり、結果的に「政府」（主管省庁）⇒一般社団法人⇒広告代理店を経由して、その過程で得られた利益の一部がさらにどこかへ還流してゆくのでは？？？と疑いたくもなります。

茅ケ崎市でも、驚くほど多くの事業が委託契約によって執行されていますが、民間の力を上手に活用して効率的に事業を推進するというメリットがある一方で、委託費には必ず消費税がＯＮされるという不可避なコスト構造と、行政機能の中枢に近い事業（ex 政策立案関連）まで委託した場合、職員に必要かつ十分なノウハウが蓄積されないというデメリットも存在します。

これからも、国政の動向を注意深く見守りながら、茅ヶ崎市の委託事業が適正かつ効果的に執行されるよう、しっかりチェックして行きたいと思います。

今回、東京都府中市で市の公園新設と道路拡幅工事を巡る官製談合の疑いで、関係者６名が警視庁に逮捕されるという事件が報道されました。

官製談合は、国や自治体が発注する公共工事等において、入札予定価格等の情報が事前に発注者側から業者に伝えられる行為を指し、官製談合防止法によって処罰されます。

今回は、市の職員だけでなく二人の現職市議会議員の関与も疑われており、深刻な事態と言えます。

談合は、貴重な税金の使途を歪めるだけでなく、事業者間の健全な競争や企業努力、さらには技術・品質向上などの機会を奪ってしまう重大な犯罪です。

茅ケ崎市でも、多くの公共工事が発注されていますが、常に適正かつ公正な業者選定や事業執行がなされるよう、しっかりチェックして行きたいと思います。