７月２日（木）、市役所本庁舎で開催された「令和３年度使用茅ヶ崎市教科用図書採択検討委員会（中学校用図書）」を、会派所属議員有志で傍聴しました。

教科書は、文部科学省の検定を経た図書の中から、各自治体の教育委員会によって選考・採択されますが（原則４年間使用）、検討委員会は候補となる各社の図書について調査・研究した結果を教育委員会に答申する役割を負っています。

学校関係者と保護者代表の１０名からなる委員の皆さんから、各社の図書（国語、書写、地理、歴史、公民、地図、数学、理科）について活発な評価コメントが交わされ（但し、否定的なコメントは不可）、大変参考になりました。

思えば自身の経験からも、教科書によって学ぶ事柄は結構大人になっても記憶に残っており、子供たちの教育や学びにおいて大切なツールと言えます。

「Ｗｉｔｈコロナ」の時代を迎え、リモート学習の普及などが教科書にどのように影響してくるかは未知数ですが、これからもしっかり注視して行きたいと思います。（写真は採択候補図書閲覧会場と市役所から望む隣接公園の整備模様）

６月３０日（火）、茅ヶ崎市議会第二回定例会が閉会しました。
最終日は追加議案の採決と一般質問（２名）が行われ、追加議案に関しては新型コロナウィルス対策事業がメインとなりましたが、全会一致で可決されました。
対策事業の中には茅ヶ崎市独自施策として、お仕事を無くした方への企業説明会開催と就業奨励金等の給付事業や、一定の売上げが減少となった事業者への家賃補助事業などが含まれ、必要とする方々に対し、迅速に漏れなく支援が行き届くよう、市に対して要望を行いました。
閉会後、議員経験１年を振り返るための格好の新刊を手にしました。
タイトルは「地方議員は必要か～３万２千人の大アンケート」と銘打たれ、なかなかインパクトがあります。これはＮＨＫスペシャル取材班が２０１９年４月に全国１７８８自治体の全議員に対して実施したアンケート結果を分析・総括した書籍で、１２６項目の質問に対する赤裸々な回答結果が紹介されています。（このような大規模な調査は国でも実施したことがないそうです）
地方自治法が規定する現在の「二元代表制」（首長と議会による自治体運営）については、議会に比べて首長の権限が相対的に強いという見方が主流ですが、そのようななか、実際に全国の自治体議会や議員が何を考え悩み、どう動いているのかを知ることができそうです。
読後感については、改めて本ホームページでご紹介したいと思います。

６月２６日（金）、本会議、委員会審査・打合せ、代表者会議傍聴のため終日登庁しました。

午前中の本会議では茅ヶ崎市農業委員１４名の人事承認を経て、一般質問（２名）となりました。

茅ヶ崎市は都市型農業エリアとなりますが、後継者不足や販路・地元消費拡大など様々な課題を抱えており、農業委員会の今後の活動が期待されます。

一般質問では、市民自治の会からは杉本啓子議員が登壇しました。

３０分の質問時間（答弁時間を除く）目一杯を使っての質問となり、特に中学校給食と緑の保全について重点的に市政について問いました。質問模様は下記をご覧ください。
http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie02&fbclid=IwAR3HjMox_ImClH-NwAXFW7IsSYQJkqbNmqPkGcTX_zs8eIVkGkiubwDDwZY

午後の委員会審査では、追加議案を４つの常任委員会に割り振って詳しく審査しました。

私が所属する都市経済常任委員会では、新型コロナウィルス感染防止関連事業が付議され、仕事を失った市民と市内事業者のマッチング（引き合わせ）に関する事業と、市内事業者への家賃補助事業について審査を行い、全会一致で了承となりました。審査模様は下記をご覧ください。
http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie03&fbclid=IwAR15sErvfPvllpLub4kJQCaU2vdYaDwgPw3FWEsgTWEUnTAU4dh_GDMKWNk

新型コロナウィルス感染防止対策事業については、国、県、市町村の対策・事業が相次ぎ打ち出されて分かりにくいとのご指摘もあり、委員会審査では、市の丁寧な周知に向けた取り組み方針についても質問しました。事業の詳細は市のホームページ特設コーナーをご覧ください。
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/…/10229…/1038459.html

６月２４日（水）、本会議のため登庁しました。

本日は一般質問（２名）のみとなりましたが、追加議案が提示されたため事前ヒアリングなども行いました。

帰宅後は所属するビジネス研究団体から案内のあったオンライン(Zoom)セミナー「コロナパンデミック後の情報社会」に自宅から参加。

新型コロナウィルス感染拡大が社会に与えた正負のインパクトについて多面的に学ぶことができて、とても有意義な機会となりました。

ビフォア・コロナまでは、議員向けセミナー受講のため都内や横浜市内へ出向いて参加していましたが、質疑応答まで含めオンラインでほぼ問題なく学ぶことが可能となり、アフター・コロナ時代の新しい研修スタイルとして定着しつつあることを実感する機会ともなりました。
 

６月２３日（火）、本会議に出席すべく登庁しました。ご覧の通り議場には新型コロナウィルス対策（飛沫防止）が講じられ、普段の様子とだいぶ違います。

２３日は各常任委員会に付託された議案の全議員による最終審査と採決が行われ、今回は全議案とも全会一致で承認・可決されました。

採決（議案への賛否を問うこと）前に、各会派または会派に属さない議員から各議案に対する意見表明（討論と呼びます）が行われ、

私は市民自治の会を代表して
①ＰＣＲ検査態勢の拡充、
②事業者への営業自粛に伴う市協力金交付に関する周知徹底、
③公立小中学校に年度内配備予定のモバイル端末の家庭での
利用環境構築などについて要望を述べました。

採決後は一般質問に移ります。一般質問は、議題に関係なく市政全般に対する疑問点や問題点を正す場ですが、議員として市民の皆さんからの負託に応える最も重要な機会の一つです。（一般質問を行う、行わないは各議員の自由裁量ですが、今回は新型コロナウィルス感染拡大を目的とした議会運営効率化の観点で質問者数に制約を設けています）

一般質問の模様は是非インターネット中継でご覧ください。市民自治の会は２６日（金）に杉本啓子議員が代表して登壇予定です。⇒　 https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/