12月４日（水）、市議会定例会の一般質問で登壇しました。今回のテーマは「市職員に対するカスタマーハラスメント」と「台風等発生時における休校等の措置」についての２題です。

　前者は以前市役所の窓口で、職員が来庁者から大声で罵声を浴びている様子を見かけたこと、そして後者は小学校児童保護者からの相談を受けたことから選定しました。

　今や「カスタマーハラスメント」（カスハラ）は顧客等からの度を超えた要求などとして社会的な問題とされ、企業だけでなく自治体等の公的団体でも対策が進んでおり、茅ヶ崎市の考え方や対応策などについて質問しました。

　まさに今１２月議会において、三重県桑名市では違反者の氏名を公表するという制裁措置付きのカスハラ防止条例案（市長提案）が、またお隣り藤沢市では議員による市職員へのハラスメントを防止するための条例案（議会提案）がそれぞれ上程されるなどの動きがある中で、茅ヶ崎市ではカスハラを防ぐための例規類（条例・規則等）等が未整備な状況であり、年度内に必要な対処策や職員からの相談体制などを含む具体的な対応方針を策定・周知するとの回答でした。

　私としては、市民サービス最前線に立つ職員を守るための仕組みが期限を定めて講じられることを評価する一方で、職員の接遇スキルを組織的に向上させつつ、市民や行政サービスの利用者目線に立ったカスハラ防止策の推進も求めて行きたいと思います。

　次に後者については、昨今多発するゲリラ豪雨や迷走型台風などを踏まえ、児童・生徒の登下校時の安全をどう確保するかと言う観点で質問しました。

　今回の質問で、茅ヶ崎市では台風等の自然災害が発生した際には、朝６：３０時点の各種警報発令の有無を基準とし、基本的には各学校単位での休業や登下校時間の変更判断を行っていることがわかりましたが、現実的には臨時休業の連絡が保護者に行き届かずに子どもが登校してしまい、慌てて強風雨のなか保護者が引き取りに向かうなどの事例も発生しています。

　自然災害がますます激甚化する傾向にあるなか、そもそも学校には気象変動予測について専門的な知見を持つ教職員は少なく、かつ自然災害発生時に全通学路の様子をリアルタイムに把握する仕組みも無い現状では、敢えて前日段階で市内一斉休業等の決定・周知を市（教育委員会）主導で行うなど、児童生徒の命と安全を最優先に考えた仕組み作りの検討も必要と考えます。

　今回質問した２つのテーマについては、これからも市民の皆さんからご意見を集約しながら、必要な提言を続けて行きたいと思います。（皆さまからのご意見、ご要望を是非お寄せください）

☆⇒般質問の映像配信はこちらから↓

http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie09

１１月２０日（水）、市民有志の皆さんと本年９月にオープンしたお隣り平塚市の「学校給食センター」を見学してきました。

　同センターは市内公立小・中学校（一部を除く）に１日約15,000食の給食（原則全員が利用）を提供し、調理や配送は民間事業者に委託されています。

　茅ヶ崎市も本年１０月より中学校給食をスタートしましたが、直営の給食センターは設けずに調理や配送を民間事業者に委託し、給食にするか自宅からの弁当等にするかを生徒・保護者に選択させる方式（選択式デリバリー方式）を採用しました。

　それぞれの方式にメリット・デメリットはありますが、私は市内に直営の給食センターを開設することで、①より安心・安全な給食の提供が可能、②地産地消の促進に貢献できる、③市内雇用が拡大する、④災害時の食糧供給拠点としても利用可能、などの点から平塚市の方式が理想的と考えています。

　ただし、今回の見学会で学んだことの一つは、直営の給食センターを設けるためには、単に相応の広さの敷地が確保できるだけでなく、ガス、電気、水道、下水施設などの安定的なインフラ整備と大規模災害への備え（地盤強化や浸水対策など）が必須であり、茅ヶ崎市においても実現可能かどうか、慎重な調査と検討が必要だと言う点です。

　今回の見学会で得た知見を生かし、今後の学校給食のあり方全般について継続的に検証と検討を重ね、市への提言を行って行きたいと考えます。

１０月２５日（金）は、本年で茅ヶ崎市と姉妹都市提携１０周年となる米国ハワイ州、ホノルル市・郡の市議会議長ほか議員、関係者の皆さんをお迎えして交流会を開催しました。

　市庁舎６F議場で双方議長の挨拶を皮切りに、各議員の自己紹介や映像による茅ヶ崎市の紹介などを行ったあと、応接室に場所を変えて両市の現状や課題などについて意見交換しました。

　私は父方の親戚が戦前から移民でハワイに移住しており幾度かホノルル市を訪ねたことがありますが、現地は物価高で生活が大変（その余波などで、ハワイアンの７割は島外に住んでいる！）なことや、気候変動による海岸浸食やゴミの不法投棄対策などで苦慮していることなど、改めて世界屈指のリゾート地であるハワイの別の顔を見た気がしました。

　ＩＣＴ活用の時代を迎え、先方の議長から今後はオンラインで定期的にミーティングの機会を持ち、相互に情報交換してゆきたいとのご提案を頂き、大変素晴らしいことだと思いました。（それでこそ姉妹都市です！）

　今後とも、両市の発展を願いつつ、議員活動に全力で取り組みたいと思います。

この記事を掲載している現在、まさに衆議院議員選挙の真っ最中です。私も所属する立憲民主党候補者の応援や、比例区での得票増に向けた取り組みを行っています。

　地元選挙区（神奈川１５区）では、残念ながら立憲民主党の候補者は居ませんが、選挙ポスター掲示板を見てぱっと気付くのが、「女性候補者ゼロ」という現状です。

　人間社会では概ね男女の数は半々。これは「自然界（動物界）の基本的な摂理」と言ってもいいかと思いますが、こと選挙に関しては未だに男性候補者数＞女性候補者数という「不自然」な現状が横たわっています。（その結果は議員の数にもそのまま反映される）

　その理由は様々でしょうが、やはり候補者や議員の数を始め、人間社会のあらゆる分野において、男女数の均衡を目指すべきではないでしょうか。

　次にどうしても疑問符が生じるのが衆議院議員選挙とセットで行われる最高裁判所裁判官の「国民審査」です。新聞等で審査の対象となる裁判官の主な経歴や関与した裁判の概要、心構えなどが紹介されるものの、それだけで裁判官としての適否を判断することは到底難しいと言わざるを得ません。（裁判官の任命時期によっては、まだ関与した裁判が無い場合もあり得る）

　この国民審査は日本国憲法第７９条で規定された審査であり、憲法を改正しない限り審査そのものを無くすことはできませんが、国民ひとり一人が適否の判断をより適切に行えるようにするための改善や工夫が必要と考えます。（例えば記名欄の右から３人までを×にする、などと言う審査はナンセンス極まりない）

　障害を持つ方や海外に居住する方などの投票環境の整備や電子投票制度など、選挙についてはまだまだ検討すべき課題が山積みとなっています。

１０月１３日（日）は地区の体育祭でした。今年５月に地区体育振興会会長をお引き受けし、役員や参加自治会の皆さんと精力的に準備を進めました。

　お陰様で当日は見事なまでの秋晴れ。爽やかな風も心地良く、絶好のスポーツ日和となり、子どもからシニアの皆さんまで、全部で１５種目の競技を楽しみました。スポーツを介して、心身の健康増進や地域の交流が進むことは実に素晴らしいことだと思います。

　その一方で今回の体育祭を通じ、主催団体代表の立場から次の諸課題を再認識する機会ともなりました。
　１）高齢化の進展（地区高齢化率≒４０％）で、怪我防止等の観点からも競技種目の選定が難しい
　２）自治会加入率が年々低下する現状では、体育運営スタッフや自治会対抗競技の選手確保が難しい
　３）地球温暖化の影響で秋とは言え気温が上昇傾向にあり、熱中症等のリスクが懸念される
　４）ボランティアをベースとした任意団体による運営のため、ノウハウの見えるや共有化に限界がある　
　５）障がいを持つ方も気軽に参加できるための環境づくりが不十分　などなど

　このような課題は地域の体育祭特有のものでははく、現代的な社会構造の縮図でもあり、今後は、例えば旧来の「体育祭」から「スポーツフェスタ」へのシフトや「eスポーツ」の採用による参加者の裾野拡大、防災訓練等で使用する簡易テントの活用やICTを駆使した運営負荷の軽減なども視野に入れつつ、一つ一つ解決改善して行きたいと思います。