日知り合いの中学生から、「死刑制度」の是非についてインタビューを受けました。何でも学校の課題研究テーマだそうで、一応大学法学部卒で政治に携わる私に白羽の矢が当たったという次第です。

　「死刑制度」については学生時代にもゼミやサークル活動で議論したことがありますが、全員の意見が一致することのない深遠なテーマでもあります。

現時点で日本の最高裁判例は、死刑制度については憲法が禁止する「残虐な刑罰」には該当しないという考え方等から合憲としていますが、学説など多くの異論や批判的意見が存在します。

　私は、「死刑」自体は憲法が禁止する「残虐な刑罰」に該当すると解釈していますが、他にも①「死刑制度」が重大犯罪抑止に十分な効果を発揮していないのではないか？、②「死刑制度」によって被害者・家族の処罰感情はどこまで満たされるのか？、③果たして冤罪はゼロなのか？、④重大犯罪を犯した者とは言え、贖罪等の機会を奪って良いものか？、⑤先進諸国では「死刑制度」の無い国が大勢を占める理由は何か？（OECD加盟38ヵ国中死刑制度を維持しているのはアメリカ、韓国、日本の３ヵ国のみ）、⑥戦争＝殺戮を憲法で否定している日本国において、国家が人命を奪えるという制度は矛盾していないか？、などの観点から、「死刑制度」は廃止すべきと考える立場です。

　真夏の一日に、未来ある若者と真摯な対話の機会が持てたことに感謝しつつ、さて皆さんはどのようなご意見をお持ちでしょうか？

先日ある新聞記事に、東京地検特捜部の逮捕・起訴事件を巡る取り調べ担当検事の発言内容について詳しく紹介されていました。

裁判を通じて明らかになった被疑者に対する検事の発言内容を例示すると・・・
・普通の刑事事件でも９９％有罪や。この事件なんて１００やわ。
・検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や、完全に。
・黙秘しても逃れられへんのやったら、どうするべきか。
・自分がここにいる理由が無いのに、と思うのか。理由があるやろが、おらあ。
・家族、どうでもええんかな。破滅的な人生で終わる、それでいいんかな。
皆さん、いかがでしょうか？
これが、最難関の国家試験と言われる司法試験をパスし、司法修習所で研鑽を積んだ正義の守護神とも言われる検察官の言葉だと思えますか？

　日本国憲法第３８条には「不利益な供述の強要禁止」等について規定されており、脅迫による自白は裁判の証拠とされないこととされています。

　今や、社会生活のあらゆる局面で「ハラスメント」を無くす取り組みが進められていますが、どうやら一般市民からは見えにくい司法の世界でもその必要がありそうです。

　公務員は「権力」を持つ存在ですが、広く「国民の福祉向上」に努めることが本義であり、同時に日本国憲法第９９条によって、憲法を尊重し擁護する義務が課せられています。

　この基本に立ち返り、検察官を含む全ての公務員（特別職公務員である我々自治体議員も）が、今一度自身の役割りを再確認し、誇りを矜持を持って職責を全うすべきであることを求めたいと思います。

毎年海の日は、茅ヶ崎伝統の『浜降祭』（はまおりさい）。勇壮な御輿が市内各所の神社から海（サザンビーチ）に参集し、波に御輿が浸かった後で、それぞれの地区に帰ります。

　昨日は、理事を務める地元老人ホームに駆けつけ、入居者の皆さんと揃って御輿をお迎えしました。ホームの広場は大勢の方々で賑わい、お祭りムード一色に。

　ぱっと眺めれば、会場は一見日本の「少子高齢化」を象徴するような光景でもありますが、それでも日本の未来を担う子どもたちの元気な姿に、入居者の皆さん方も拍手で大喜び。いつの時代になっても、お祭りは人々の気持ちを高揚させ、一体感を生み出してくれます。

　「少子化」社会ながらも、大人から子どもたちへ、お祭りを通じて「健全な世代交代」は着実に進行中。政治の世界もかくありたいものだと痛感した一日でした。

７月６日（土）、茅ヶ崎市民文化会館にて２０２４年夏の「県政・市政報告会（By 立憲民主党茅ヶ崎ブロック議員団）」を開催しました。

　第１部は市防災対策課職員による「能登半島地震の被災地支援報告」の講演。被災現場に行かなければわからない厳しい現実や課題などを赤裸々に語って頂いたほか、簡易トイレなどの現物紹介など、実り多き１時間となりました。

　続く第２部は、平野みぎわ県議による県政報告、藤本・早川市議による市政報告タイム。それぞれ直近定例会での
議案や一般質問のポイント解説などを行いました。

　質疑では、私たちの各議案に対するスタンスや賛否の意図などのご質問にお答えし、有意義な時間となりました。

「ボトムアップの政治」はこのような本音の対話から。これからも定期的に開催致しますので、是非ご参加ください！

７月１日～３日にかけて、政務活動費を使用し、「社会保障・社会福祉」に関する議員研修に参加して参りました。

　本研修は、私がまだ１期目・新人議員の時代にも受講したことがありますが、あれから５年が経過し、社会保障・福祉を取り巻く情勢や法制度などが大きく変容したことから、再度勉強することにした次第です。

　研修には、全国の市町村議会から１２０名超の議員が参加（定員８０名の研修）。最終日のグループワーク＆発表会を含め、全員が熱心に受講しましたが、議員同士の人脈作りにも役立つ機会となっています。

　研修カリキュラムは、①「将来の社会保障の姿」、②「これからの子育て支援」、③「少子化問題を考える」、④「福祉・介護サービスの人材確保と育成」、④「生活困窮者の実態と支援策」、⑤「高齢者介護と地域共生社会」の５講。どのテーマも、切実な課題が山積する内容となっています。

　この研修の中で、講師の言葉として強く印象に残ったのは、『地域社会で支える、などと国や自治体は簡単に言うが、それでは一体「地域」とは具体的にどこの誰を指すのかが不透明なままであり、それでは社会課題の解決は期待できない』というもの。

　私自身もよく議会内で「地域で」というフレーズを口にしますが、耳の痛い言葉でした。研修レポートは現在作成中であり、別途このサイトでもご紹介したいと思います。