ここ数日の報道で、政府の新型コロナウィルス対策の委託方式について大きな議論と疑問が沸き起こっています。

なぜ事業運営の実態が不透明な業界団体（一般社団法人）を経由して巨額の事業費＝国民の血税が超大手代理店に流れてゆくのか・・・。

民間の力を借りて効率的に事業を執行するという大義名分があるにせよ、１００％納得できる話ではありません。

そもそも一般社団法人は、平成２０年に法律によって新たに制定された法人形態ですが、設立時の資本金は不要で、社員が２人以上いれば主務官庁からの認可等を受けることなく、最寄りの法務局へ登記申請すれば誰でも設立できる法人です。

つまり設立のハードルはかなり低く、高校や大学の同窓会などでも一般社団法人として活動している例が多数あります。（事業に公益性不要）

そのような法人に対して、巨額の事業費を委ねてしまうこと自体が疑問であり、結果的に「政府」（主管省庁）⇒一般社団法人⇒広告代理店を経由して、その過程で得られた利益の一部がさらにどこかへ還流してゆくのでは？？？と疑いたくもなります。

茅ケ崎市でも、驚くほど多くの事業が委託契約によって執行されていますが、民間の力を上手に活用して効率的に事業を推進するというメリットがある一方で、委託費には必ず消費税がＯＮされるという不可避なコスト構造と、行政機能の中枢に近い事業（ex 政策立案関連）まで委託した場合、職員に必要かつ十分なノウハウが蓄積されないというデメリットも存在します。

これからも、国政の動向を注意深く見守りながら、茅ヶ崎市の委託事業が適正かつ効果的に執行されるよう、しっかりチェックして行きたいと思います。