藤本けいすけの「日日是好日」
茅ヶ崎市立病院の経営改革
4月8日(金)、市役所で開催された「市立病院在り方検討委員会(第2回)」を傍聴してきました。
この委員会は、市立病院の赤字体質脱却と経営改革を実現すべく、その経営形態(地方公営企業、独立行政法人、指定管理等)を含めたあるべき姿を検討するために設立され、市内関係団体(医師会等)、学識経験者(大学教授等)、市関係機関(保健所)、公募市民等の委員で構成されています。
委員会では、市立病院から財務や業務の執行状況、利用者アンケート、他病院との経営比較データなどの詳細資料が提示され、活発な論議が交わされました。
正直な感想を述べますと、この委員会での議論を理解するには、病院経営・財務、医療サービス、診療報酬制度、医療業界における人材育成や業務のアウトソーシングサービス、診療所や消防(救急部門)との協業・連携体制、同一医療圏における民間病院の事業展開などなど、相応の広汎な知見が必要とされ、個人的には2時間という枠内では消化不良な状態でした。
しかし、議員向け研修会などを通じ、かねてから課題に感じていた業務委託や診療報酬請求処理のあり方など、財務・経営改革に直結するテーマについて専門の委員と突っ込んだ質疑が交わされるなど、大変勉強になったのも事実です。
議員の所掌範囲はまさに「森羅万象」、市民生活全般にわたります。これからも勉強を重ね、市立病院の経営改革に向けて意義ある提言を行って行きたいと思います。(皆様も是非傍聴ください。次回は5月6日(木)14時~)
☆市立病院の在り方検討委員会について
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/ichiran/1041997.html)
最後の広報広聴委員会
4月6日(火)、市議会広報広聴委員会に出席し、2021年・第1回定例会関連記事を掲載した「議会だより」の編集作業を行いました。
今回の委員会をもって、現委員による活動は最後となりますが、議案に関連する表紙写真には、私からの提案が採用されましたので是非ご期待ください。(5月以降は新たな委員による委員会がスタート予定)
市民の皆様に少しでも親しまれる「議会だより」を目指して活動してきましたがまだまだ道半ば。今後もより有意義な紙面作りに向けた提言を行って行きたいと思います。
委員会の後は所属会派の打合せを行いましたが、今回は任期後半2年に向けた会派の今後について協議しました。詳細は確定次第、当ホームページでもお知らせしたいと思います。
デジタル格差社会にしてはならない
いま政府では、「デジタル庁」開設に向けた諸準備を進めています。この国の動きは、「地方分権」政策のもと各自治体が独自に構築してきた様々な情報システムにも、システム統合・連携や仕様の共通化などによって大きな影響を与えることが想定され、私たちも納税者の立場から、無駄なインフラ投資にならないか、また個人情報の保護は万全かなどの視点でしっかりウォッチして行く必要があります。
確かに「デジタル化」によって役所に出向くことなく、自宅や会社から迅速に各種手続きを済ませたり、行政サービスを受けたりすることができるようになる反面、高齢者や障がい者を中心に、パソコンやスマホの利用機会の無い(少ない)方々にとっては、日々の生活のなかで大きなハンディキャップになったり、情報から取り残されて社会的な孤立状態に陥る可能性も指摘されています。
私は現在市内の多くの飲食店オーナーの皆様が、神奈川県や茅ヶ崎市に対して行う時短営業・休業に伴う「協力金」交付申請のお手伝いをしていますが、ご覧の通り紙で申請する場合は、申請書だけで最低6枚、添付すべき証拠書類を加えると軽く10枚を超えてしまい、県のホームページに掲載された記入要領を詳しく読み込んで準備しないと、申請完了まで辿り着きません。
もちろんネットからの直接申請の仕組みやお問い合わせ用のコールセンターも開設されてはいますが、コールセンターについては
電話が混みあって繋がりにくい状況に加え、資料の記入不備など
に申請後に気付いても、そのことについて直接連絡する窓口は公
開されていないのが現状です。(県内申請総件数約25万件)
私の印象ですが、パソコン、スマホ、プリンターがお手元にない高齢の飲食店オーナーで途方に暮れている方は相当数にのぼるのではないしょうか。
若い世代はデジタル機器やサービスを楽々使いこなせるとは言え、貧困や障がいによって利用困難な方は今後も一定数続くと考えます。
「デジタル庁」の開設に際しては、このような自治体現場が抱え
る悩みや課題に正面から向き合い、かつクリアする努力を重ねて
欲しいものです。
☆政府のデジタル庁構想
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou3.pdf
不法投棄現場のその後
先般、市内堤・下寺尾の産廃物不法投棄物(4ヵ所)について、神奈川県による強制代執行(総費用約2億円)による処分及び整備が行われましたが、その後の様子をお伝えします。(写真はうち1ヵ所の現状)
現状では、法令の範囲内で許容される状態に整地されていますが、今後は県による緑化措置が講じられ、景観の向上が図られる予定となっています。
このような産廃物の不法投棄事案は、市内北部を中心に散発的に続いていますが、市や警察、市民の監視だけでは完全に防止することは難しく、最終的には都市計画(市外化調整区域)の見直しによる“不法投棄されにくい環境づくり&まちづくり”による問題解決を目指すべきと考え、今後、市や地元市民の皆様に対し、具体的な提言を行っていく予定です。
クリエイティブな子供たち
3月26日(金)、地元の地区コミュニティセンターで開催されている小学生たちのポスター作品展示会を見学してきました。
学校の総合学習の一環として地域で大切に保存・公開されている歴史的家屋(江戸時代に建築、民族資料館として市が管理)を訪ね、その素晴らしさや価値を自分たちの言葉で表現、PRするものです。
この試みは、歴史や文化、伝統技術の学習を深めるだけでなく、学んだことをどのように外に発信し伝えて行くかという、非常に大切な能力をも身に付けるという点で、実に有意義だと思います。
子供たちの作品を見ていると、大人の目線では気付かないであろう家屋の「価値」や失ってしまったみずみずしい「感性」がしっかり伝わってきて、ワイワイガヤガヤ、目を輝かせながら創作したであろう光景を想像するに、感動で胸が熱くなってきました。
頑張れ子供たち!
皆さまも是非機会があればご観覧ください。
☆小出地区コミュニティセンター
http://koidecommunity.web.fc2.com/
☆茅ヶ崎市民族資料館
民俗資料館(旧和田家住宅・旧三橋家住宅)|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bunka_rekishi/bunkashiryokan/1005688.html)
地価は地域力のバロメータ
3月23日、国土交通省による本年1月1日時点の全国公示地価が公表されましたが、コロナ禍による景気停滞や経済低迷によって企業投資の抑制や家計の減収傾向が続き、全国的に地価は下落傾向にあります。
一方茅ヶ崎市はどのような状況かと調べてみますと、湘南主要エリアも軒並み下落傾向にあるなか、住宅地では「プラス」、商業地では「維持」という堅調ぶりで、最近の市内人口流入微増トレンドや不動産市場の活況とデータ的にはぴったり符合します。
これは、海から近く都心に通うのに便利な立地(リモートワークニーズ)と、自転車で移動しやすいコンパクトで平坦な地勢も味方していると言えそうです。
3月に開催された市議会定例会の次年度予算案には、私がかねて一般質問等で提言を続けてきた企業本社・サテライトオフィス誘致に関する助成事業費が計上されましたが、定住・関係人口の増加も期待可能であり、このような地価の動きに連動したタイムリーな良策として高く評価するものです。
地価が上がれば不動産としての取得価格も当然上昇しますので、新たに家屋を手に入れる方々には一見うまみが無いように感じますが、一旦自己資産化すれば将来の転売益なども期待できますし、自治体にとってみれば市税収入の約4割を占める安定的な「固定資産税」が期待され、長期的には付加価値の高いまちづくりに寄与すると考えます。
さて、茅ヶ崎市の地価がこの先どう推移するのか。茅ヶ崎の新しい魅力発見という視点を持ちながら注目して行きたいと思います。
☆国土交通省の公示地価データ
標準地・基準地検索システム~国土交通省地価公示・都道府県地価調査~ <検索地域選択(都道府県)> (https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0)
学校を地域社会のオアシスに
桜の花も咲き誇り、卒業・進学シーズンとなりました。春は出会いと別れの季節。地元小学校の登校見守り活動でも、多くの卒業生を送りました。
さて、今回の市議会第1回定例会には注目すべき議案が上程。それは、市立小中学校に教職員、地域住民、保護者代表からなる「学校運営協議会」を設置するための関連条例改正案で、来年度以降各校で順次活動がスタートします。
特色は、協議会とは言え、単なる校長の諮問機関ではなく、学校の運営全般に関する基本的な事項を「決定」する合議機関として位置づけられたことであり、その役割は非常に大きいと言えます。
福祉にせよ教育にせよ、今や地域の関与無しには行政だけでは到底カバーし仕切れないほど変化に富んだ社会になったことが背景にあります。
もちろん、最終的な学校運営の責任は行政にあることを押さえつつも、地域で力を合せ、学校を「地域社会のオアシス」にして行くことが私の夢でもあります。
☆「学校運営協議会」に関する政策検討内容
学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiseijyoho/1009447/1042010.html)
人事異動の季節
4月1日は、茅ヶ崎市でも部長級から担当者まで一年で最も大規模な人事異動が行われます。
官民を問わず、あらゆる組織においては人事異動による新陳代謝と人材登用・育成、そして時代の流れにマッチした仕事への対応が必要とされますが、公務員の人事について、議員になって感じた大きな課題があります。それは、極端なジェネラリスト育成型の人事システムになっているという点です。
確かに公務員、とりわけ市民生活全般に関与する自治体職員の所管業務範囲は広汎多岐にわたるため、4~5年スパンで配置換えを行い、様々な分野の業務経験を積ませるという基本方針は理解できますが、現状のままでは、少子高齢化への対応や生活困窮対策など、特に福祉分野を中心に複合的な法制度を運用したり、専門的な資格やスキルを必要とする業務には職員配置が困難となり、結果的には単年度雇用を原則とする「会計年度任用職員」によってカバーせざるを得ず、正規職員の長期配置とスペシャリスト育成は難しいということになってしまいます。
民間企業では、市場や顧客のニーズに応じ、特に成長分野では適性や希望を踏まえたうえで特定部門に継続的に配置してスペシャリストを養成したり、同一部門内で昇進を図ったりする試みがなされており、そろそろ自治体職員の人事システムにおいても、そのような取り組みを研究・実践すべき時が来たのではないかと考えています。
☆茅ヶ崎市の人事異動情報(2021年4月1日分)
令和3年3月19日発表 2021年4月1日付け人事異動の概要|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/koho/1030702/1002784/1042575.html)
2021年・第1回定例会を終えて
3月23日(火)、茅ヶ崎市議会定例会が閉会となりました。
今回の定例会では、今までの公共施設整備やその維持にかかる経費の積み上げ、さらにはコロナ禍による税収減や感染症対策費用の増大などが重なって、かつてない厳しい財政状況のもと、市民の暮らしと命を守るための次年度予算案をどのように評価するのかが最大のポイントでした。
私が所属する会派「市民自治の会」では、市が民有地の買収を巡って売主である市民に損害賠償請求の訴訟を提起する議案には反対しましたが、様々な質疑を経て結果的には次年度予算案を含む全ての議案について賛成しました(会派中の一議員は予算案及び複数議案に反対)。
最終日の議案採決前に、各会派代表者が議案の賛否に関する態度表明(「討論」と呼びます)を行いますが、今回は私にて以下の事項について討論しました。
① 会計年度任用職員の処遇や職場環境等の向上
② 地域コミュニティに対する補助金の在り方是正
③ スピード感ある積極的な企業誘致施策の実行
④ 市民の自主的・自発的学習活動へのフォローアップ
⑤ 市立病院経営形態見直しにおける民意の積極的な反映
⑥ 公共施設の指定管理における諸課題の解決
⑦ 新型コロナワクチン接種に関する十分かつタイムリーな情報提供
定例会は閉会となりましたが、今後は可決した予算や条例の執行を議会として厳しくチェックし、必要な是正を求めて行く責任が発生します。気を引き締めて日々の活動に繋げて行きたいと思います。(次回議員活動レポートVol.8は5月1日発行予定です)
☆最終日の討論模様はこちら
動画管理システム|管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie02)
法令とモラルのはざまで
先日、ご自宅敷地に隣接する民間駐車場についてのご相談を受けました。
内容は、「入口に“前向き駐車”と注意書きが掲示してあるのに守らない利用者がいて、排気ガスが自宅壁面に掛かって困っている。市から管理会社に注意して欲しい」というものです。
確かに排気ガスだけでなく、停め方によっては排気音やライトも隣家にとって迷惑となるケースもあり、ルールを守らない利用者の存在は困ったものです。
駐車場の関連法令としては「駐車場法」や「茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続き及び基準に関する条例」などがありますが、いずれも駐車場の作りや設置者の一般的な管理義務について規定してはいるものの、いわゆる「前向き駐車」または「後ろ向き駐車」などの細かいルールをどうするかまでは決められておらず、結局は管理者の自主的な啓発指導や利用者のモラルに頼るしかないのが現実です。
また、何でもかんでも法令で規制することは、かえって日常生活や経済活動を窮屈にし、逆にモラル崩壊などを助長してしまう可能性もあります。
振り返れば、2年間でお受けした市民相談のうち、ざっくりですが3分の1くらいが、今回のような「法令とモラルのはざま」にある、いわゆる「民民事案」(基本的には市民同士の話し合いで解決すべき事案)となっています。
市民の皆さんからのご相談は多種多様。ベストな解決のお手伝いができるよう、これからも行政法や民法、市条例などの勉強を重ねてゆきたいと思います。
☆茅ヶ崎市が定める条例や規則について
茅ヶ崎市例規集|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/jyorei/1009726.html)