藤本けいすけの「日日是好日」

藤本けいすけの「日日是好日」

東京都府中市の官製談合事件について

今回、東京都府中市で市の公園新設と道路拡幅工事を巡る官製談合の疑いで、関係者6名が警視庁に逮捕されるという事件が報道されました。

官製談合は、国や自治体が発注する公共工事等において、入札予定価格等の情報が事前に発注者側から業者に伝えられる行為を指し、官製談合防止法によって処罰されます。

今回は、市の職員だけでなく二人の現職市議会議員の関与も疑われており、深刻な事態と言えます。

談合は、貴重な税金の使途を歪めるだけでなく、事業者間の健全な競争や企業努力、さらには技術・品質向上などの機会を奪ってしまう重大な犯罪です。

茅ケ崎市でも、多くの公共工事が発注されていますが、常に適正かつ公正な業者選定や事業執行がなされるよう、しっかりチェックして行きたいと思います。

2020年(令和2年)第2回定例会がスタートします

6月1日(月)、議会運営委員会傍聴や市との打合せなどで登庁しました。茅ケ崎市議会第2回定例会は6月9日(火)~30日(火)の日程で開催されます。

今回も先般の臨時会議に引き続き、新型コロナウィルス対策に関する補正予算や関連条例改正等の議案がメインで審議されます。

政府の一連の支援策について、各種給付金の提供やマスクの配布などを巡って、一部で不透明な業者選定や取引が問題化していますが、現場を預かるのは「地方政府」である市町村です。議会としてもしっかりチェックし、必要な支援が必要な方々にタイムリーかつ適切に届くよう努力したいと思います。

なお、今定例会で予定される「一般質問」(市政全般に関する質問)は、市職員の感染症対策を優先するため、各会派からの質問者数に制限を設けることとなり、私が所属する市民自治の会では、代表者1名が対応します。

議会の傍聴も感染防止のためインターネト中継(リアル・記録映像)での視聴を推奨しておりますので、是非活用ください。
  ↓
https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/

教育分野におけるICT活用オンラインセミナーに参加しました

5月31日(日)、立憲民主党東京都連主催の緊急オンラインセミナー(Zoom)に参加しました。

テーマは「現場からの実践報告。教育をもっとよくするためのICT機器活用のポイント~機器導入で終わらないため~」。

高知県で実際にICTを活用した授業を実践している先生方を講師にお招きし、90分にわたって、活用例の紹介やオンライン授業のデモ、課題と質疑応答など有意義な時間
となりました。

ICT機器活用のポイントは、
①端末を生徒が自宅に持ち帰れるか、
②長期間続けることができる仕組みか、
③いつの間にか使われなくならないか、とのこと。

また、オンライン授業のバリエーションは、
①ライブ授業、
②動画配信(YouTube等)、
③データ配信の3つで、

まだまだ幾つかの課題はありながらも、現状ではこの3つの組み合わせが有効なようです。

実際の授業デモを体験して、これなら教室でのリアルな授業との組み合わせで高い効果が期待できると感じました。

茅ケ崎市議会も6月9日(火)から第2回定例会が開催され、議案のなかに「小中学校におけるICT環境整備(GIGAスクール構想)」の補正予算が含まれますが、今回のセミナーで得た知識をベースにしっかり審議したいと思います。

☆第2回定例会の議案資料は下記を参照ください。         ↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/…/10349…/1038258.html

脱コロナと地方創生について

「緊急事態宣言」が解除され、徐々にではありますが日常生活への復帰を目指して社会が動き出しました。

たくさんの解決すべき課題が山積しているなか、既に「アフターコロナ」(コロナ後の社会)という言葉もよく耳に
するようになり、政府は地方自治体の新たな活動財源として1兆円の「地方創生臨時交付金」を用意。さらに追加補正予算で2兆円を積み増そうと準備しています。

「現場主義」の視点では、今必要な政策だとは思いますが、同交付金は基本的に自治体の使途を制限するものではないとされる一方で、政府は写真にあるような「地方創生臨時交付金活用事例集」なる冊子をさっそく全国自治体に配布しています。

ひょっとして、そんな冊子を配布しなければ、全国の自治体は交付金の有効な使い道を考え付かないという主旨なのでしょうか?

明治維新に端を発する日本の中央集権体制は、昭和、平成の地方分権推進政策によって多少は改善されてきましたが、まだまだ十分とは言えません。

ますます多様化する社会では、地域の問題は「地域を預かる最前線の政府」=「自治体」が一番よく理解しているはずですので、お金の使い方ももっと大胆に「自治体」に委ねればよいと思います。

今回、早速2冊の本(「地方自治講義」「日本の地方政府」)を買い込み、私たち茅ヶ崎市がこれから自主自立的に取り組むべき優先課題について、原点に立ち返って考えてみたいと思います。

市議会「全員協議会」(市への要望書提出に関する全議員協議)と各部課への事業ヒアリングのため終日登庁しました。

5月28日(木)は、市議会「全員協議会」(市への要望書提出に関する全議員協議)と各部課への事業ヒアリングのため終日登庁しました。

各部課で執行する様々な事業について、会派として随時その詳細確認や意見交換等を行っていますが、現在は新型コロナウィルス対応に全力を注ぐタイミングでもあり、日程と時間(各部課30分目安)を凝縮して行っています。

現時点では、新型コロナウィルス対応、次期総合計画と財政健全化、中学校給食のあり方等が私たち会派の重要テーマとなっており、6月に予定される定例会でもしっかりチェックして行く予定です。

ちなみに、茅ヶ崎市では全世帯に新型コロナウィルス対策として国が支給する「特別定額給付金」(一律10万円/人)の申請書兼請求書が配達されましたが、1点だけご注意頂きたい事項があります。

画像の通り、世帯構成員氏名欄の右に「チェック欄」がありますが、ここに✔するとその方は給付が受けられないことになりますので、特にご注意ください。(そもそも、「給付」の「申請書兼請求書」という書式ですので、人の経験則から得られる心理としては「必要な方」は✔を記入するという意識をどうしても持ちがちです。恐らく国が用意した書式を見本に作成されたものと思われますが、書式の作り方として適切ではないと言わざるを得ません)