１０月１６日（金）、市役所にて議員研修会を受講しました。

今回は茨城県取手市議会におけるＩＣＴの活用事例について、同議会事務局より講師をお招きし、実際のタブレット
端末導入の経緯やその運用方法、課題などについて学びました。

新型コロナウィルスの感染拡大によって、社会ではオンライン会議などのツールを使ったリモートワークが急速に普及・定着しつつありますが、市議会も決して無縁ではありません。

災害発生を含む緊急時に議員が議場に参集できない場合はもちろん、事故発生現場からのリアルタイムな報告・情報共有や、出産・育児を抱えた議員の議会参画などなど、そのニーズと活用シーンは無限大です。

しかしながら、実運用面の課題だけでなく、地方自治法など関係法令によって現実的には様々な制約もあり、手放しにオンライン会議などを即導入という訳には行かないのも事実です。

ＩＣＴの進歩によって、今まで１０年かかっていた社会の変化がわずか半年で到来してしまう現代。試行錯誤になるかも知れませんが、「先ずは先入観を捨てて何でもトライ」の精神でＩＣＴの活用に取り組むことが必要だと考えています。

１０月１４日（水）、私が所属する議会内会派「市民自治の会」では、佐藤市長に対し２０２１年度（令和３年度）予算編成に対する要望書の提示を行いました。

現在全国各自治体では、来年度予算編成の真っ最中ですが、茅ヶ崎市でもコロナ禍による税収減と感染症対策による
支出増などの影響もあって、過去にない厳しい財政状況となっており、
①市民の安心・安全確保に関する事業、
②地域経済循環促進に関する事業、
③市民のセーフティネットに関する事業以外は大胆に予算を削減・抑制する旨の市長方針が出されています。

しかし、厳しい財政状況は直下のコロナ禍だけで生じたものではなく、大型公共施設整備に伴う公債費（借金）の累増など、過去からの負の積み上げが「ボディブロー」ごとく効いてきた側面もあります。

私たちの要望書では、コロナ禍だからこそ「人への投資」を最優先にした編成にして欲しいとの思いから、現在滞っている広報・広聴活動の新たな仕組み作り、新型感染症予防に配慮した災害弱者対策、産後ケア事業の実現、職住一体・近接の環境構築支援、緑の保全強化、子供たちの心身ケアの充実などの事項を盛り込みました。

しかし、いくら立派な予算を立てたとしても、実践実行しなければ絵に描いた餅に過ぎません。

市長、議員、市職員の覚悟と責任が問われると同時に、市民の皆さんのご理解ご協力も必要となり、今こそ一致団結「オールちがさき」で試練を乗り切る時だと考えます。

「金が無ければ知恵を出せ」「知恵が出なければ汗をかけ」。私も率先して「考動」致します。

１０月１３日（火）、朝の小学校登校見守り活動のあと、広報広聴委員会と環境政策に関する会派ヒアリング等でほぼ終日登庁となりました。

広報広聴委員会では、第３回定例会（９月議会）審議内容等の議会だより掲載記事確認と、「議会報告会・意見交換会」に関する議論を行いました。

茅ヶ崎市議会では、コロナ禍によって今年度の「議会報告会・意見交換会」を開催できていませんが、自治体によっては「密」の回避を考慮した集合形式で開催したり、インターネットを駆使して開催したりと対応は様々です。
年度内の開催は難しい状況ですが、他自治体の取り組みを参考に、どのような形での開催が望ましいか検討を継続したいと思います。

個人的には、愛知県犬山市議会が取り入れている「市民フリースピーチ制度」にも注目しています。
https://www.city.inuyama.aichi.jp/.../1004631/1004624.html

この制度は、毎定例会ごとに、市民が市政について議場で５分間のフリースピーチを行う制度で、開かれた議会としての新しい取り組みとなります。

私が所属する会派（市民自治の会）では、この制度を詳しく研究してみたいと考えています。（ランチには、市役所食堂で販売している市内社会福祉団体製造のお弁当を頂きました。税込み６００円です）

１０月１０日（土）、「茅ヶ崎寒川地区自閉症児・者親の会」（茅ヶ崎・寒川やまびこ）
https://www.chigasamu-yamabiko.org/　主催の「議員と語る会」に出席しました。

昨年に引き続き２回目の参加となります。会では、自閉症などの障がいを持つ方の保護者の皆さんと市議会議員有志が、教育、日中活動、就労支援などのテーマについて、テーブルに分かれて意見交換を行いました。

昨年と大きく状況が違うのが、新型コロナウィルス感染症の発生です。普段から障がいを持つ方々は、家庭や学校生活、職場などで様々な課題やハードルを抱えており、行政を含む社会的なサポートが必要ですが、コロナ禍によって十分なサポートが得られなくなり、より困難な状況に追い込まれた方が一気に増えてしまいました。

人材・要員不足による各種福祉サービスの利用制限や休校、就労機会の激減、災害発生時の不安などなど、家族だけではどうにも解決や対処が難しい問題が多発したのです。私も具体的なお話しを伺って初めてその大変さ、問題の根深さを理解することができました。

私見ですが、根本的な課題は、「福祉サービス分野に従事する人材処遇の低さ」にあると考えます。この課題は自治体だけでは解決できず、国や県によって、福祉サービス分野が、働き手にとってやりがいのある魅力的な産業となるよう、強力かつ大胆な政策発動が必要です。

今後は所属政党にも働きかけつつ、茅ヶ崎市として為すべきこと、一市民としてサポートできることを地道に見つけ、実践して行きたいと思います。会にお招き頂きました関係者の皆様に、改めて御礼申し上げます。

最後に日本国憲法抜粋を掲載します。
■第一三条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
■第二五条【生存権、国の社会的使命】
１　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

１０月８日（木）、仲間の議員と市内小・中学校２校を訪ね、インクルーシブ教育（障害のある子も無い子も共に学び、共に育つことができるようにしよう、最初から分けずに包みこもうという教育）の実情や、家庭や学校生活で何らかの問題を抱える児童・生徒の心のケアなどについて学びました。

この春の新型コロナウィルス流行以降、学校の臨時休業などにより、児童・生徒はもとより、先生方も大きな混乱のなか、かつて経験したことのない厳しい日々を強いられました。

特に心身にハンディキャプや重荷を負った子供たちにとっては、本当に辛く大変な毎日だったかと思います。
感染拡大になかなか歯止めがかからない今、経済や生活再生に向けた取り組みももちろん重要ですが、ちがさきの未来を担う全ての子供たちに対し、一人も取りこぼすことなく、良好な学びと育ちの場を提供し続ける責任を、我々大人は決して放棄してはならないと痛感します。

茅ケ崎市では、既に１，０００億円を超える市債（借金）を発行していますが、その実質的な負担は若い世代や子供たちにこれから重くのしかかり、さらに今、様々な犠牲や我慢を子供たちに押し付けることは、我々大人のエゴであり許されるものではありません。我慢すべきは大人です。

「こんな時だからこそ、子どもたちにとって学校が家から一番近い居場所であり続けなければならない」。訪問先の校長先生のお言葉が、私の心に強く刺さりました。

これからも教育現場をしっかり見つめ、議員として全力で支えて行きたいと思います。