３月１８日（木）、市議会全議員説明会、担当課打合せに引き続き、所属会派「市民自治の会」で「インクルーシブ公園」について勉強会を開催しました。

「インクルーシブ」とは「仲間はずれにしない」「みんなで一緒に」という意味で概ね良いかと思いますが、最近では「インクルーシブ教育」など日常生活の様々な分野で使われる言葉になりました。

講師を担当頂いた事業者さまから、全国の「インクルーシブ公園」や遊具の動向などについてご紹介頂きましたが、最も印象に残ったことは、公園や遊具が障害の有無などを超えて、全ての利用者が楽しみかつそれぞれに必要な成長の機会を提供できるものでなければならないという提言でした。

安全面に過度に配慮しすぎ、「あれはしてはいけない」「これはしてはいけない」看板が乱立する公園が目立ちますが、それではそもそも公園を開設した意味がないということになりかねません。思えば子供の頃、障がいのある子も無い子も、年齢や体格などに関係なく山の中や公園の木によじ登って一緒に遊んでいました。あれこそが「インクルーシブ」そのものだったのではないでしょうか。

都会化された街並みと社会だからこそ、改めて「インクルーシブ」の重要性が提唱されるようになったのではないかと思います。

茅ヶ崎市は湘南エリアでも市民一人当たりの公園面積が少ない自治体となっていますが、面積や数という「量」だけでなく、「インクルーシブ」の要素をきちんと盛り込んだ「質」の向上に着眼し、子供から大人まで楽しく憩える場としての公園を増やして行きたいものです。

☆茅ヶ崎市の公園マップ
ちがさき公園マップ｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kouen/1006491/1006499.html)

３月１７日（水）、市議会定例会では環境厚生常任委員会と総務委員会が開催され、それぞれ自宅からオンライン、市役所にて傍聴しました。（写真はオンライン中継模様）

環境厚生委員会では、ゴミの減量化、回収処理の一部有料化に関する条例改正も審議され、不法投棄ゴミの投棄者を特定するための措置や料金の妥当性を巡って突っ込んだ質疑が交わされ、一部反対の意見表明もなされました。（賛成多数）

ゴミの問題は１４日の記事でも取り上げましたが、日常の市民生活に関する身近なテーマながら、単純に収集の方法論やコストの妥当性、マナーの問題に止めることなく、資源循環型社会の構築や健全な地域コミュニティの形成などの観点も含めた議論が必要と考えます。

総務常任委員会では、市内に設置されたコミュニティセンターの「指定管理者」選定議案も審議され、市の認定コミュニティである「まちぢから協議会」などに委ねることについて、任意団体である協議会等を選定することの妥当性や、災害発生時の管理責任等が不明確であるとの指摘があり、一部反対の意見表明もなされました。（賛成多数）

「指定管理者」制度は、公共施設の管理運営に関する「公民連携」手法の一つとして全国の自治体で広く採用されているものですが、私自身も大型台風や地震と言った大規模災害時などに、任意団体である指定管理者による的確な判断対処が可能か、或いは万一人的被害が発生した場合に、その責任の所在は自治体、指定管理者のいずれが最終的に負うのかなどについて整理すべき課題が多いと考え、今後詳しく検証、研究を進める方針です。（昨今の台風災害などでの対応について、自治体と指定管理者が交わす協定書の規定が不明確という問題がクローズアップされています）

☆まちぢから協議会について
茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会 (https://c-machi.sakura.ne.jp/wp/)

３月１６日（火）、市議会・都市経済常任委員会出席と文化教育常任委員会傍聴のため朝から市役所に詰めました。

文化教育常任委員会では通常議案のほか、市内の新小学１年生に長年市が無償配布してきた黄色の帽子（交通安全対策）を、新年度から保護者負担にする件につき、今後も無償配布を続けるよう要望する市民からの陳情審査が行われました。

審査では様々な議論や質疑が交わされ、結果的に不採択となりましたが、実は今回の陳情は議会での予算審査の在り方に貴重な一石を投じるものでもありました。

というのも、自治体の予算編成と提出は地方自治法によって首長（ex茅ヶ崎市長）の専権事項とされ、議会は予算案を可決または否決或いは修正可決（増額or減額）しかできないこととなっていますが、例えば従来予算化されてきたある事業費が次年度予算案で全額カットされた場合、膨大な数の執行事業が存在するなか、ややもするとその欠落をうっかり見過ごしてしまう可能性がゼロとは言えないからです。（予算審査では、計上された事業費の「適否」に意識が向きがち）

そのようなリスクを無くすためには、次年度予算審議の際だけでなく、普段から議員一人一人が全ての事業に目配せし、市民の皆様の評価や課題をしっかり把握しておくことが必要となります。

この点に留意し、今後も適正な予算審査に努めたいと思います。

☆地方自治法における予算と議会の権限（参考情報）
https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/gikaikyoku/journal.files/0130_20190313.pdf

 ３月１４日（日）、市民の方からゴミ置き場（ゴミ収集BOX）の設置についてご相談を頂きました。

茅ヶ崎市では来年４月より一部ゴミ（燃えるゴミ）が有料化されますが、その集積場所や管理などを巡って様々な問題やトラブルが発生しています。

ゴミの集積場所については、市と各自治会で協議のうえ決定、管理を行っていますが、人口増加に伴って今や自治会加入率も７０％台に落ち込み、加入している市民と加入していない市民との
意識のずれや協力関係の低下などが大きな課題となっています。

今回のケースは、レアではありますが自治会が無い地区でのご相談で、ゴミ収集ＢＯＸの設置場所選定や管理方法を巡ってさらに複雑な状況となっています。

図らずも、ゴミ置き場の問題から「自治会」という地域コミュニティの存在意義や在り方を学び直す機会となり、市の担当課に確認し、ベストな解決策を探りたいと思います。

☆茅ヶ崎市の自治会の現況等について
自治会について｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiminsanka/jichikai/1007848.html)

３月１２日（金）、茅ヶ崎市議会・予算特別委員会が終了しました。

市をあげて新型コロナウィルス感染症対策に取り組んでいる最中でもあり、極力効率的な審議を目指して進行されましたが、従来に無い厳しい財政事情での予算審査ということから、結果的には昨年同様の審議時間を要しました。

予算案全体に関する総括質疑において、私は市で働く多数の会計年度任用職員（年度単位の任用職員）の処遇やスキル・モチベーション維持・向上の取り組みをどうするかについて問いました。（２０２０年度からスタートした新たな雇用形態で、全国地方公務員の約３分の１が会計年度任用職員です）

というのも、コロナ禍における市民向けの各種支援・相談業務の多くを、この会計年度任用職員の皆さんが専門的な知見や資格を活かして担っていますが（いわゆるエッセンシャルワーカー的な業務を含む）、心身面で負荷がかかりやすい厳しい職務でありながらも、正規職員とは賃金や処遇にかなりの差異があり、かつ不安定な雇用条件の下で頑張っておられる現実があるからです。

正規職員だけでなく、会計年度任用職員の皆様が活き活き働ける職場であってこその市政運営であり、今後は市の支援・相談業務のワンストップ化や会計年度任用職員の正規職員登用、正規職員の支援・相談業務への配置増などについて政策研究・提言を行って行きたいと思います。