週に２回ですが、地元小学校の朝の登校見守り活動を行っています。

先日、市内企業から市へ寄贈頂いた新しい横断旗をお預かりし、早速本日の活動から活用させて頂きました。市の財政逼迫を見かねて、子供たちの安心安全のために寄贈頂いたものですので、大切に使わせて頂きたいと思います。

日本でも、企業などが自治体や公益・非営利法人等に対し、利益剰余金の一部を社会還元する主旨で寄付する文化がかなり定着してきました。（そのための各種優遇税制も用意されています）

企業に代表される各種法人も広義の市民に含まれることから、そのこと自体は大変有難く有意義なことであり、もっともっと浸透することを期待するものですが、本来的には市民生活の「安心・安全」を守る使命を負うのは、先ずは自治体であることを忘れてはなりません。

財政事情が厳しいことを理由に、市民生活の「安心・安全」を後回しにすることは決して許されませんし、貴重な税金をベースとした財源の使途について平時から優先順位を明確化し、財政健全化に向けて必死に取り組むこと、そしてその過程を市民に「見える化」することが何よりも重要と考えます。

企業の有難いご厚志に応えるためにも、市に対しては、コロナ禍を契機として財政健全化に向けてブレずに真直ぐ突き進んで行くことを求めたいと思います。

☆茅ヶ崎市への寄付について
茅ヶ崎市への寄附｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/zaisei/kifu/1008510.html)

ここのところ、「公務員」の仕事をテーマとした本を集中的に読み込んでいます。

私の父も元自治体職員、妹は現役の国家公務員ですので元々身近な存在ではありましたが、会社員から議員へ転身以降、圧倒的に市職員の皆さんと仕事上のお付き合いが深まっていること、そして何よりも、コロナ禍を契機として、「公務員」の役割りや在り方、市民の期待値や評価が急速に変わってきたと感じるからです。（そのことは特別職「公務員」である我々自治体議員も同じくです）

確かに昔は「親方日の丸」という言葉に象徴されるごとく、「公務員」は身分保障の厚い安定した職業というイメージが強かったのですが、今では国・自治体共に極度の財政難に喘ぎ、長期人口減少トレンドに応じてその定員が削減される一方で、高齢化等の進展による福祉分野を中心とした予算・対応稼働の膨張という現実に向き合わなければならならず、コロナ禍という新たな社会的難題解決に忙殺されるという状況も加わって、就職先としてのその人気度も徐々に低下しています。

「公民連携」と言った民間企業やＮＰＯ法人などとの協業によって広範な行政課題を解決する動きも広がってきたとは言え、「市民の生命と財産を守り公共の福祉を実現する」という「公務員」の根本使命・役割はいささかも変わることがありません。

このような激変の時代にあって、「公務員」の皆さんがいかにしてその力を発揮するかが重要となってきますが、その前提として仕事に対する大きなやりがいと将来への希望を持ち続けることが絶対に必要です。

自身がやりがいや幸せを感じない「公務員」の皆さんが、市民を幸せにすることは決してできない、と私は確信しています。

「公務員」の仕事はいかにあるべきかについても今年度は勉強を深め、一般質問などを通じて私の政策提言に織り込んで行きたいと考えています。

☆地方公務員法
地方公務員法 | e-Gov法令検索 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?law_unique_id=325AC0000000261_20200401_429AC0000000029)

４月１３日（火）、市役所議場内で開催された早稲田大学ゼミ生による、茅ヶ崎市への政策提言発表会にお招き頂き傍聴して参りました。

他市民相談との関係で３テーマのうち「若者の定住促進」に関する提言発表のみの傍聴となりましたが、「定住促進」は私が追求する主要政策の一つであり、大変参考になりました。

提言の骨子は、茅ヶ崎市への移住意向のある層をターゲティングし、移住へのハードルを下げるべく、①スマホアプリによる情報発信、②ワーケーション（ワーク＋バケーション）のためのシェアオフィス整備、③市内宿泊施設と提携した「お試し」移住などの仕掛けによって定住人口を獲得するというものでした。

私が中でも注目したのが③の「お試し」移住促進策で、その理由は、主体は民間資本ながら、行政としても需要拡大に繋げるためのトライアル型支援としてなら事業化しやすいこと、そして何より私の知人が、この「お試し」移住について、今まさに市内で事業化を検討していることです。（実にタイムリー！）

このような学生の皆さんによる政策提言には、クリアすべき課題が相応に残されてはいますが、斬新なアイデアや発想が時として社会や市場を大きく動かす可能性も秘めており、全国の多くの自治体で「行政×大学・高校」の官・学連携が進められています。

コロナ禍で思うような議論の時間が確保できなかったかと想定しますが、そのような状況下で、茅ヶ崎市に対し貴重な提言をして頂きました早大生の皆様に、心から御礼申し上げます。

新型コロナウィルスワクチンの高齢者向け接種が４月１２日から始まりました。

東京、京都、沖縄の３都府県では緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も追加適用される（これはこれで宣言と措置の違いが判りにくいという課題あり）など、第４波の到来が懸念されるなかでの一つの光明とも言えます。

しかし、実際に飲食店で食事をしてみると、多くの方が「マスク会食」或いは「黙食」ではなく、アクリル板等の仕切りの無い状態で普通に会話をしながら会食している光景には驚かされます。

そもそも、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」によって飲食店等の時短営業や様々な感染防止策を講じても、利用者が従来通りの会食スタイルを続けていては、感染拡大への歯止めが効かないどころか、貴重な税金を財源とする飲食店等への「協力金」提供施策も無駄になってしまう可能性大です。

本来災害発生を含む非常時においても、国や自治体による私権制限は最低限度に止め、我々国民一人一人が高い意識を持って自発的に危機回避・突破を図ることが、成熟した民主主義の力であると信じて止みません。

是非今こそ、全国民が一致団結し、新型コロナウィルス感染症の早期終息に向けた具体的な行動を起こして行きましょう！

４月８日（金）、市役所で開催された「市立病院在り方検討委員会（第２回）」を傍聴してきました。

この委員会は、市立病院の赤字体質脱却と経営改革を実現すべく、その経営形態（地方公営企業、独立行政法人、指定管理等）を含めたあるべき姿を検討するために設立され、市内関係団体（医師会等）、学識経験者（大学教授等）、市関係機関（保健所）、公募市民等の委員で構成されています。

委員会では、市立病院から財務や業務の執行状況、利用者アンケート、他病院との経営比較データなどの詳細資料が提示され、活発な論議が交わされました。

正直な感想を述べますと、この委員会での議論を理解するには、病院経営・財務、医療サービス、診療報酬制度、医療業界における人材育成や業務のアウトソーシングサービス、診療所や消防（救急部門）との協業・連携体制、同一医療圏における民間病院の事業展開などなど、相応の広汎な知見が必要とされ、個人的には２時間という枠内では消化不良な状態でした。

しかし、議員向け研修会などを通じ、かねてから課題に感じていた業務委託や診療報酬請求処理のあり方など、財務・経営改革に直結するテーマについて専門の委員と突っ込んだ質疑が交わされるなど、大変勉強になったのも事実です。

議員の所掌範囲はまさに「森羅万象」、市民生活全般にわたります。これからも勉強を重ね、市立病院の経営改革に向けて意義ある提言を行って行きたいと思います。（皆様も是非傍聴ください。次回は５月６日（木）１４時～）

☆市立病院の在り方検討委員会について
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/ichiran/1041997.html)