現在２０２１年第２回・茅ヶ崎市議会定例会が開会中です。

議会日程上、本会議や委員会が開催されない日は「休会日」となっていて、市民の皆さんから「議会は休みが多いのでは？」と聞かれることもありますが、実は「休会日」には所属委員会審査議案に関する下調べや現地調査、一般質問予定テーマに関する市役所担当課との趣旨確認や議員同士の情報交換などが断続的に行われ、その合間合間に市庁舎や事務所などで市民の皆さんからの市政相談などに応じたりしています。

そんな事情もあり、またコロナ対策で現地傍聴を控える目的から、自身が所属しない委員会審議は自宅からオンラインで視聴し、その前後に携帯電話で同僚議員と質疑内容の確認をしたり補足説明を行ったり、といった感じです。（私自身、それで議員活動の支障になることは今までほとんどありませんでした）

現在議会については、地方自治法によって本会議（全議員が集まって議案説明や一般質問、採決等を行う会議）は議場に集合して行うことが義務づけられていますが、それ以外は各自治体議会の判断でオンライン開催も可能とされています。

コロナ禍で、社会全体が働き方や暮らし方の変革を求められている今日、自治体議会もより柔軟で合理的な運営手法を模索・実践すべきタイミングを迎えたと言えるでしょう。そのことは、議員の成り手の発掘にも寄与するものと信じます。

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新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいます。ウィルスの拡散を抑え、早く元の社会に戻すための切り札と言われていますが、副反応事例も出てきており、私自身は予約可能になっても接種を受けるかどうか正直迷っています。

もっと気になっている点は、
①　政府が標榜する「１日１００万回接種」という数値目標だけが独り歩きしていて、副反応データや接種に従事する方々の疲弊などが伝わってこないこと、
②　マスコミの報道の仕方が接種の進捗状況にフォーカスを当てており、「ワクチンは希望者が接種するもの」という大原則が霞んでしまっている感があること（接種しなければいけないという「雰囲気」が拡大）、
③　ワクチン接種を皆が済ませれば、「すぐに」元の生活に戻れるかのような誤解が浸透していること（もっと「長期戦」のはず）、

です。

ウィルスを早期に駆逐したい思いは私も全く同じですが、今のこの状況が、後日の歴史的評価において、「あの時もう少し慎重かつ冷静に検証・対処すべきだった」ということにならないよう願うばかりです。（東京オリパラが元々無かったとしたら、果たして状況はどうだったでしょうか・・）

６月３日（木）、茅ヶ崎市議会・２０２１年第２回定例会がスタートしました。

補正予算案や関連条例改正案等の審査に加え、「一般質問」（各議員が市に対し、市政全般における諸課題解決に向けた質疑や政策提言などを行う）が予定されています。

今回私は「会計年度任用職員」「行政のデジタル化」等の３テーマで質問を予定していますが、正直いつも選定に迷っています。というのも、日々の議員活動や市政相談、研修などを通じて関心の高まったテーマをノートに書き加えているのですが、現時点で５０個以上溜まっており、自身でなかなか優先順位を付けることが難しいからです。

しかし原点に立ち返って考えますと、「一般質問」を行うことは、選挙で信任頂いて議席を得た議員にとっては最も重要な権利の一つであり、また同時に義務でもあって、突き詰めれば、２４万市民の声を代弁する絶好の機会にもしなければならないはずです。

そこで私は、次回第３回定例会以降においては、市民の皆さんに「一般質問」のテーマを広く募り、必ず１問は自身の質問に加えることを実践したいと思います。その際は、ご提案頂いた市民の方と一緒に現状確認や質問要旨の検討を行い、傍聴への参加や振り返りのミーティングなどにも是非ご協力をお願い致します。

☆当ＨＰの「ご意見・ご連絡はこちら( https://chigasaki-keisuke.com/8cc839336525fbd5afc3b370e58c2d79 )」からどしどしテーマをお寄せください！心からお待ちしております。

新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいますが、１回目の接種を済ませた市民の方から接種前に記入する予診票についてのご意見を頂きました。

それは、「予診票の生年月日欄が西暦で書くように指定されていたが、自分のの西暦誕生年がわからずに困っていた高齢者が多く、接種までの待ち人数がどんどん増えていった。和暦、西暦のどちらでも書けるようにしておけば済む話しではないか。高齢者への配慮が足りないと思う」というような内容でした。

確かに、茅ヶ崎市が発行する接種券には予め生年月日が西暦で印字されていますが、それに気付かない方も多いのではないかと思い、例えば病院に西暦・和暦対応表を置いておくなどの配慮を早速保健所に申し入れようと思います。

しかし、一方で根本の問題は、日本独自の西暦、和暦混在使用のカルチャーにあるのではないかと思います。

私は空手の関係で海外の仲間と文書を交わす機会が多いこともあって、会社員時代から西暦年しか使ってきませんでしたが、グローバルビジネスを展開する日本企業ですら、いまだに国内では和暦を使用するケースが多いことには強い違和感を覚えます。（行政関係文書も和暦表記が基本）

和暦は日本固有の伝統文化でもあり、決して全てを否定するものではありませんが、ITの進展で世界の垣根がどんどん低くなりつつある時代の流れや、コンピュータシステムの日付データ保管にかかる負荷軽減などの観点からも、ビジネスや公的な書類ではそろそろ西暦年表記に統一してゆくべきではないかと考えるのは果たして私だけでしょうか？

☆関連参考記事
行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい by jinmskさん | デジタル改革アイデアボックス (https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00027/)

５月３１日（月）、立憲民主党所属の湘南エリア自治体議員有志による合同オンライン勉強会を開催しました（講師：竹村雅夫・藤沢市議会議員）。

今回のテーマは「ヤングケアラー問題」。「ヤングケアラー」とは、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う１８歳未満の子どもを指し、最近の国の調査では、中学生のおよそ１７人に１人が該当するという結果が明らかになりました。

この問題は「子どもの貧困」に並ぶ大きな社会問題であり、よう
やく国や自治体もその支援に本格的に乗り出しつつあります。

海外や日本の伝統的な価値観では、「家族同士でケアーをするのは当然」という考え方もありますが、実際問題として家族だけでは支え切れないケースの存在や、ケアーをする家族、特に未来ある子供たちが普通に生活し成長する機会を阻害されているという事実に目を瞑ることは、国家として、自治体として、そして人間社会として許されないことだと考えます。

正直、私自身もこの問題への関心や知識は今まで決して高くはありませんでしたが、今回の勉強会をきっかけに、自治体としての支援を明確化する条例の制定や制度創設、予算措置などに向けて、仲間の議員とともに具体的な「考動」に移りたいと思います。

皆さまの周りにも、見えていないだけの「ヤングケアラー」が必ず存在します。是非この問題にもご関心を持って頂けるようお願いします。

☆厚生労働省の「ヤングケアラー」に関する啓発情報
ヤングケアラーについて (https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html)