２月６日付けの日経新聞に「インフラ　とまらぬ高齢化」という記事が掲載されました。

記事によれば、道路橋の６割は１０年後の２０３３年に築５０年以上を迎え、トンネルの４割は崩落対応などで早急の対策が必要とされています。

茅ヶ崎市内や近隣自治体でも当然同様の傾向にあるはずですが、思えば私が議員になって最も多い市民相談が、道路補修事案であることからも頷けます。（写真は、昨日市民からの情報提供で現地確認した道路損壊箇所）

これらの問題をどう理解し最適な解決策を見出すかについては、次の４つの現状を冷静に理解し、「将来」まで時間軸を広げて考える必要があると考えます。

① 少子化で、今後は「都市部であっても」急速な人口減少が進む
② 高齢化などで「社会保障費」が益々増大する
③ ①②で国や自治体の予算原資となる「税収も緩やかに減少」する
④ インフラは「老朽化」がさらに進む

国民・市民の「生命」を保障することが国や自治体の究極の使命であるとすれば、今後は社会保障費に優先的に予算を振り向けつつ、将来世代に過剰なツケを廻さないために、公共インフラ（施設、道路等）の建設を徹底的に抑止し、「コンパクトなまちづくり」＝空き家なども活用し、一定の集約拠点に老若男女が「集住」し支え合うまちづくりを目指すべきと考えます。

誰しも、今自分が慣れ親しんでいる生活環境が一番ですが、孫子の世代を思いやり、大人の判断と覚悟で将来に備える発想の転換と行動が今こそ必要とされています。

茅ヶ崎市でも海外から働きに来ている方が増え、まち中で良く見かけるようになりましたが、先日「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」が、２０４０年に政府が目指す経済成長を達成するには、外国人労働者が今の４倍の６７４万人必要となり、現状の受け入れ方式のままでは４２万人不足するという推計を発表しました。

４２万人と言えば、お隣り藤沢市の人口にほぼ匹敵する規模ですが、この問題を単純に人数や就労条件・環境だけの問題と捉えると、私たちは大きな過ちを犯してしまうことになると考えます。

もし自分が外国に働きに行くという想像をすればよくわかることですが、人間は「労働者」であると同時に「生活者」でもあり、当然のことながら、「働きやすさ」と同等以上に「暮らしやすさ」が整わないと誰しも定着できないことは当然です。

翻って考えると、私たちは外国人労働者の皆さんに、福祉、医療、居住、教育、文化など様々な生活シーンで必要かつ適切な環境を提供できているでしょうか？

いま外国人の参政権が俄かに脚光を浴びていますが、いつまでも日本人が優先或いは別格扱いという発想を改めて、等しく社会を築き支え合ってゆく仲間であるという認識を国民全員が持たないと、やがて日本は外国人労働者の皆さんからも見放され、歯止めの効かない急速な人口減少社会という坂道を下り続けることになると危惧します。

☆外国人労働者に関する統計（厚生労働省）↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000744991.pdf

私の市議会議員活動レポート（Vol.11）が完成しました。

今回は２０２１年１１月以降の活動報告となります。本日先に電子版をUPし、印刷版は１月２０日以降順次ポスティング等によって配布致します。皆様の忌憚のないご意見等をお寄せください。

なお、印刷版をお受け取りの方で、配布不要または電子メールで
配信をご希望の方は、お手数ですが個別にご連絡をお願い致します。

２０２２年がスタートし、立憲民主党茅ヶ崎議員団では、８日（土）お昼に、茅ヶ崎駅北口デッキで本年初の街頭活動を行いました。（写真は左から小磯市議、日下県議、私、早川市議、立憲応援団の平野さん）

折しも市中では新型コロナウィルス第６波が押し寄せつつありますが、私からは、昨年１０月の衆院選の総括と新たな立憲民主党の役員体制、国会や市議会の来年度予算審議についての考え方や姿勢などについて訴えました。

今年も地道に街頭に立ち、皆様との直接対話の機会をもっと増やして行きたいと思いますので、是非お声がけください。

２０２２年となりました。皆様には清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

さて、世界が新型コロナウイルスの影響を受け始めて早くも３年目を迎えます。私は２０１９年５月に初めて議員となったいわゆる新人１期生となりますが、就任以来ほぼずっとコロナ禍の状況下で活動を続けて参りました。

学校の運動会や入学・卒業式を含め、地域の各種集会・イベントにお招き頂く機会もほとんどなく、議員としての他自治体訪問視察や集合研修もほぼオンライン対応となり、先輩議員から聞いて想像していた議員活動のイメージとは程遠い日常を過ごすことになりました。

一方で、様々な制約はあるものの、ネットを活用して市民・企業の皆様や他自治体議員との交流を広げたり、議員として当然深めなければならない各種法令や公会計、市の財政・事業計画等の勉強に充てる時間を増やしたりと、アフターコロナも意識しつつ、自分なりに努力を重ねて参りました。

コロナ禍によって市民生活は大きな変容を迫られていますが、それは政治や議員活動の在り方も同様であり、従来の延長線上ではなく、社会の動きに合わせ、「市民ファースト」の姿勢と視線で大胆かつ能動的に変えて行く絶好のチャンス到来でもあります。

議員任期も残すところ１年４ヵ月となりましたが、皆様からの負託と期待を忘れることなく、最後まで悔いなく全力で駆け抜けたいと思います。
　
最後に、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念し、新春のご挨拶とさせて頂きます。

２０２２年元旦

藤本恵祐