コロナ禍で、最近オンライン会議やセミナーが流行っています。

もちろん、私も仕事や空手関係の打合せ、研修などで大いに活用させて頂いてますが、最近ふと思うのは「質」の低下です。

「質」の低下には二面あり、一つは会議やセミナーの「主催者側」の問題。資料の準備不足や会議システムの操作に習熟しないまま開催し、結果的にほとんど中身のない内容だったり、参加者に迷惑をかけたり、時間をだらだら延長・浪費したり・・・。そのうち無料セミナーと称して後で不当な費用を請求する詐欺まがいの輩も出てくるのではないかと懸念します。

二つ目は「参加者側」の問題。定例の会議にも関わらず、毎回必ず遅れて参加したり勝手に退出したり、さらには途中で一方的に割込み発言をしたり・・・。そもそもリアル会議に出たことがあるのか疑わしいような方も時折り見かけます。

ネット社会は便利な反面、「誰でも、いつでも、どこででも」という手軽さ、気軽さがかえってアダになる場合もあるということかも知れません。

コロナ禍による新しい生活様式も、徐々に洗練されて行くことを期待します。

総務省が敬老の日に合わせ、最新の国勢調査をベースにした高齢者の人口推計を公表しました。６５歳以上の人口が全人口に占める割合（高齢化率）は２９．１％の３，６４０万人で過去最高を更新、同じく就業率は２５．１％となっています。

この高齢化率は世界最高水準とされ、今後さらに加速することが見込まれていますが、私はその背景や予測よりもむしろ「高齢者」の定義自体に関心があります。ものごとは定義によっていかようにも評価や見方が変わってくる場合があります。

現在一般的には６５歳以上を「高齢者」と定義付けていますが、一体誰が決めたのでしょうか？それはコロナワクチンなどで最近よく耳にする機会が増えたWHO（世界保健機関）なのです。

しかし、今年１０月に６０歳・還暦を迎える私自身の問題に置き換えてみると、体力的にも気力的にもあと５年で「高齢者」の仲間入りと言われても、どうもピンときませんし（確かに顔は応分に老けましたが・・・）、多くの方が似たような違和感を持たれるのではないでしょうか？ましてや「人生１００年時代」と言われているのにです。

仮に「高齢者」を７０歳以上に再定義したらどうなるか？ 社会保障制度や雇用問題などに大きく関わってきますので慎重な議論が必要ですが、きっと色んな現実ギャップや矛盾、課題が見えてくるような気がします。

皆さまも是非一度、「高齢者」とは何かについて考えてみて頂ければと思います。

☆高齢者問題に関する参考情報
高齢者の定義再検討と新しい高齢者像──日本老年医学会の取り組み | 健康長寿ネット (https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/koreisha-teigi-saikento/koureisya-teigi-nihonrounengakkai.html)

９月１７日の報道で、東京都町田市の小学校６年生女子児童の自殺は同級生のいじめが原因であり、学校で全児童に配布された端末（GIGAスクール構想端末）が悪用された可能性が指摘されています。いわゆる「チャット（おしゃべり投稿）」機能で、自殺した児童の悪口が書き込まれていたのではないか、というものです。

この記事では、識者や関係者から「ID・パスワードの管理」問題や、端末での「チャット」や「メール」機能の利用可否などが指摘されています。しかし、新しいサービスには必ず「メリット・デメリット」「陰と陽」の要素があり、全ての性能・効用が人々にとってプラスとは限らないことは、既に皆さまも経験済みだと思います。

私はこの問題をもう少し広く捉え、「子どもたちのコミュニケーションの在り方」の本質が問われているものと認識しています。

子たちも学校以外に家庭や地域社会のなかで成長するわけですが、学校以外での子どもたち同士や大人とのコミュニケーションの機会や取り方も大変重要なはずです。

家庭や地域社会において、果たして我々大人は、普段から子どもたちと良好なコミュニケーションを取る努力をしているでしょうか？積極的に子どもたちの声に耳を傾けているでしょうか？

今回の記事を読んで、そのような大人の努力と姿勢も強く問われているような気がしてなりません。

現在茅ヶ崎市は密かな移住ブームに沸いています。首都圏にあっても人口減少トレンドに悩む自治体が多いなか、都心から電車で１時間、「都会でも田舎でもない」というほど良い立地や、海・山の自然に恵まれたコンパクトな地勢、そして何よりもゆったりのんびりした街の雰囲気が人気の秘密のようです。

コロナ禍でライフスタイルを見直したいというニーズもその後押しをしていることは間違いありません。

そんななか、私の２０年来の友人が、市内に所有する空き家をリフォームし、茅ヶ崎に転居したいという方に、最長５年間のお試し移住の機会を提供するという事業を立ち上げました。

そのお試し期間に茅ヶ崎ライフを満喫頂き、じっくりと最終的な移転先物件を探して頂くというビジネスコンセプトで、茅ヶ崎ではトレンドの「ペット同居」ももちろんＯＫだそうです。

また、今回の物件は海岸のすぐ近くに位置していますが、敷地内４台分の駐車場のうち１台分のスペースを、友人（ＩＴ企業経営者でもあります）自ら作った「誰でもパーク」というスマホ用アプリで、近隣住民やサーファーなどにデイリーレンタルするという付加サービスも提供するんだそうです。

茅ヶ崎には、少し手をかければ即入居可能な空き家が多く眠っているとされますが、現地取材で出会った不動産屋さんからは、「物件が無いため、殺到する移住希望者からの引き合いにお
断りし続けている毎日」と聞き、何とももったいないないな～と痛感した次第です。

空き家の利活用とお試し移住。都市経済常任委員会に所属する市議会議員として、大きなヒントを頂きました。（写真は東海岸南にあるリフォーム物件の内装）

現在茅ヶ崎市議会は第３回定例会の会期中（９／１～２９）ですが、コロナ対策に伴う議場滞在人数抑制のため、議員の傍聴も控室か自宅で行うよう工夫しています。（ご覧の画面は９／１３の環境厚生委員会模様）

　世の中ではテレワークやオンライン会議などがかなり普及してきましたが、実は茅ヶ崎市議会内の各種会議については、設備や通信環境、議会関係法令等の制約からまだ実現できていません。

しかし、このコロナ禍を契機に発生した様々な社会トレンドでメリットの多いものには、千載一遇のチャンスとして積極的に乗っかるのが流れだと思っています。

現在茅ヶ崎市議会では「ICT活用推進検討協議会」を発足させ、タブレット端末等の導入によって、議会内ペーパレス化の推進や情報通信ネットワークを活用した議員・関係職員の働き方改革を進めるべく様々な検討を始めたところです。

しかし、目的はICTツールを導入すること自体ではなく、その効果として議会運営や議員活動にかかるトータルコスト（紙代、複写経費、人件費、交通費等）と稼働（議員＋関係職員）が削減され、その余剰となったコストと稼働が市民福祉の向上に振り向けられるようにすることです。

私はIT業界で働いていた経験もあって、協議会の副座長に指名頂きましたが、久々に会社員時代の感覚を呼び覚まし、コストパフォーマンスが最大化するような最適なアウトプットを残したいと思います。

☆自治体のデジタル改革関連情報
総務省｜報道資料｜「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定 (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html)

９月３日（金）、突然菅総理大臣辞任意向の情報が日本を駆け巡りました。

これから自由民主党内の総裁選挙⇒臨時国会（新首相選出）⇒衆議院選挙と政治日程が進みますが、コロナ禍において選挙が終わるまで事実上政治の空白期間が生じること、そして何よりも現職総理大臣が直接在任１年間の信（評価）を問うことなく国政選挙が行われるということは、主権者たる国民不在のゆゆしき事態と言えます。

政治家は自身の言動について、常に国民に信を問う覚悟を持つべきであり、菅総理は党内の権力関係に左右されず、総理のまま信念を持って次の衆議院選挙に臨むことが、国民全体への責任の果たし方だったと考えます。

政治家が信を問うということの意味を改めて噛みしめた出来事でした。

９月１日より茅ヶ崎市議会第３回定例会（２０２１年）がスタートします。

今回は補正予算や条例改正、道路認定等の通常議案に加え、茅ヶ崎市の２０２０年度予算執行状況の認定＝「決算審査」も議案となります。

決算は１年間の予算の使われ方のチェックですが、議会が承認した当初予算と事後の補正（加減）予算に対してどれだけ使われたのか（執行率）に加え、その適正さや効果の検証を行います。

市からは分厚い決算関連資料が配布されますが、この資料だけでなく２０１９年度決算書や２０２０年度予算書（当初＋補正）などの読み込みが必要となりなかなか骨が折れますが、議会の重要ミッションの一つである市政の「監視」に不随する審査となるため、手を抜くことは許されません。

そんななか、日本にも政府や与党から距離を置く中立的な立場から、国の財政分析や先行きの推計をする「独立財政機関（IFI）」を設ける動きが超党派の国会議員によって始まったとの報道がありました。OECD加盟国では既に多くの国がそのような国家機関を持っているそうです。

日本の自治体にも、政府の会計検査院と似た「監査委員会」が設けられてはいますが、国と同様に財政の将来的な展望を分析・推計する機関・組織は市の財政担当部局以外には存在せず、客観的・第三者的な目線での分析・推計については、議員各自や所属会派による研究・研鑽によるしかないのが現状です。

自治体の組織機構を徒に大きくすることには賛成できませんが、今回の国会での動きは、赤字が慢性化・恒常化する国・自治体の財政運営の在り方に一石を投じる新しい動きとして注目したいと思います。

☆「独立財政機関」に関するニュースソース
国会で財政運営を監視、独立機関設置を超党派議連が訴え - Bloomberg
議論の深化が求められる独立財政機関 (sangiin.go.jp)

８月２２日（日）投開票の横浜市長選挙で、立憲民主党が推薦した山中竹春さんが、新人で見事当選を勝ち取りました。私も微力ながら応援した一人として本当に嬉しく思います。

今回の選挙では、横浜市へのカジノ誘致問題や、拡大の一途を辿る新型コロナウィルス感染症拡大への対処などが争点となりましたが、いずれも国の政策と密接に関連しており、ある意味来る衆議院選挙の前哨戦だったとも言えます。

横浜市と言えば人口約３８０万人の国内最大市であり、自治体としての運営状況は、常に全国的に大きな注目を集めています。

当選が決まった現在、ご本人はその重責をひしひしと感じておられるかと思いますが、選挙を通じてお寄せ頂いた市民の声を忘れずに、全身全霊で市政をリードして頂きたいと同時に、他候補に投票した市民や選挙に行かなかった市民の思いも貪欲に汲み取って首長の務めを果たして頂けることを期待します。

☆横浜市長選挙結果
横浜市長選挙2021開票速報・結果 -横浜市長選- | NHK
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/yokohama/17137/skh49787.html

全国的に新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、「感染爆発」によって医療は既に崩壊状態にあることは、皆さまも十分ご認識されていると思います。

病院で適切な手当てを受けることができず、自宅で亡くなる方も増えている状況を「在宅療養」という言葉のまやかしで騙されてはいけません。

政府は広域で「緊急事態宣言」を行っており、速やかな国民的議論を経て、それに相応しい臨戦態勢を講じるべき段階にもかかわらず、野党が憲法第５３条に基づく臨時国会の召集要求をしても、応じようとはしません。一体誰のための、何のための政府、国会なのでしょうか？本当に義憤に駆られます。

もしこの政府の対応に、秋に控えた衆議院選挙や解散のタイミングを見計らった政治的な意図があるとすれば、今回の感染爆発はまさに「人災」と言っても過言ではありません。

どうか与党支持者の皆さんも、今は主義主張や政治的信条は一旦脇に置き、政府・与党に対して臨時国会召集の声をあげてください。

今こそ日本が一丸となって新型コロナウィルス感染症の早期収束に向けて団結するときです。

☆臨時国会召集に関する動き⇒　野党4党、憲法53条に基づき臨時国会の召集要求 - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210716_1806)

名古屋出入国在留管理局の施設で３月に死亡したスリランカ人女性の問題で、野党側は死亡前の様子を記録した全ての監視カメラ映像を開示し、真相究明と再発防止のために国会閉会中審査の開催を政府、国会に要求していますが、政府と与党は慎重な姿勢を示しているとの報道がありました。

入管業務については、以前から法令の隙間によって在留外国人の人権が不当に侵害されている可能性が指摘されてきましたが、今回のような人命が損なわれたという重大事態にあって、責任回避をしたい政府（法務省、入管当局）はともかく、公党たる与党（自民・公明）までもが慎重な姿勢を取っていることは全く理解ができません。

国の基本政策策定や法律制定など論点の多いテーマについては政党ごとのスタンスにギャップがあって当然ですが、今回のような人命が損なわれたような事案の真相究明については、政党間の考え方に食い違いなどはあり得ず、全党一致して政府に強く要請すべき問題だと考えるからです。

そもそも日本国憲法では「政党」についての規定が一切存在しないにも関わらず、実際には立法・行政機能の基盤を担っているという事実と責任の重大さを、全ての政党が改めて認識すべきです。

この問題の速やかな解明・解決を求めます。

☆本件に関する立憲民主党の取り組み
【法務部会】ウイシュマさん死亡問題、最終報告書公表を受けて入管庁からヒアリング - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210811_1911)