６月２８日最終日、第２回定例会は私の一般質問をもって閉会となりました。

今回は、コロナ禍による経済停滞や電気料金を始めとする物価高対策としての補正予算案等が主要議案でしたが、他にも「茅ヶ崎道の駅」事業者選定委員会の設立や「茅ヶ崎市博物館」開館に伴う条例改正案などが審議されました。

私の一般質問テーマは、「市道の保全と安全対策」、「学校給食費の公会計化」の２題。前者は公共インフラ整備や保全の課題と対応方針を、後者は教育現場における働き方改革に絡めた学校給食費徴収・管理のあるべき姿について問うものでした。

議案審査や一般質問での質疑内容等については、私の「議員活動レポート」Vol.１３号（７月中旬発行予定）で詳しくお伝えしたいと思います。

☆一般質問模様の録画配信はこちら↓
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☆都市経済常任委員会の審議模様はこちら↓
茅ヶ崎市議会 映像配信－会議名で選ぶ (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=588&category_id=181&inquiry_id=4902)
茅ヶ崎市議会 映像配信－会議名で選ぶ (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=590&category_id=181&inquiry_id=4918)
動画管理システム｜管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie05)

７月１０日投開票の参議院議員選挙も中盤に差し掛かりました。神奈川県選挙区では、２２名の候補者が５議席（改選４、補欠１）を争う激しい選挙戦となっています。

確かに街中の選挙ポスター掲示板は随分賑やかですが、街頭などで直接会って演説を聞いたり個別に対話したりすることができるのはごく一部の候補者に限られ、多くはテレビの政見放送や新聞折り込みの選挙公報、或いは動画・SNSなどのネット情報でしか候補者本人の政策などに触れることができません。

政治家或いは政治家を目指す方々の信念や人となりは、綺麗に纏められた紙情報や電子情報ではなく、やはり直接会ってみた方が何倍も掴みやすいというのが実際だと思います。

そのような意味で、是非街角で候補者を見かけたら、直接その肉声に耳を傾け、「投票」を通じてあなたの思いを国の政治に織り込んで頂きたいと思います。

「１票は平等」。あなたの１票で国の未来が決まります。

☆参議院選挙党首討論映像↓
https://www.youtube.com/watch?v=AUg5Sy4JTEE&t=9s

６月５日（日）、私の後援会が主催する市政報告会＆意見交換会に参加しました。

会は（１）市の記者発表ネタから選んだ市政の最新トピックス解説、（２）６日から始まる第２回定例会議案の概要紹介、（３）市政全般に関するフリーな意見交換、（４）参加者からの自己紹介を含めた情報発信の４部構成。

特に（２）の議案紹介は初めての企画でしたが、参加者の皆様からたくさんのご意見やご質問を頂き、「過去形」ではなく「現在進行形」で市政全般について考え、意見を交わす良い機会となりました。

企画頂いた後援会の皆様さま、参加者の皆さまに感謝するとともに、今後は是非市議会定例会前に定期的に開催できたらいいなぁ、と考えた次第です。

「地方自治」をもっと身近に！これからも市政について積極的に情報発信して参ります。

☆茅ヶ崎市議会第２回定例会議案資料↓
令和4年第2回定例会に関する資料（令和4年6月）｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1034992/1048435.html)

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金４６３０万円を誤入金し、全額が出金された事件が連日新聞、テレビやインターネットで報道されていますが、私にはマスコミの報道姿勢にどうしても違和感があります。

それは、報道の中身が給付金を意図的に引き出した容疑者像やその後の回収状況に偏重しており、そもそも今回の誤入金が一体なぜ、どうやって発生したのかについてはほとんど触れられていないからです。

そもそも行政事務は、法令等に則り厳正・適正に執行されるべきものですが、今回のような通常ではあり得ないミスが発生した場合は、その事務執行プロセス（具体的な事務処理フローやチェック体制等）に瑕疵が無かったかの徹底解明と効果的な再発防止策の策定が重要となります。（誤処理をしてしまった職員個人の責任のみを問うことは根本的な解決策にはならず不適切）

事件事故の本質はどこにあるのか？市民や国民に伝えるべき事実は網羅されているのか？マスメディアに関与する皆さんに、改めてそのことを問いたいと思います。

昨日の報道で、長野市議会のある議員が選挙区内の有権者に対し、お歳暮として商品券を贈っていたという容疑（公職選挙法違反）で警察から事情聴取を受けていることを知りました。

政治家や候補者は選挙区内での寄付行為を禁止されていますので、その事実があれば検挙されて然るべきですが、私はその議員が任期１４期目（全国の現職最多当選回数議員の一人）で年齢が８３歳と知ってさらに驚きました。

高齢化社会を迎え、シニア世代の議員も元気よく活躍することは素晴らしいことだとは思いますが、議員１期目の私自身の経験からすれば、全身全霊で職務に専念した場合、気力体力からしてせいぜい３期（１２年間）を務めるのが限界ではないか、と感じているからです。

まだまだ努力が足りないとは自覚しているものの、自治体業務全般に精通するための勉強（法令、財務、福祉、教育、土木、環境、経済分野・・・）や自治体が発信する情報収集＆チェック、議会活動（定例会、所属委員会等）、議員活動（市民相談対応や市政報告会開催、活動報告書配布等）に全力で取り組むには、想像以上にエネルギーと集中力を要します。

上記に加え、多様な民意の議会への反映や利益誘導型政治の抑止などの観点から、私は首長だけでなく議員（国政、県政を含む）の立候補回数にも一定の制限を設けるべきではないか（いわゆる多選制限論）と考えるものです。

さて、皆さんはいかがお考えでしょうか？

☆諸外国の多選制限事例研究↓
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999732_po_067805.pdf?contentNo=1