３月１日～２３日まで、茅ヶ崎市議会定例会が開会中です。まだ会期途中ですが、皆さまに是非注目頂きたい議案２件があり、その経過についてお伝えしたいと思います。

１．「緑のまちづくり基金条例」改正案について

「緑のまちづくり基金条例」（昭和６３年制定）改正案については、従来同基金を市内緑地の取得やその維持管理に限定して運用してきましたが、今後は緑地保全に関する「調査・研究」等にも使えるよう見直すものです。

しかしながら、①人口増加に伴う相次ぐ宅地開発等によって、特に本市市街地における緑地の確保は待った無しの危機的状況であること、②緑地は生物多様性を含む良好な自然環境や景観維持、防災など、市民生活に幅広く影響する貴重な市民資産であり、その「調査・研究」等については同基金の取り崩しではなく、一般財源や国の交付金等を充てて行うべきであると考えることから、審査を担当する都市経済常任委員会において、私が所属する会派＝ちがさき立憲クラブとしては反対の立場を取りました。

委員会では賛成多数となりましたが、最終的には２３日（木）の本会議最終日に議長を除く全議員による採決で可否が決定されます。

２．「市民ギャラリー等廃止方針」の変更を求める陳情について

従前の議会にて継続審査となっていた「市民ギャラリー（ネスパ茅ヶ崎ビル）等廃止方針」の変更を求める市民からの陳情については、文化・芸術の大切な拠点を守りたいという利用者団体等からの真摯な要望や、利便性の高い公共施設としての価値等を踏まえ、文化教育常任委員会にて全会一致で採択となり、私たちの会派でも当初から主張していた通り、議会として改めて市に方針見直しを求める結果となりました。今後の市の対応を注視したいと思います。（写真は、市民ギャラリー等が入るネスパ茅ヶ崎ビル）

☆茅ヶ崎市議会の各委員会審議模様はこちらから
茅ヶ崎市議会 映像配信 ( https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/ )

「活動レポート（号外）」を発行しました。

本日３月１日より２３日まで、茅ヶ崎市議会・２０２３年第１回
定例会が開会されますが、注目すべき議案や予算案などを先にご
紹介します。

今定例会では、２０２３年度予算案や市立病院の経営形態変更に
伴う関連条例改正案、公共施設廃止等に関する陳情など重要議案が目白押し。

皆さまも是非議場またはオンラインでの傍聴をお願い致します。

先日岸田首相の秘書官が、性的マイノリティ擁護やジェンダー平等の理念を真っ向から否定するような発言をして更迭されました。

そのことは言うまでもなくあってはならない言動であり、更迭は至極当然の対応ですが、忘れてならないのは同じく秘書官を務める岸田首相のご子息の問題です。

いつの間にかマスコミでも取り上げなくなりましたが、先般首相が欧米を歴訪した際、岸田秘書官がパリで施設訪問や首相の手土産の買い物をした際に、現地の公用車を使ったことが「公私混同」の不適切な対応ではなかったかと批判されました。

私は昨年末以来の街頭演説で、若年のご子息を首相秘書官に起用することの妥当性にずっと疑問を投げかけて来ましたが、今回の一件の本質は「公私混同」の問題だけでなく、その前段でそもそも一国の首相が外交で海外に出向く際、一体手土産などを買って帰る余裕などあるのだろうか？という点にあります。

世界的な新型ウイルスのパンデミック対策やロシア・ウクライナ戦争、地球温暖化対策など喫緊の重要課題を抱えた真剣勝負の外交の場であるはずなのに、何のために誰に手土産を用意したのか・・。

一番必要な手土産は、国民に対する目覚ましい外交成果のはずなのに、その点の実績と評価は不透明なままです。

与野党を問わず、こんな旧態然とした政治スタイルはいい加減止めにしないと、日本人の政治不信は永久に無くならないと危惧します。

１月２３日、いよいよ来年度予算案などの重要議案を審議する通常国会がスタートしました。

新型コロナウィルスとの共生策（２類から５類への移行）、物価高対策、子育て支援や安全保障政策（防衛予算増強）、旧統一協会問題などなど、国や政治のあり方を根本から問う重要課題も山積しており、国民目線に立った真摯な議論と判断を期待します。

さて、私が居住する地元エリアだけを対象に発行している活動報告書（「カエル通信」）最新号のコラムで「対策から政策へ」という記事を掲載していますが、反響が大きいため当ホームページでも紹介させて頂きます。

その要旨は、例えば街なかでゴミの不法投棄が発見された場合は、行政や地域住民による巡回、監視、防犯カメラ設置などの「対策」を講じて再発を防ぎますが、余りにも多発する場合には「ゴミが捨てられやすい環境自体に問題がある」と判断して、個別の「対策」ではなく例えばゴミ収集のステーション方式から戸別方式への変更や、不法投棄行為への行政指導、罰則付きの条例制定、更には街づくりの方向性そのものを変えるための都市計画見直しなどの「政策」に仕立てて行くべき、と言うものです。

もちろん、「政策」には「対策」と比較にならない規模の予算や仕組みが必要となるため、無駄な投資とならないよう議会でしっかり議論する必要があります。

そして、さまざまな地域課題への個別「対策」を普遍的かつ有効な「政策」に昇華させるためには、我々議員が市民の皆さまの声を地道に汲み取って議会で議論を重ね、積極的に行政当局に提言して行くことが重要と考えています。（今回掲載した防犯カメラは、実際に私の自宅付近のゴミ収集ステーション付近に新しく設置されたもので、数十万円の費用がかかっているそうですが、暫くその効果を見守りたいと思います）

先日岸田首相が、新年伊勢神宮参拝のあとの会見で、「異次元の少子化対策」に触れ、①児童手当などの経済支援強化、②学童保育、産後ケアなど子育て家庭への支援、③仕事と育児を両立する女性の働き方推進を議論の柱にするとのことでしたが、私に言わせれば、年の初めからその方向は大きく間違っていると言わざるを得ません。
なぜなら、①～③のいずれも子供が生まれた後の対策であり、なぜ生れてくる子供が少ないのかや、その前提として、なぜ結婚したり家庭を持つ若者が減っているのかという根本問題の解決には、全くと言っていいほど貢献しないと思われるからです。
このことは、トヨタ自動車の生産工程管理で有名になった「なぜなぜ５回」（なぜ？を５回突き詰めると物事の根本原因が見えてくる）に当てはめてみればすぐにわかることです。
日本の企業は国際競争に打ち勝つため、技術力の向上や知的財産等に力を入れるのではなく、原価低減＝賃金抑止＝非正規雇用拡大にシフトし、政府はその後押し、容認をしてきたのがここ数十年の偽らざる歴史です。
国内ではもはや非正規労働者が全体の約４割を占めるとされ、年金を始めとする今後の医療・社会保障制度にも赤信号が灯っている状態で、果たして若者が家庭を持ち、子どもを育ててみたいという気持ちになるでしょうか？
政治がメスを入れるべきはそこのはずです。
今月２３日に通常国会がスタートしますが、この根本問題の解決に向け、まずどのような一手を打つべきか、与野党の垣根を超えた大局的かつ真摯な議論を望みます。