「活動レポート（号外）」を発行しました。

本日３月１日より２３日まで、茅ヶ崎市議会・２０２３年第１回
定例会が開会されますが、注目すべき議案や予算案などを先にご
紹介します。

今定例会では、２０２３年度予算案や市立病院の経営形態変更に
伴う関連条例改正案、公共施設廃止等に関する陳情など重要議案が目白押し。

皆さまも是非議場またはオンラインでの傍聴をお願い致します。

先日岸田首相の秘書官が、性的マイノリティ擁護やジェンダー平等の理念を真っ向から否定するような発言をして更迭されました。

そのことは言うまでもなくあってはならない言動であり、更迭は至極当然の対応ですが、忘れてならないのは同じく秘書官を務める岸田首相のご子息の問題です。

いつの間にかマスコミでも取り上げなくなりましたが、先般首相が欧米を歴訪した際、岸田秘書官がパリで施設訪問や首相の手土産の買い物をした際に、現地の公用車を使ったことが「公私混同」の不適切な対応ではなかったかと批判されました。

私は昨年末以来の街頭演説で、若年のご子息を首相秘書官に起用することの妥当性にずっと疑問を投げかけて来ましたが、今回の一件の本質は「公私混同」の問題だけでなく、その前段でそもそも一国の首相が外交で海外に出向く際、一体手土産などを買って帰る余裕などあるのだろうか？という点にあります。

世界的な新型ウイルスのパンデミック対策やロシア・ウクライナ戦争、地球温暖化対策など喫緊の重要課題を抱えた真剣勝負の外交の場であるはずなのに、何のために誰に手土産を用意したのか・・。

一番必要な手土産は、国民に対する目覚ましい外交成果のはずなのに、その点の実績と評価は不透明なままです。

与野党を問わず、こんな旧態然とした政治スタイルはいい加減止めにしないと、日本人の政治不信は永久に無くならないと危惧します。

１月２３日、いよいよ来年度予算案などの重要議案を審議する通常国会がスタートしました。

新型コロナウィルスとの共生策（２類から５類への移行）、物価高対策、子育て支援や安全保障政策（防衛予算増強）、旧統一協会問題などなど、国や政治のあり方を根本から問う重要課題も山積しており、国民目線に立った真摯な議論と判断を期待します。

さて、私が居住する地元エリアだけを対象に発行している活動報告書（「カエル通信」）最新号のコラムで「対策から政策へ」という記事を掲載していますが、反響が大きいため当ホームページでも紹介させて頂きます。

その要旨は、例えば街なかでゴミの不法投棄が発見された場合は、行政や地域住民による巡回、監視、防犯カメラ設置などの「対策」を講じて再発を防ぎますが、余りにも多発する場合には「ゴミが捨てられやすい環境自体に問題がある」と判断して、個別の「対策」ではなく例えばゴミ収集のステーション方式から戸別方式への変更や、不法投棄行為への行政指導、罰則付きの条例制定、更には街づくりの方向性そのものを変えるための都市計画見直しなどの「政策」に仕立てて行くべき、と言うものです。

もちろん、「政策」には「対策」と比較にならない規模の予算や仕組みが必要となるため、無駄な投資とならないよう議会でしっかり議論する必要があります。

そして、さまざまな地域課題への個別「対策」を普遍的かつ有効な「政策」に昇華させるためには、我々議員が市民の皆さまの声を地道に汲み取って議会で議論を重ね、積極的に行政当局に提言して行くことが重要と考えています。（今回掲載した防犯カメラは、実際に私の自宅付近のゴミ収集ステーション付近に新しく設置されたもので、数十万円の費用がかかっているそうですが、暫くその効果を見守りたいと思います）

先日岸田首相が、新年伊勢神宮参拝のあとの会見で、「異次元の少子化対策」に触れ、①児童手当などの経済支援強化、②学童保育、産後ケアなど子育て家庭への支援、③仕事と育児を両立する女性の働き方推進を議論の柱にするとのことでしたが、私に言わせれば、年の初めからその方向は大きく間違っていると言わざるを得ません。
なぜなら、①～③のいずれも子供が生まれた後の対策であり、なぜ生れてくる子供が少ないのかや、その前提として、なぜ結婚したり家庭を持つ若者が減っているのかという根本問題の解決には、全くと言っていいほど貢献しないと思われるからです。
このことは、トヨタ自動車の生産工程管理で有名になった「なぜなぜ５回」（なぜ？を５回突き詰めると物事の根本原因が見えてくる）に当てはめてみればすぐにわかることです。
日本の企業は国際競争に打ち勝つため、技術力の向上や知的財産等に力を入れるのではなく、原価低減＝賃金抑止＝非正規雇用拡大にシフトし、政府はその後押し、容認をしてきたのがここ数十年の偽らざる歴史です。
国内ではもはや非正規労働者が全体の約４割を占めるとされ、年金を始めとする今後の医療・社会保障制度にも赤信号が灯っている状態で、果たして若者が家庭を持ち、子どもを育ててみたいという気持ちになるでしょうか？
政治がメスを入れるべきはそこのはずです。
今月２３日に通常国会がスタートしますが、この根本問題の解決に向け、まずどのような一手を打つべきか、与野党の垣根を超えた大局的かつ真摯な議論を望みます。

「議員レポート（Vol.15・電子版）」が完成しましたのでご紹介します。

今回は市議会第４回定例会模様を中心に記事を掲載しましたが、現任期で最後のレポートでもあり、任期中に行った一般質問のテーマについても振り返ってみました。是非ご一読ください。