藤本けいすけの「日日是好日」

藤本けいすけの「日日是好日」

公共インフラの寿命問題から考える

2月6日付けの日経新聞に「インフラ とまらぬ高齢化」という記事が掲載されました。

記事によれば、道路橋の6割は10年後の2033年に築50年以上を迎え、トンネルの4割は崩落対応などで早急の対策が必要とされています。

茅ヶ崎市内や近隣自治体でも当然同様の傾向にあるはずですが、思えば私が議員になって最も多い市民相談が、道路補修事案であることからも頷けます。(写真は、昨日市民からの情報提供で現地確認した道路損壊箇所)

これらの問題をどう理解し最適な解決策を見出すかについては、次の4つの現状を冷静に理解し、「将来」まで時間軸を広げて考える必要があると考えます。

① 少子化で、今後は「都市部であっても」急速な人口減少が進む
② 高齢化などで「社会保障費」が益々増大する
③ ①②で国や自治体の予算原資となる「税収も緩やかに減少」する
④ インフラは「老朽化」がさらに進む

国民・市民の「生命」を保障することが国や自治体の究極の使命であるとすれば、今後は社会保障費に優先的に予算を振り向けつつ、将来世代に過剰なツケを廻さないために、公共インフラ(施設、道路等)の建設を徹底的に抑止し、「コンパクトなまちづくり」=空き家なども活用し、一定の集約拠点に老若男女が「集住」し支え合うまちづくりを目指すべきと考えます。

誰しも、今自分が慣れ親しんでいる生活環境が一番ですが、孫子の世代を思いやり、大人の判断と覚悟で将来に備える発想の転換と行動が今こそ必要とされています。

外国人労働者について考える

茅ヶ崎市でも海外から働きに来ている方が増え、まち中で良く見かけるようになりましたが、先日「国際協力機構(JICA)」が、2040年に政府が目指す経済成長を達成するには、外国人労働者が今の4倍の674万人必要となり、現状の受け入れ方式のままでは42万人不足するという推計を発表しました。

42万人と言えば、お隣り藤沢市の人口にほぼ匹敵する規模ですが、この問題を単純に人数や就労条件・環境だけの問題と捉えると、私たちは大きな過ちを犯してしまうことになると考えます。

もし自分が外国に働きに行くという想像をすればよくわかることですが、人間は「労働者」であると同時に「生活者」でもあり、当然のことながら、「働きやすさ」と同等以上に「暮らしやすさ」が整わないと誰しも定着できないことは当然です。

翻って考えると、私たちは外国人労働者の皆さんに、福祉、医療、居住、教育、文化など様々な生活シーンで必要かつ適切な環境を提供できているでしょうか?

いま外国人の参政権が俄かに脚光を浴びていますが、いつまでも日本人が優先或いは別格扱いという発想を改めて、等しく社会を築き支え合ってゆく仲間であるという認識を国民全員が持たないと、やがて日本は外国人労働者の皆さんからも見放され、歯止めの効かない急速な人口減少社会という坂道を下り続けることになると危惧します。

☆外国人労働者に関する統計(厚生労働省)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000744991.pdf

議員レポートVol.11発行のお知らせ

私の市議会議員活動レポート(Vol.11)が完成しました。


今回は2021年11月以降の活動報告となります。本日先に電子版をUPし、印刷版は1月20日以降順次ポスティング等によって配布致します。皆様の忌憚のないご意見等をお寄せください。

なお、印刷版をお受け取りの方で、配布不要または電子メールで
配信をご希望の方は、お手数ですが個別にご連絡をお願い致します。

 

 

新春街頭活動

2022年がスタートし、立憲民主党茅ヶ崎議員団では、8日(土)お昼に、茅ヶ崎駅北口デッキで本年初の街頭活動を行いました。(写真は左から小磯市議、日下県議、私、早川市議、立憲応援団の平野さん)

折しも市中では新型コロナウィルス第6波が押し寄せつつありますが、私からは、昨年10月の衆院選の総括と新たな立憲民主党の役員体制、国会や市議会の来年度予算審議についての考え方や姿勢などについて訴えました。

今年も地道に街頭に立ち、皆様との直接対話の機会をもっと増やして行きたいと思いますので、是非お声がけください。

謹賀新年

2022年となりました。皆様には清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

さて、世界が新型コロナウイルスの影響を受け始めて早くも3年目を迎えます。私は2019年5月に初めて議員となったいわゆる新人1期生となりますが、就任以来ほぼずっとコロナ禍の状況下で活動を続けて参りました。

学校の運動会や入学・卒業式を含め、地域の各種集会・イベントにお招き頂く機会もほとんどなく、議員としての他自治体訪問視察や集合研修もほぼオンライン対応となり、先輩議員から聞いて想像していた議員活動のイメージとは程遠い日常を過ごすことになりました。

一方で、様々な制約はあるものの、ネットを活用して市民・企業の皆様や他自治体議員との交流を広げたり、議員として当然深めなければならない各種法令や公会計、市の財政・事業計画等の勉強に充てる時間を増やしたりと、アフターコロナも意識しつつ、自分なりに努力を重ねて参りました。

コロナ禍によって市民生活は大きな変容を迫られていますが、それは政治や議員活動の在り方も同様であり、従来の延長線上ではなく、社会の動きに合わせ、「市民ファースト」の姿勢と視線で大胆かつ能動的に変えて行く絶好のチャンス到来でもあります。

議員任期も残すところ1年4ヵ月となりましたが、皆様からの負託と期待を忘れることなく、最後まで悔いなく全力で駆け抜けたいと思います。
 
最後に、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念し、新春のご挨拶とさせて頂きます。

2022年元旦

藤本恵祐

国会議員の文書通信交通滞在費の使途を開示すべし

先の衆議院選挙後、にわかに国会議員に毎月100万円が支給されている「文書通信交通滞在費」に批判の声が高まっています。

読んで字のごとし、「文書」「通信」「交通」「滞在費」「等」に使える経費ですが、実際にこの「等」には何が含まれるのか不透明な点が一番の問題です。(議員歳費のほか、秘書給与が支給されている点や、鉄道や航空券の無料パス支給、議員宿舎提供等の問題はさておき・・・)

ここで私達が改めて認識しなければいけないことは、どんな使われ方をされようとも、その原資は我々が納めた「税金」だと言うことです。

100万円という金額の妥当性や日割支給の問題もさることながら、最大の論点は、なぜその使途が領収書等の証票によって堂々と開示されることがないのか、という点です。

与党系議員から「事務処理が煩雑」などの声も聞こえてきますが、いやしくも国民が納めた「税金」の使途明示を「事務処理が煩雑」などという屁理屈でクリアしようとする姿勢は絶対に認める訳には行きません。

民間企業では、きちんと領収書を揃えないと、原則として経費としての処理が認められず、最近では経理処理の手間を省くため、スマホで領収書を画像として読み取り、センターに送信するだけで経費精算等を代行してくれるサービスなども拡大しており、先のような言い訳も最早通用しません。

私が所属する茅ヶ崎市議会では、議員一人当り月4万円の政務活動費が支給されていますが、その使途は研修受講、参考図書購入、紙やインク等消耗品の購入やガソリン代(領収額の4分の1)などに充てており、「当然」1円単位で領収書を徴取し、市議会ホームページで開示しています。また、市民からの要望がある場合は、その内容について議員に説明義務があるものとされています。

最前線の政府である自治体の議員がここまで誠実に対応しているにも拘わらず、国政に関与し、専任の事務スタっフも雇用している国会議員が対応しない(できない)というのは、明らかに怠慢かつ不適切であり、即刻自ら正すべきだと考えます。

☆茅ヶ崎市議会の政務活動費支出に関する開示資料
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1020908/index.html

委員会視察~まち歩き①

私が所属する茅ヶ崎市議会都市経済常任委員会では、来年度に市長に対して行う政策提言のテーマに、「茅ヶ崎の魅力ある資源を活かしたまちづくり~市民が誇れるみどりと景観の形成へ~」を選定し、現在7名の委員で研究を進めています。

市の関連部課との意見交換や様々な先進自治体の取り組み事例などを参考に情報収集や議論を交わしていますが、実際にまちを歩いて色々なヒントや課題を発見してみようということで、12月22日(水)、全員で茅ヶ崎駅南側エリアを歩きながら視察しました。

市内では宅地開発等でみどりが減少傾向にありますが、景観に関しては単に緑地や樹木だけでなく、公園や電線、家屋、お店の看板や道路、案内板など、設備・インフラの作りやカラー、大きさなどが複合的に絡んできます。

景観と市民生活や経済活動をどう調和させ、魅力的なまちづくりを目指すか・・・、私達の活動は来年秋まで続きます。皆様もぜひ様々なアイデアやご意見をお寄せください。

基幹統計不正事件について考える

またまた国土交通省所管の基幹統計不正処理問題が発覚し、マスコミや国会を賑わせています。以前には厚生労働省所管の勤労統計不正問題で騒がれましたが、問題の本質は不正作業そのものではなく、次の観点からの原因究明と対策が必要と考えます。

①そもそも、経済や産業関連の各種統計が、右肩上がりの成長神話をベースにしていないか、②ICT化がこれほど進んでいる時代に、なぜ不正処理が可能な手作業のままなのか、という観点です。

①については、避けがたい人口減少や少子高齢化を前提にした場合、例えば最も多用されている「GDP」だけを国民の幸福度の指標にすべきではない、②については、ICTを駆使して統計対象者(企業や個人)が直接ネットから申告を行い、自治体や政府職員の集計作業を省くことが働き方改革やデータの信頼度向上に繋がるものと考えます。

国会やマスコミには、是非ともこのような前向きな論点も忘れずに、問題の本質を追求して欲しいし、各自治体で独自に集計している各種統計データについても同様の検証と対策を望みます。

神奈川県障害者 文化・芸術祭を見学

12月11日(土)、12日(日)に茅ヶ崎市民文化会館において開催されました、文化・芸術祭を見学しました。

一口に障がいと言ってもその内容は多様ですが、子どもから大人まで、作者の皆さんが実に豊かなアイデアや発想、感性を発揮された力作揃いでした。なかには、プロのアーティストが制作?と見間違うほどの作品も並び、感心してしまいました。

市内では、中学校生徒による作品展なども定期的に開催されていますが、文化・芸術の振興は茅ヶ崎市の豊かな発展に大きく寄与するものと考えます。

今後もこのようなイベントを積極的に支援、応援して行きたいと思います。(個別の作品については、著作権やプライバシーに配慮し、画像の掲載を控えます)

今こそ“地域主権”を確保すべき

コロナ禍対策として、政府は18歳以下の子供に10万円を給付する方針を固めましたが、生活に困窮し早急に支えを必要とする国民が多数存在するなか、果たして給付の対象者は妥当か、また給付の方法について現金5万円+クーポン5万円の抱き合わせ支給は手法として妥当か、など様々な疑問があります。

特に後者については、市議会議員として今までのコロナ対策において自治体住民(国民)及び職員が国の政策に振り回されてきた経緯を見てきましたので大いに疑問です。

今は沈静化していますが、新型コロナウィルスもいつ第6波が襲来してもおかしくない段階で、全国自治体は3回目のワクチン接種やPCR検査、療養体制の整備等に全力投球している状況にも関わらず、景気浮揚効果を睨んで現金+クーポンでの支給に拘る国の方針は、間接経費(税金)の無駄遣いだけでなく、自治体をさらに混乱・疲弊に陥れる“愚策”としかいいようがありません。

なぜ国民にとって最前線の政府である自治体が、国の方針に拘束されて苦しまなければならないのか・・・。

今、日本国憲法の改正論議が注目を集めていますが、私はこの国と自治体の歪な関係に根本的なメスを入れることこそが、明治以降の日本の政治にとって最優先でクリアしなければならい課題だと考えます。