下記の通り子ども会議を開催します。
参加ご希望の方は是非ご連絡をお願いします。

市議会第３回定例会が９月１日よりスタートします（９月２９日まで）が、私が「一般質問」で取り上げるテーマを募集致します。

「一般質問」は、議員が市政全般について市長に対し疑問点を質したり意見提起したりする重要な機会ですが、皆さまが日常生活で気付いた点や、市の対応などで改善して欲しいことなどありましたら、何でも結構ですので、是非メールまたはお電話にてご提案ください。

採否について検討のうえ別途ご回答させて頂きます。（８月１０日〆切）（テーマ例；ごみ処理問題、コロナ対策、市役所窓口対応、公共施設管理、道路・公園整備、中学校給食など）

☆第２回定例会一般質問通告一覧（ご参考）↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/048/435/R4t2ippansitumontuukokuitiran.pdf

茅ヶ崎市議会の今定例会（第２回定例会、６／６～２８）では、議会からの提出議案として、「議員定数削減検討特別委員会」設置議案が審議されましたが、採決では賛成少数で否決されました。私が所属する会派・ちがさき立憲クラブも反対の立場を取りましたが、私が考える反対理由を下記に述べます。

１） 特別委員会の名称にある通り、「削減」ありきの検討を前提としていること。議案提案理由では、今後の人口減少予測も踏まえた提案である旨の説明がありましたが、議員定数は単に人口動態に連動して増減を議論すべきではなく、各自治体が置かれた様々な地域事情や課題、社会情勢なども広範に見据え、多面的に議論すべきテーマであると考えます。（人口動態だけで見れば、現在茅ヶ崎市は人口微増傾向にあります）

２） 自治体の健全な二元代表制を担保するためには、様々な分野について豊かな知見や経験を備えた有能な議員の選出が必須であり、人材のすそ野を広げるためには「報酬」の議論もセットであるべきと考えること。（定数と報酬は別論であるとの主張も当然あります）

３） 既に現議員２８名の任期が来年４月までというタイミングとなっており、仮に定数及び報酬等の議論を行うとした場合も、次回選挙で選出された議員に委ねることが妥当であると考えること。（次回選挙の争点として取り上げる候補者が出てくることは歓迎します）

今回の議案に対する各会派からの意見表明の中に、「議員定数よりも議員の質の向上が課題である」という主旨の主張もありましたが、私もその点については同意見であることを申し述べておきたいと思います。

☆議員定数問題を考える参考情報↓
https://www.soumu.go.jp/main_content/000390643.pdf
PowerPoint プレゼンテーション
https://www2.city.kyoto.lg.jp/shikai/shikaikaikaku/data/shi-2501-02.pdf
【データ】議員報酬&議員定数の全国データ2020 - 議会改革 地方議会 議会改革調査部会 DataBiz 地...
https://www.waseda-manifesto.jp/blog/giinhoushu-giinteisuu

私の議員活動レポートVol.13（電子版）を発行しますので是非ご覧ください。今回は市議会第２回定例会関連情報を中心に掲載していますが、オンラインでの市政報告＆意見交換会についてもご紹介しています。（印刷版は７月２０日以降配布予定）

７月１０日投開票の参院選も残り５日間となりました。与野党問わず全ての候補者が必死に各自の思いを訴えています。
しかし、有権者の選択肢としては先ずは「政策」が一番にあり、次に信頼し期待できる人物かどうかだと考えます。
現状では与党優位の情勢との報道されていますが、情勢分析はどうあれ、私達の政党としての「政策」を今一度しっかりとご紹介し、皆様の冷静な審判を仰ぎたいと思います。
弱者は弱者のまま、格差は一向に解消されない・・・。そんな社会を私たち大人は若者にバトンタッチしてよいのでしょうか？
ロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍で「危機感」ばかりが強調されていますが、今こそ私たちは冷静な判断を下し、後日の歴史に大きな危機を招くことがあってはならないと強く思います。

６月２８日最終日、第２回定例会は私の一般質問をもって閉会となりました。

今回は、コロナ禍による経済停滞や電気料金を始めとする物価高対策としての補正予算案等が主要議案でしたが、他にも「茅ヶ崎道の駅」事業者選定委員会の設立や「茅ヶ崎市博物館」開館に伴う条例改正案などが審議されました。

私の一般質問テーマは、「市道の保全と安全対策」、「学校給食費の公会計化」の２題。前者は公共インフラ整備や保全の課題と対応方針を、後者は教育現場における働き方改革に絡めた学校給食費徴収・管理のあるべき姿について問うものでした。

議案審査や一般質問での質疑内容等については、私の「議員活動レポート」Vol.１３号（７月中旬発行予定）で詳しくお伝えしたいと思います。

☆一般質問模様の録画配信はこちら↓
動画管理システム｜管理者ページ(http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie09)

☆都市経済常任委員会の審議模様はこちら↓
茅ヶ崎市議会 映像配信－会議名で選ぶ (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=588&category_id=181&inquiry_id=4902)
茅ヶ崎市議会 映像配信－会議名で選ぶ (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_result&gikai_day_id=590&category_id=181&inquiry_id=4918)
動画管理システム｜管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie05)

７月１０日投開票の参議院議員選挙も中盤に差し掛かりました。神奈川県選挙区では、２２名の候補者が５議席（改選４、補欠１）を争う激しい選挙戦となっています。

確かに街中の選挙ポスター掲示板は随分賑やかですが、街頭などで直接会って演説を聞いたり個別に対話したりすることができるのはごく一部の候補者に限られ、多くはテレビの政見放送や新聞折り込みの選挙公報、或いは動画・SNSなどのネット情報でしか候補者本人の政策などに触れることができません。

政治家或いは政治家を目指す方々の信念や人となりは、綺麗に纏められた紙情報や電子情報ではなく、やはり直接会ってみた方が何倍も掴みやすいというのが実際だと思います。

そのような意味で、是非街角で候補者を見かけたら、直接その肉声に耳を傾け、「投票」を通じてあなたの思いを国の政治に織り込んで頂きたいと思います。

「１票は平等」。あなたの１票で国の未来が決まります。

☆参議院選挙党首討論映像↓
https://www.youtube.com/watch?v=AUg5Sy4JTEE&t=9s

６月５日（日）、私の後援会が主催する市政報告会＆意見交換会に参加しました。

会は（１）市の記者発表ネタから選んだ市政の最新トピックス解説、（２）６日から始まる第２回定例会議案の概要紹介、（３）市政全般に関するフリーな意見交換、（４）参加者からの自己紹介を含めた情報発信の４部構成。

特に（２）の議案紹介は初めての企画でしたが、参加者の皆様からたくさんのご意見やご質問を頂き、「過去形」ではなく「現在進行形」で市政全般について考え、意見を交わす良い機会となりました。

企画頂いた後援会の皆様さま、参加者の皆さまに感謝するとともに、今後は是非市議会定例会前に定期的に開催できたらいいなぁ、と考えた次第です。

「地方自治」をもっと身近に！これからも市政について積極的に情報発信して参ります。

☆茅ヶ崎市議会第２回定例会議案資料↓
令和4年第2回定例会に関する資料（令和4年6月）｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1034992/1048435.html)

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金４６３０万円を誤入金し、全額が出金された事件が連日新聞、テレビやインターネットで報道されていますが、私にはマスコミの報道姿勢にどうしても違和感があります。

それは、報道の中身が給付金を意図的に引き出した容疑者像やその後の回収状況に偏重しており、そもそも今回の誤入金が一体なぜ、どうやって発生したのかについてはほとんど触れられていないからです。

そもそも行政事務は、法令等に則り厳正・適正に執行されるべきものですが、今回のような通常ではあり得ないミスが発生した場合は、その事務執行プロセス（具体的な事務処理フローやチェック体制等）に瑕疵が無かったかの徹底解明と効果的な再発防止策の策定が重要となります。（誤処理をしてしまった職員個人の責任のみを問うことは根本的な解決策にはならず不適切）

事件事故の本質はどこにあるのか？市民や国民に伝えるべき事実は網羅されているのか？マスメディアに関与する皆さんに、改めてそのことを問いたいと思います。

昨日の報道で、長野市議会のある議員が選挙区内の有権者に対し、お歳暮として商品券を贈っていたという容疑（公職選挙法違反）で警察から事情聴取を受けていることを知りました。

政治家や候補者は選挙区内での寄付行為を禁止されていますので、その事実があれば検挙されて然るべきですが、私はその議員が任期１４期目（全国の現職最多当選回数議員の一人）で年齢が８３歳と知ってさらに驚きました。

高齢化社会を迎え、シニア世代の議員も元気よく活躍することは素晴らしいことだとは思いますが、議員１期目の私自身の経験からすれば、全身全霊で職務に専念した場合、気力体力からしてせいぜい３期（１２年間）を務めるのが限界ではないか、と感じているからです。

まだまだ努力が足りないとは自覚しているものの、自治体業務全般に精通するための勉強（法令、財務、福祉、教育、土木、環境、経済分野・・・）や自治体が発信する情報収集＆チェック、議会活動（定例会、所属委員会等）、議員活動（市民相談対応や市政報告会開催、活動報告書配布等）に全力で取り組むには、想像以上にエネルギーと集中力を要します。

上記に加え、多様な民意の議会への反映や利益誘導型政治の抑止などの観点から、私は首長だけでなく議員（国政、県政を含む）の立候補回数にも一定の制限を設けるべきではないか（いわゆる多選制限論）と考えるものです。

さて、皆さんはいかがお考えでしょうか？

☆諸外国の多選制限事例研究↓
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999732_po_067805.pdf?contentNo=1