茅ヶ崎市議会では、下記チラシの通り年２回、市民の皆さまとの「意見交換会」を開催しています。一人でも多くの方と、本音をぶつけながら”ちがさき”の未来を語り合いたい。

私たち議員にとっては、皆さまとの対話こそが明日への活力源です。「開かれた議会」を目指す取り組みの一つですので、奮ってご参加ください！

３月２２日（金）に市議会第１回定例会が終了しました。

　市長「施政方針」への代表質疑や来年度予算、今年度補正予算、条例改正案審議に加え、公共施設指定管理者選定などに臨みました。私たち”ちがさき立憲クラブ”としての質疑や主張は、３月２９日（金）発行の”タウンニュース（茅ヶ崎版）でご紹介予定ですので是非ご一読をお願いします。

　さて、定例会閉会翌日の２３日（土）には、私が所属する立憲民主党神奈川県総支部連合の定期大会が横浜市で開催され、私は大会議長を務めました。

　大会では、今年度活動報告や新年度活動方針、代表選挙などが行われましたが、政権与党を取り巻く「裏金問題」などを踏まえ、いよいよ政権交代が必要だという気運に満ちた大会となりました。

　私は幾度もこのサイトを通じて、政治と金の問題に言及してきましたが、どのような立派な政策を掲げ、国民福祉の向上に寄与しようとも、金に汚い「守銭奴」のような政治家は、”与野党問わず”さっさと政治の世界から退場させなければいけないと、改めて皆さまに訴えたいと思います。「記憶にない」「誰が決めたのかわからない」「秘書に任せていた」・・・そんな政治家の空疎な言葉はもう聞き飽きました。

　よく「政治はお金がかかるから」という政治家の発言を耳にしますが、それならば、どんな活動にいくらくらいかかって、その資金をどのように集め、そしてどのように生かすのか、全てガラス張りで開示して、堂々と説明できなければなりません。

　しかし、国会議員に毎月１００万円（年間１，２００万円！）支給される「文書通信交通滞在費」を例に取り上げても、１円の領収書も残す必要が無く、未だその使い道は不透明なままの状態です。

　冗談じゃない、そんなことも正せない国会議員に、我々は大切な国家予算の執行や法律制定権限などを預ける訳には行きません。

　これからの国政選挙や自治体選挙では、各候補者や政党の政策だけでなく、是非とも「お金にクリーンかどうか」を大切な判断ポイントにして頂きたいと思います。

　私たち野党の力はまだまだ足りませんが、だからと言って、「汚い金にまみれた」今の政権与党のぶざまなありようをこのまま見過ごす訳にはゆきません。

　ここらで、そろそろ「政権交代」が必要です！

私が所属する市議会「都市経済常任委員会」では、本年秋に市長に政策提言予定の『茅ヶ崎らしいツーリズム』について調査研究を進めていますが、２月９日（金）、市民でもあり学識経験者でもある高井典子さん（神奈川大学教授）をお迎えして意見交換会を開催しました。

　昨年秋には委員会にて八戸市や宇都宮市を視察して、先進事例の調査を行いましたが、今回は茅ヶ崎のまちに視点を据えて様々な角度から議論を行いました。

　具体的には、「今なぜツーリズムが重要なのか？」や「茅ヶ崎の魅力・資源とは何か？」、「内需喚起が優先では？」「単独自治体の枠を超えた広域連携の視点が必要では？」などなど、活発な意見交換となり、調査研究に貴重な示唆を得ることができました。

　高井教授のご協力に心から感謝しつつ、委員会にて政策提言への準備をさらに加速して行きたいと考えます。

２月６日（火）、会派から提示した「２０２４年度予算に関する要望」について、佐藤市長から回答書を受領し、意見交換しました。

要望書では行財政改革の徹底、子ども・教育政策の充実、インフラ整備推進、福祉政策の拡充、防災対策の見直しなど全４９項目について申し入れ。

２月２６日開会予定の２０２４年第１回市議会定例会における予算審議や、市長施政方針への代表質疑などを通じ、要望と実際の予算案とのギャップなどについて質して参ります。

議会の模様はオンライン傍聴（リアル＆録画中継）もできますので是非ご視聴ください。

昨年来、与党派閥の政治資金パーティに絡む不正処理事件がマスコミを賑わせていますが、私の意見（憤り）は次の通りです。

①そもそも政治家が（政治資金）「パーティ」なんて子どもじみた集金活動はやるべきではないし必要も無し、②パーティで集めた金を何に使ったのか、この際しっかりと説明せよ、③公金（税金）を原資とした政治活動関係経費については、１円単位で領収書を徴収し、全て堂々と開示すべき（国会議員、自治体議員）、④全ての国民＝納税者、企業＝献金者は、今度こそもっと怒りをぶつけるべき、です。

　①について、私は自身の信念に基づき一度たりとも政治資金パーティに出席したことが無く、③については、茅ヶ崎市議会の場合月４万円（年間４８万円）の「政務活動費」が支給されていますが、その使途については全て領収書（書籍・資料購入時はその表紙の写しも添付、公共交通機関の運賃領収書は省略）や報告書（研修・視察など）等全てホームページで公開し、疑義があった場合は議員が責任を持って説明する、というルールで運用しています。

　もし「広範な議員（政治）活動をする中で、全ての領収書を徴収して報告するなんて無理」と主張する国会議員が居たら、「あなたは一体何人の秘書や事務所スタッフを抱えているのですか？」と問うてみてください。民間企業なら当たり前の話が、なぜ政治の世界ではお目こぼしされているのでしょうか・・・？

　与党野党を問わず、政治家は「政策や実行力で勝負」すべきであって、その前段でお金の集め方や使い方に疑義を持たれるような政治家は、この国の未来のためにも、さっさと政治の世界から退場願いたいと思いますし、それを実現する一つの方法が「選挙」です。
　皆さまと共に、今回の政治資金不正問題の国会、司法における行く末をしっかり注視したいと思います。

（付言）
　今回の不正資金（裏金）事件について捜査を受けた主流派閥の幹部議員が、その記者会見にて「（こんな事態になってしまい）派閥の創設者に対して申し訳ない」と説明していたことに、彼らは一体誰のために政治活動や議員活動をしてきたのか？と、呆れ果てました。