３月１日（月）、茅ヶ崎市議会定例会がスタートしました。

定例会では来年度予算案と関連条例なども審議されますが、コロナ禍で従来にない変則予算案となっており、どこにどれだけの予算が盛り込まれているかという視点だけでなく、厳しい財政事情によって「市民の命や暮らしを守るために必要な予算の抜け漏れが無いか」という視点がより大切となります。

今回の定例会で、４年任期の議員活動もちょうど折り返しを迎えることになりますが、２年間の反省と今後の取り組みについては、「活動レポートVol.8」（５月１日発行）でご報告させて頂く予定です。

定例会の模様はインターネット中継でも傍聴頂けますので、是非ご覧ください。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ（会議開催案内）
会議開催情報（傍聴のご案内）｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1035474/index.html)

２月２７日（土）、地元市民団体主催の「地域の居場所づくり交流会」（オンライン）に参加しました。

今、コロナ禍によって市民間の交流や触れ合いの機会が減少していると言われていますが、子供から大人まで年齢を問わず「居場所づくり」の必要性がより大きくなっています。特に障がいを持つ方々や子育て中の親などの孤立化問題もクローズアップされています。

思えば私が子供の頃は、お家の縁側や商店の軒先、駄菓子屋やお寺の境内、学校の校庭、病院の待合室、漁港、田んぼのあぜ道などなど、地域にはたくさんの居場所が存在していましたが、思えば今そのような「場」が極端に少なくなっいるような気がします。いや、物理的にはそのような「場」は今も存在するものの、人々がさりげなく集い触れ合うような雰囲気ではなくなった、と言った方が正確かも知れません。

その要因としては、核家族化の進展で家族ぐるみでお付き合いする機会が減ったことや、商業施設の大規模化、学校を始めとする地域施設管理の厳格化（セキュリティ強化、立ち入りにくい
雰囲気）などが考えられます。

交流会では、ＢＯＯＫカフェや空き家を活用した居場所作りなどの事例発表、ワークショップ（小人数での意見交換）など、オンラインならではの手法を駆使したメニューが用意され、大変勉強になりました。

私が主宰する空手道場も、子供から高齢者まで世代を超えた交流の場でもあり、空手の稽古だけでなく地域における「人間交差点」としての役割をもっと拡大できるよう、色々考えてみたいと思っています。

２月２５日（金）、同僚議員の紹介で市内にあるグリーンサイクル事業者のM社さんを訪ね、施設見学させて頂きました。

一般家庭の庭や公園、街路樹などなど、都会でも驚くほどの剪定枝（せんていし）などが発生しています。従来は焼却場で焼却処分するなどが一般的でしたが、M社さんでは専用の破砕処理施設（数億円規模）によって枝や幹を粉々に砕き、小さなウッドチップや粉末状に加工（写真はイメージです）。

それらを畑の腐葉土材として提供したり、現在敷地内に建設中の発電設備で燃料として活用したり（いわゆるバイオマス発電）する先進的な事業に取り組んでおられます。

茅ヶ崎市でも、本年４月から剪定枝のリサイクル収集・活用事業がスタート。M社さんのような地元企業の存在を、もっと市民の皆さんに広く知って頂きたいと思った次第です。

２月２４日（水）、事業所を中心にコロナ対応の現状を調べるべく市内を廻りました。３月１日からスタートする市議会第１回定例会の議案審議の参考とするためです。

まずはコロナウィルスワクチン接種についてクリニックを訪問。Aクリニックさんはワクチン接種事業にご対応頂ける予定とのことですが、患者への聞き取りを行った結果、９割程度の方が接種を希望されており、信頼感・安心感をベースにした地元「かかりつけ医」での接種ニーズは高いことが窺えます（逆に言えば「かかりつけ医」を持たない方の判断は未知数？）。とにかく、ワクチンの安全性や信頼性に関するタイムリーな情報提供を切望されていました。

次に訪問した先は防災関連事業を営まれるＢ社さん。感染症対策を踏まえた場合、現状の避難所では災害時の収容キャパが明らかに不足し、公的施設の避難所追加指定や自宅避難シフトに向けた環境構築支援策や啓発活動が必要と力説されていました。

次は緊急事態宣言期間中に時短営業を継続されている飲食店のＣさんです。ランチタイムを含めほとんどお客さんは来なくなったそうで、今後営業を続けるかどうか見極めをしている段階とのこと。県・市による時短営業協力金の申請についても、パソコンやスマホが無いため詳しい情報がわからず、知り合いの税理士さんに頼りながら申請に必要な書類などを何とか揃えているところだそうです。やはり、デジタル情報中心の広報体制について限界を感じるとともに、行政書士会等との連携推進策なども一考の余地ありと感じました。（Ｃさんから頂いた市の協力金支給要件に関する課題については、担当課に検討要請済み）

次はＤ保育所さんです。コロナ禍で在宅勤務等の機会が増えたことにより、一時預かり保育のニーズが増えたそうですが、園児同士の密を避けるための工夫などにかなりの労力を取られ、保育士の皆さんにしわ寄せが行っていることを懸念されていました。この点の課題解決も、コロナ禍が長期間に及ぶことが想定される現状では、行政主導の新たな対策が急がれます。

最後は高齢者へのデイケアサービスを提供されるＥ事業所さん。責任者の方からは、コロナウィルスワクチン接種について、医療系サービス従事者は優先されるが、介護系サービス従事者は優先されない点が問題とのご認識でした。一旦クラスターが発生した場合、利用者は元より職員・家族への影響も甚大。昨日の投稿記事でもご紹介したこの問題は、政府のワクチン政策に関する一つの盲点とも言えます。

これからも時間を見て、様々な事業者の皆さんに対し、オンラインや電話も含めて聞き取りを続け、国、県、市に対し必要な提言を重ねて行きたいと思います。

２月２３日（祝）、所属政党の自治体議員ネットワーク主催のコロナワクチン接種に関するオンライン意見交換会に参加しました。

全国自治体議会に所属する仲間が個別に自治体へのヒアリング等を行い、現在の課題などを纏めた結果を基に情報共有や党本部役員への確認・意見提起などを行いました。

想定はしていましたが、最大の課題ははやり政府から自治体への「情報不足」。国会質疑や報道でもご承知のとおり、ワクチンの入荷見通しや分配・配送体制、副反応情報、接種体制（集団、個別、巡回）、接種優先順位の考え方（高齢者施設の職員も医療従事者と同等に優先すべきで等の意見あり）や接種率の想定などなど、自治体が検討・準備しなければならない多くの課題が山積みされたまま走り出しているのが現状です。

私にも市民の皆様から多くのご質問やご要望を頂いていますが、残念ながらまだ確定的なご回答ができない内容が大半です。高齢者の方に限って言えば、私が直接聞き取った範囲では、接種希望が５０％、希望しないまたは様子見（副反応など）が５０％といった感じとなっていますが、このことからも、接種に関する自治体としてのスタンバイ期間は国の想定よりもさらに長期に及ぶことが見込まれ、接種に係る職員・医療関係者の負担や見えないコストの増大が大いに懸念されることは確かなようです。

今後も政党本部や他自治体議員の仲間と連携を密にして、「正しい情報」をタイムリーに発信して行きたいと思います。

今月は私の郷里熊本で注目すべき市長選挙が２つありました。それは実家（宇土市）に近い宇城市と天草市の市長選挙です。

両市ともコロナ対策はもちろん、先の熊本地震からの復興や少子高齢化・人口減少などの難題解決に向けて邁進中ですが、実は三選を果たされた宇城市長の守田さんは大学の同門、今回新しく天草市長になられた馬場さんは高校の同門という関係になります。

私は茅ヶ崎市で市議会議員を務める身ではありますが、郷里でのお二人のご活躍は何よりの励みと大きな刺激になります。

新型コロナウィルス感染拡大が沈静化して次回帰省が叶った際は、両市長に是非面会し、おおいに「地域自治」（私は“地方”自治という表現はあえて使いません）について語り合うことを今から楽しみにしています。

☆宇城市観光ガイドはこちら
宇城市観光情報サイト うきめぐり (https://www.city.uki.kumamoto.jp/kankou/)
☆天草市観光ガイドはこちら
観る - 熊本県天草観光ガイド (https://www.t-island.jp/spot/category/see)

私は市議会・都市経済常任委員会に所属し、経済産業政策やまちづくりなどをテーマに政策研究や提言に取り組んできました。

今や全世界がコロナ禍を乗り越えるための感染拡大予防策やワクチン接種に向けて取り組みを進めていますが、忘れてならないのはアフターコロナの経済産業再生策です。

コロナ禍終息後も私たちの生活は連綿と続いて行きます。そのような観点に立ち、敢えてここ１週間で地域経済・産業活性化をテーマにして、関連する書籍３冊を一気読みしました。実はこの３冊の著者は木下　斉さんという『まちビジネス事業家』で、私が会社員時代にお付き合い頂いたビジネスパーソンでもあります。

この３冊の根底に流れるポリシーは、「自律的な民間ビジネスの成長・成功無くして地域活性化無し」「自治体の補助金事業が地域活性化をダメにする」というもの。木下さんの幾多の実践体験を通した説得力溢れる分析や提言が網羅されています。

今まで議員として、市内産業活性化に向けて市は補助金やイベントなどの事業をどのように立案・推進すれば良いか的な視点でテーマに向き合ってきた私は大きな衝撃を受け、かつ目からウロコのたくさんの学びがありました。

行政も経済産業政策で関与や支援の仕方を間違えると、地域経済・産業活性化どころか衰退の引き鉄を引きかねない可能性を孕んでいることも良く理解できました。

この３冊で得た知見をこれからの議員活動にしっかり役立てるとともに、是非木下さんを茅ヶ崎にお招きし、勉強会や意見交換ができたらと考えています。

２月１８日から１９日にかけて、市民相談や議員レポートのお届けで地元を巡回しました。
以前にもこのブログでご紹介しました地元産廃不法投棄事案（４ヵ所）について、県による撤去代執行処分（総費用約２億円）の様子を確認。各場所ともかなり作業が進み、ご覧の通り法令制限の範囲内に綺麗に整地されていました。
問題はこれから。二度とこのような不法投棄を許さない行政・市民一体監視と綺麗な街並みの整備、そして代執行に要した費用（我々が納めた税金）の法的回収が必要です。
市街化調整区域にありがちな産廃不法投棄。今後もしっかり注視しつつ、必要なアクションを起こしたいと思います。

２月１７日（水）は市議会全員協議会などでほぼ終日市役所に詰めました。

全員協議会室前にはご覧の洗浄液設置台が登場。聞けば学校用務員さんのハンドメイドだとか。いやぁとても素晴らしい仕上がりでビックリです。商品化できそう・・・。心から感謝感謝です。

協議会終了後は議員控室で打合せやら配布資料チェックなどなど。私のデスク周りには会社員時代に使っていた氏名卓（お客様からあるイベントで頂いた想い出の記念品）と私の人生訓を置いてます。「努力、誠実、感謝」。この三つの言葉は、議員になっても変わらず大切な行動指針として、これからも守って行こうと思います。

２月９日（火）、神奈川県内自治体有志議員で、公共施設整備の手法に関するオンライン勉強会を開催しました。

勉強会のミソは、講師を某大手IT企業の公共事業担当セクションに依頼したこと。

議員の立場では発注者側＝自治体側から見た公共施設整備手法（PFI＝プライベイト・ファイナンス・イニシアティブなど）の動向や課題について学ぶのが通例ですが、今回は敢えて事業を受注する事業者側からの観点で学ぶことにしました。

その方が、様々な手法に潜む問題や課題がより浮き彫りになると考えてのことですが、議員としての整備事業に関するチェックポイントなどを具体的に学ぶことができて、とても有意義な勉強となりました。

これからも、自治体の枠を越えて切磋琢磨の勉強会を継続し、議会審議や政策提言などに役立てたいと思います。

☆公共施設整備手法に関する最新動向はこちら
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会 (http://www.pfikyokai.or.jp/)