既に概要のご案内をしていますが、立憲民主党・茅ヶ崎ブロック議員団による『県政・市政報告会＆意見交換会』の詳細が下記の通り決定しました。

　今回は第１部で茅ヶ崎市防災対策課職員による「能登半島地震の被災地支援報告」も予定していますので、是非ともご参加ください！

　皆さまと膝詰めで、県政・市政について忌憚の無い意見交換の場となることを願っております。

少し長文になります。
　自治体議員の仕事は議員にもよりますが、私の場合は概ね『議会内活動』半分、『議会外活動』半分というところでしょうか。
『議会外活動』では、様々な市民相談もお受けしますが、１期目（2019年5月～2023年4月）は４年間で３００件超のご相談をお寄せ頂き、市役所、県庁、警察等はもちろん、多方面の関係先に確認したり相談したりと、とにかく全力で対応してきました。
　ご相談の中には複数の類似案件が含まれ、それらは市民生活に共通する課題や問題であるため、『一般質問』などで取り上げて行政に対応や改善を求めたりと、必然的に『議会内活動』に繋がって行きます。

　今回お寄せ頂いたご相談は市道の交通安全対策。幹線道路の朝の渋滞を回避するため、狭隘な抜け道（市道）を通勤・通学（高校生）のバイク、自転車が行き交い、実際に衝突事故も起きているため何らかの対策を講じて欲しいというもの。
　時間制の一方通行規制を設ける案もありますが、その道路は普段から地元の方々も使う生活道路であり、警察に相談してみましたが実現困難であることがわかりました。
　しからばと、例えば「速度落とせ」や「事故多発」などの注意喚起を行う看板をもっと増やしてはどうかと市の担当課にずっと相談してきましたが、なかなか実現に至りませんでした。
　しかし、粘り強く折衝を続けた結果、４月に着任したばかりの課長から、「まずは現場でバイクや自転車の通行量などを確認してみましょう」との提案を頂き、私も早朝からご相談者及び市職員と一緒に道路脇での調査に立ち会いました。
　その結果、①最近はバイクもナビを装着しており、抜け道として認知されるケースが増えていると思われること、②危険なポイントの手前で当該道路の拡張工事が進んでおり、バイクも自転車も以前よりスピードを上げている感じがすること、③道路の交通量を知らずに自転車で通学する高校新一年生（音楽を聴きながら運転しているのか、イヤホンを装着している高校生も！）が存在することなどがわかりました。

　これらの気付きは、やはり「現場」に立って「現認」しなければわからないことです。これからも、徹底的な「現場主義」に立って議員としての仕事に向き合いたいと思います。

1枚目：見通しの悪い危険ポイント
2枚目：下り坂が続き、自転車にもスピードが付きます

　立憲民主党茅ヶ崎ブロック議員団（県議会議員＝平野みぎわ、市議会議員＝早川ひとみ、藤本けいすけ、吉川ひかり）では、来る７月６日（土）１３：３０～１５：３０、市民文化会館にて『国政・県政・市政報告会＆意見交換会』を開催します。
　先の衆議院議員補選（東京、島根、長崎）において立憲民主党候補３名が全員当選を果たし、「裏金」問題に象徴される現与党政権の「政治の私物化」に厳しい「No！」が突き付けられました。
　この流れを止めることなく、国政、県政、市政に関する現状の報告と、市民の皆さまとの膝を突き合わせた真摯な意見交換とすべく、議員一同準備を進めて参りますので、是非ご出席ください。
明日の政治を変えるのは「あなた」です！

活動レポート最新号を掲載しますので是非ご一読ください。
市議会第１回定例会模様や、「不登校特例校」訪問記事などをご紹介しております。（印刷版は4/25以降配布予定です）

　先日、大和市が運営する「学びの多様化学校」（いわゆる不登校特例校）の「引地台中学校分教室」を視察しました。様々な事情や理由から地域の学校に通うことが難しくなった生徒たちが、自分のペースで自分らしく勉強し、自分らしい中学校生活を送るための教室です。

　場所は柳橋小学校の敷地内にあり、写真でご覧の通り、先生と生徒たちで一緒に考え工夫を凝らした過ごしやすい教室環境となっています。生徒数の定員は１０名×３学年の合計３０名。授業のカリキュラムも柔軟に設計（全学年共通）されており、一斉授業＋個別指導の組み合わせとなっているほか、通室できない生徒はオンラインでも学ぶことができます。

　そのほか、調理実習してできたものを自分たちで食べたり、カフェで寛いだり、校外学習や宿泊学習があるほか、夏休みの教室開放や手作りの卒業式など、従来の学校には無い様々な取り組みが特徴です。

　ご案内頂いた大和市教育委員会職員の方の「学校らしくない学校を目指す」、「卒業後も生徒たちにかかわり続けたい」というお話しにとても感銘を覚えました。

　茅ヶ崎市内でも、地域の学校に「通えない」、或いは「通わない」児童・生徒たちがたくさんいます。明治５年に政府によって「学制」が制定されて以来１５０年。社会情勢が大きく変化し続ける今日、私たちの暮らしや生き方の多様化を支える「学びのスタイル」はいかにあるべきかが問われています。

　☆　「引地台中学校分教室」の詳細な情報はこちら↓

学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）「引地台中学校分教室」／大和市 https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/67/18127.html

茅ヶ崎市議会では、下記チラシの通り年２回、市民の皆さまとの「意見交換会」を開催しています。一人でも多くの方と、本音をぶつけながら”ちがさき”の未来を語り合いたい。

私たち議員にとっては、皆さまとの対話こそが明日への活力源です。「開かれた議会」を目指す取り組みの一つですので、奮ってご参加ください！

３月２２日（金）に市議会第１回定例会が終了しました。

　市長「施政方針」への代表質疑や来年度予算、今年度補正予算、条例改正案審議に加え、公共施設指定管理者選定などに臨みました。私たち”ちがさき立憲クラブ”としての質疑や主張は、３月２９日（金）発行の”タウンニュース（茅ヶ崎版）でご紹介予定ですので是非ご一読をお願いします。

　さて、定例会閉会翌日の２３日（土）には、私が所属する立憲民主党神奈川県総支部連合の定期大会が横浜市で開催され、私は大会議長を務めました。

　大会では、今年度活動報告や新年度活動方針、代表選挙などが行われましたが、政権与党を取り巻く「裏金問題」などを踏まえ、いよいよ政権交代が必要だという気運に満ちた大会となりました。

　私は幾度もこのサイトを通じて、政治と金の問題に言及してきましたが、どのような立派な政策を掲げ、国民福祉の向上に寄与しようとも、金に汚い「守銭奴」のような政治家は、”与野党問わず”さっさと政治の世界から退場させなければいけないと、改めて皆さまに訴えたいと思います。「記憶にない」「誰が決めたのかわからない」「秘書に任せていた」・・・そんな政治家の空疎な言葉はもう聞き飽きました。

　よく「政治はお金がかかるから」という政治家の発言を耳にしますが、それならば、どんな活動にいくらくらいかかって、その資金をどのように集め、そしてどのように生かすのか、全てガラス張りで開示して、堂々と説明できなければなりません。

　しかし、国会議員に毎月１００万円（年間１，２００万円！）支給される「文書通信交通滞在費」を例に取り上げても、１円の領収書も残す必要が無く、未だその使い道は不透明なままの状態です。

　冗談じゃない、そんなことも正せない国会議員に、我々は大切な国家予算の執行や法律制定権限などを預ける訳には行きません。

　これからの国政選挙や自治体選挙では、各候補者や政党の政策だけでなく、是非とも「お金にクリーンかどうか」を大切な判断ポイントにして頂きたいと思います。

　私たち野党の力はまだまだ足りませんが、だからと言って、「汚い金にまみれた」今の政権与党のぶざまなありようをこのまま見過ごす訳にはゆきません。

　ここらで、そろそろ「政権交代」が必要です！

私が所属する市議会「都市経済常任委員会」では、本年秋に市長に政策提言予定の『茅ヶ崎らしいツーリズム』について調査研究を進めていますが、２月９日（金）、市民でもあり学識経験者でもある高井典子さん（神奈川大学教授）をお迎えして意見交換会を開催しました。

　昨年秋には委員会にて八戸市や宇都宮市を視察して、先進事例の調査を行いましたが、今回は茅ヶ崎のまちに視点を据えて様々な角度から議論を行いました。

　具体的には、「今なぜツーリズムが重要なのか？」や「茅ヶ崎の魅力・資源とは何か？」、「内需喚起が優先では？」「単独自治体の枠を超えた広域連携の視点が必要では？」などなど、活発な意見交換となり、調査研究に貴重な示唆を得ることができました。

　高井教授のご協力に心から感謝しつつ、委員会にて政策提言への準備をさらに加速して行きたいと考えます。

２月６日（火）、会派から提示した「２０２４年度予算に関する要望」について、佐藤市長から回答書を受領し、意見交換しました。

要望書では行財政改革の徹底、子ども・教育政策の充実、インフラ整備推進、福祉政策の拡充、防災対策の見直しなど全４９項目について申し入れ。

２月２６日開会予定の２０２４年第１回市議会定例会における予算審議や、市長施政方針への代表質疑などを通じ、要望と実際の予算案とのギャップなどについて質して参ります。

議会の模様はオンライン傍聴（リアル＆録画中継）もできますので是非ご視聴ください。

昨年来、与党派閥の政治資金パーティに絡む不正処理事件がマスコミを賑わせていますが、私の意見（憤り）は次の通りです。

①そもそも政治家が（政治資金）「パーティ」なんて子どもじみた集金活動はやるべきではないし必要も無し、②パーティで集めた金を何に使ったのか、この際しっかりと説明せよ、③公金（税金）を原資とした政治活動関係経費については、１円単位で領収書を徴収し、全て堂々と開示すべき（国会議員、自治体議員）、④全ての国民＝納税者、企業＝献金者は、今度こそもっと怒りをぶつけるべき、です。

　①について、私は自身の信念に基づき一度たりとも政治資金パーティに出席したことが無く、③については、茅ヶ崎市議会の場合月４万円（年間４８万円）の「政務活動費」が支給されていますが、その使途については全て領収書（書籍・資料購入時はその表紙の写しも添付、公共交通機関の運賃領収書は省略）や報告書（研修・視察など）等全てホームページで公開し、疑義があった場合は議員が責任を持って説明する、というルールで運用しています。

　もし「広範な議員（政治）活動をする中で、全ての領収書を徴収して報告するなんて無理」と主張する国会議員が居たら、「あなたは一体何人の秘書や事務所スタッフを抱えているのですか？」と問うてみてください。民間企業なら当たり前の話が、なぜ政治の世界ではお目こぼしされているのでしょうか・・・？

　与党野党を問わず、政治家は「政策や実行力で勝負」すべきであって、その前段でお金の集め方や使い方に疑義を持たれるような政治家は、この国の未来のためにも、さっさと政治の世界から退場願いたいと思いますし、それを実現する一つの方法が「選挙」です。
　皆さまと共に、今回の政治資金不正問題の国会、司法における行く末をしっかり注視したいと思います。

（付言）
　今回の不正資金（裏金）事件について捜査を受けた主流派閥の幹部議員が、その記者会見にて「（こんな事態になってしまい）派閥の創設者に対して申し訳ない」と説明していたことに、彼らは一体誰のために政治活動や議員活動をしてきたのか？と、呆れ果てました。

発表者は小学校教諭で、両国の教育制度や学校現場に関する詳細な報告は、大変参考になりました。
　北欧などでの税負担の高い国々では、よく社会保障や教育が完全無償で充実しているとされ、ユートピア的な語られ方をしますが、一方で教員不足など日本と同じような課題を抱えていることも知りました。
　しかし、両国の教育には一貫して「子どもの個性・特性と自主性を尊び、学びや育ちの多様な選択肢を提供する」というポリシーが確立されていて、日本の現状とは大きく様相が異なる点も学びました。
　自分にあった多様な学校を選べる（ギフテッド、普通、支援、イエナプラン・・・）、２００人以上の子どもが集まると、保護者たちで学校が設立できる、登校したらまず先生やクラスメイトとコーヒーを飲む、休憩時間には廊下や教室の隅に置かれたローソファーで寛ぐ、午後には「おやつタイム」がある、下級生のクラスに自発的に参加して復習できる、・・・・。
　多々課題もあるかとは思いますが、「集団・画一・年齢別」教育が明治６年の学校制度創設以来ほぼ変わることのない日本とは、そのスタイルや基本的な考え方がかなり違っているようです。
　また、先生たちも基本的に「ワークシェアリング」によってフルタイムで働く方はほとんどおらず、週に数日の勤務や複数校掛け持ちの方もいるほか、授業終了（１５時頃）と同時にさっと帰宅するそうで、ここ１０年来「働き方改革」を目指しても残念ながらなかなか成果の上がらない日本の現状とつい比べてしまいます。
　さて、今回の学びをどう市政に生かしてゆくか・・・。不登校問題などが拡大しつつある現状でその道のりは遠いですが、「子どもたちの視線・目線」も大切にしながら、地道な改革・改善に取り組みたいと思います。（やっぱり僕も視察に行こうかな・・・）

　報告会では、県議会（第１部）や市議会（第２部）の審議模様、行政視察報告や今後の主な取り組みについて発表。多くの質疑応答も頂き、大変有意義な機会となりました。

　また、特別に第３部として党所属の早稲田ゆき衆議院議員にも来場いただき、リアルな国政報告と質疑応答の場も設定しました。

　今、国政では与党派閥がらみの政治資金不正処理の問題で揺れていますが、司法による政治腐敗の是正がどこまで実現されるのか、東京地検特捜部の捜査を皆様とともに注視し、今月開会の通常国会における事実解明と是正策の具体化に期待したいと思います。

私が主宰する空手道場（上地流唐手道 湘南修武館本部道場）では、道場の地域開放企画第一弾として、掲載チラシの通り小学生以下の児童を対象とした「お話し会」を開催します。

　本イベントは、道場会員が所属する大学サークルの皆さんのご協力を得て行うものです。

空手道場も武術指導以外に、積極的に地域における社会貢献活動に取り組むべきと考え、その第一弾として実施致します。

　道場会員以外の小学生以下の児童・保護者の皆様も是非ご来場ください。

※本イベント開催時間はチラシの掲載情報と異なり、１１：００～１２：００に変更されましたのでご注意ください。

※準備の都合上予約制とさせて頂きます。

【お問い合わせ先】 ℡　０４６７ー５４ー４５５５（藤本けいすけ事務所）

新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い致します。
　実はこの記事は元日に投稿を予定していましたが、皆様ご承知の通り「能登半島」地震が発生し、多くの犠牲者や被害が発生したため、暫く見合せておりました。
　私の新年は元日の地元神社の元旦祭（出席時に発災）に始まり、４日は地元消防団の出初式と続きました。
　古くから辰年は良くも悪くも「激変」の世相になると伝わりますが、まさかの大震災に加え、２日には羽田空港での航空機衝突・炎上事故まで発生するなど、心底驚きを隠し得ません。
　茅ヶ崎市でも消防職員が既に石川県に支援で派遣され、今後は保健所職員なども神奈川県と連携して現地入りする予定です。
　特に今回の能登地震については、亡くなられた方々を心から悼み、被災された皆様にお見舞いしつつ、自治体議員や議会は何を成し得るのか模索中です。（とりあえず近日中に義援金の募金活動から始める予定です）
　私自身、東日本大震災や郷里熊本地震の際には早々に現地入りしましたが、救援・避難・復旧復興の大変さを身近に体験しています。
　私たちの街を同じ規模の地震が襲ったら果たしてどうなるか・・・。
被災者や現地で救援・復旧に当たる方々に心を寄せつつ、皆さまと共に、具体的な「予見」と「備え」に改めて思いを馳せたいと思います。

現在茅ヶ崎市議会・令和５年（２０２３年）第４回定例会開会中ですが、ここでどうしても皆さんにお伝えしたい件があります。

　今回議案として「茅ヶ崎市民ギャラリー条例の一部を改正する条例」案が付議され、１２月１５日（金）の本会議採決において、賛成１８名、反対８名の賛成多数で可決されました。（私の所属会派＝ちがさき立憲クラブの３名は反対）

　同ギャラリーは創作室、展示室等の専用設備を有し、長年茅ヶ崎駅前ビルの中にある文化・芸術振興拠点として、多くの市民や市外からの利用者等に親しまれてきましたが、今回の条例改正は市の財政健全化及び公共施設マネジメント方針に則り、施設を閉鎖して新たに民間事業者に賃貸（テナント）利用させるというものです。（創作室及び事務室は廃止時期未定にて暫定的に残置）

　この市の方針には、利用者や市民から反対や撤回を求める多くの意見が寄せられ、ギャラリー存続を求める市議会への陳情も全会一致で採択（陳情主旨に賛成）となった経緯がありますが、その後市は市民や利用者との意見交換等を重ねつつ、市民文化会館や市美術館等を代替施設として提案し、結局は条例改正を貫いてギャラリー廃止に向けて大きく駒を進めたのです。

　確かに市の代替提案等については、利用者への配慮や代替施設の整備・改善等への努力を払ってはいますが、創作活動や作品鑑賞などへのきめ細かな対応面等で課題が残り（何と言っても茅ヶ崎駅前という地の利は代替できない）、利用者からはまだ十分な理解を得ているとは言い難い状況と言わざるを得ません。

　以下１５日の採決時に、我が会派が主張した反対意見を原文のまま掲載致しますが、皆さんは本件をどのようにお考えになるでしょうか？
≪ちがさき立憲クラブ（反対）意見≫

　茅ヶ崎市民ギャラリーについては、今回創作室と事務室を除く施設を廃止する条例改正案です。
茅ヶ崎駅前という交通至便な場所に位置する市民ギャラリーは、市民のみならず市外の利用者も含め、各種創作活動や作品鑑賞などの拠点として長らく親しまれてきました。

　持続可能な市政運営等を目的とした公共施設の利活用方針についてはその意義を理解しつつも、一方でこと文化・芸術に関する政策や事業にあっては、市民が営々と築いてきた歴史や風土等もしっかり踏まえ、５０年、１００年といった長期的な視点で進めなければならないと考えます。

　市民ギャラリーの存続については、多くの利用者等から市への要望が寄せられ、市議会への陳情においても、所管する委員会にて全会一致で採択されました。

　市としても、市民や利用者からの意見収集や他代替施設の検討・備等に尽力してきた点は認めるところですが、特に利用者からはまだ十分な理解と賛同を得られたとは言い難い状況であると認識しています。

　また、本来は市民ギャラリー開設以降、市として施設の利用促進等を通じ、どのように文化・芸術の振興に努めてきたのか、或いは市民や利用者からどのような意見・要望を受けて改善に向けて取り組んできたのかという、より真摯な総括が先にあって、初めて今後の利活用策や代替策等を市民に提示し、理解を得ることができるのではないでしょうか。

　以上のような現状認識と考え方から、創作室と一体としてその価値を有する市民ギャラリー展示室等の廃止を進める本条例改正案については、現時点で賛成の立場は取り得ません。

市民ギャラリーが入る「ネスパ茅ヶ崎ビル」（茅ヶ崎駅北口）↓

下記の通り開催しますので奮ってご参加ください。

お申込み、お問い合わせは記載の平野みぎわ事務所または藤本けいすけ

事務所までお願い致します。

１１月２０日（月）、藤本恵祐後援会主催の施設見学会に参加しました。見学先は市内・赤羽根にある「茅ヶ崎バイオマス発電所」。

茅ヶ崎市を始めとする近隣各市町から収集した樹木の剪定枝をチップにし、それを燃料としてタービン発電し、電力会社に売電するという事業形態です。この「グリーンリサイクル」事業を㈱都実業さんと利休㈱さんがジョイントで実現。

座学による施設概要説明の後、約１時間程度の施設見学とQ&Aタイム。学び多き充実した見学会となり、参加者の皆さんにも大好評でした。

☆グリーンリサイクル事業の詳細はこちら↓
株式会社 都 実 業 ( http://www.miyako-jitsugyo.com/2-biz/biz4-1.html )

１１月は"視察ラッシュ"でした。

　茅ヶ崎市議会の場合は、４つの常任委員会（都市経済、文化教育、環境厚生、総務）及び所属会派による調査研究視察があり（所属会派視察は任意）、議会定例会や夏季休暇シーズン等を避けて毎年秋に実施されるケースが多くなっています。
　視察では、全国自治体の先進的な取り組み事例で顕著な成果をあげているものについて調査研究すべく、対象となる自治体を訪問し、所管部門へのヒアリングや意見交換、或いは現地実査などを行います。以下日程順にその概要をご報告します。

■所属会派（ちがさき立憲クラブ）視察　※詳細報告は別途市議会HPの会派政務活動費使途報告コーナーに掲載予定

１．埼玉県川口市（１１月７日）・・・「資材置場設置規制条例」について
　川口市では、２０２２年７月に市長のトップダウンで「資材置場設置規制条例」を制定しました。条例制定時には既に市内で約８００ヵ所の資材置き場が存在し、環境保全や交通安全等の面で様々な問題が発生したため、５００㎡を超える資材置場の新規設置については市長の許可制にしたものです。（条例制定後の新規許可申請は２件）
　茅ヶ崎市でも、主に北部地域において多数の資材置場が設置されていますが、川口市同様に規制条例制定等を通じ、良好な生活環境や景観等の保持を図る必要があると考えます。










会派メンバーと市役所入口にて

２．愛知県豊明市（１１月８日）・・・乗り合い送迎サービス「チョイソコ とよあけ」について
　豊明市では、高齢者の外出機会をいかにして増やすかという福祉政策の観点から、気軽に利用できる乗り合い送迎サービス＝「チョイソコ」を、民間企業とのタイアップにより導入し、利用する市民から高い評価を得ています。（乗車運賃は２００円／回、市の負担経費は約６００円／回）
　茅ヶ崎市でも北部地域限定で「予約型乗合バス」を運行していますが、「チョイソコ」はタクシーやバス等の既存運送事業者と上手に棲み分けを行い、地元企業のスポンサー（応援団）を募るなどして市内全域をほぼ網羅している点が特徴です。
　「予約型乗合バス」については、現状の運行エリアや体制（運行、車両管理等を民間バス会社に委託）等の検証・評価を行い、隣接自治体（藤沢市、寒川町）との共同事業化等を含め、今後のあり方について市民の皆さんと議論すべきタイミングと考えます。









「チョイソコ」の運行車両（豊明市役所前で）









試乗させて頂きました（車内には運行支援やキャッシュレス決済用端末などを搭載）

３．静岡県富士市（１１月９日）・・・市役所の「お悔やみ窓口」と「子どもの権利条例」について
　富士市では、亡くなられた市民の死亡届けなど一連の諸手続きを、ご遺族が一カ所の窓口で完了可能なワンストップサービス＝「お悔やみ窓口」を開設し、市民に大変喜ばれています。多くの件数を処理するため事前予約制とはなっていますが、ご遺族のうち約半数が実際にご利用されています。
　茅ヶ崎市でもご遺族に寄り添う行政サービスの一環として是非実現したいものです。
　また、富士市がいち早く制定した「子どもの権利条例」については、全国の自治体で同様の動きがあり、茅ヶ崎市でも昨年度に市議会から市長に対し、条例制定を求める政策提言を行いました。

　「子どもの権利ってナニ？」「子どもに権利を認めると大人の言うことを聞かなくなるのでは？」というご質問やご意見を頂くこともありますが、子どもへの虐待や育児放棄、性加害事件等の現状を見るにつけ、子どもにも大人と同様に様々な権利があることを認識し、弱い立場にある子どもたちの声なき声に耳を傾け、率先して守ってあげなければならないと考えます。（富士市でも条例制定過程で賛否両論を含む活発な議論が交わされています）
　「子どもたちは社会と未来の宝もの」。条例制定により全市民がその理念を共有し、子どもたちの権利を守り、かつ育ちをしっかりと支える具体的な取り組みが急がれます。











市民に寄り添う「お悔やみ窓口」

■所属常任委員会（都市経済常任委員会）視察　※詳細報告は別途市議会HPの都市経済常任委員会活動コーナーに掲載予定

１．青森県八戸市（１１月１３日）・・・「八戸ポータルミュージアム（愛称＝はっち）」について
　青森県八戸市では、郊外立地型店舗の増加に伴い、市内中心部が徐々に寂れて行くという課題に直面しました。そこで２０１１年に、新たな市民の交流と創造、賑わいの創出や観光と地域文化の振興を図り、市内中心部の活性化を目指して建設された５階建てビルディングが「はっち」です。
　現在市直営で館の運営を行っていますが、単なる観光案内や市民の文化交流等に止まらず、起業を目指す市民等が廉価な賃料でテナント出店できる仕組み（３年限定）などもあり、本年４月には来館者が１，０００万人を突破しています。
　今期の都市経済常任委員会の政策提言テーマは「茅ヶ崎らしいツーリズムについて」ですが、市民や地元企業等との幅広な「協働」をベースにした「はっち」が持つマルチコンセプト（多様性）は、２０２５年に開業を控える道の駅「湘南ちがさき」をハブ（結節点）とする、今後の市内公共施設や観光スポットの活性化にも貴重なヒントを与えてくれます。




















「はっち」の施設内・・・文化交流や地元産業のPRなどの場として活用

２．栃木県宇都宮市（１１月１４日）・・・「道の駅うつのみやロマンチック村」について
　宇都宮市郊外に位置する「道の駅うつのみやロマンチック村」は、一般の道の駅と違って温泉スパやホテル、農園などを備えた広大な施設となっていて、「道の駅湘南ちがさき」とはスケールが異なりますが、両道の駅は同じ運営事業者が受託することから、開業後の運営手法や集客策、今後の事業展開などについて活発な意見交換を行いました。
　「道の駅湘南ちがさき」は圏央道を降りて右手に伊豆・箱根、左手に江ノ島・鎌倉・湘南海岸を抱える絶好のロケーションに位置することから、市内観光に止まらず、湘南エリア観光のハブとしていかに機能させるかが大きな課題となります。
　「やるからには必ず成功させ、絶対に赤字経営にはしない」。是非皆さまも「道の駅湘南ちがさき」にご注目頂き、その磨き上げにお力をお貸しください。


















道の駅「うつのみやロマンチック村」にて意見交換

　本年４月に民法が改正され、隣接地（公有地や道路を含む）から自宅敷地等に越境する樹木の枝を、一定の条件下で樹木所有者に代わって敷地居住者等が伐採できるようになりました。（私の「活動レポートVol.16」参照）

　この規定は、例えば公設の公園から隣接する民地等に伸びた樹木の枝にも同じく適用されますが、一般的には公園を管理する自治体等が、民地所有者等からの要望を受けて剪定や伐採を行うことになります。

　写真の樹木は、先日そのような事情から茅ヶ崎市が伐採したもので、青々と茂っていた樹木があっけなく大きな切株になってしまいました。みどりの保全ももちろん大切ですが、隣接する家屋への樹木の倒壊や枝の接触、日照への影響等との比較考量で判断・対処すべき案件と考えます。

　伐採の後、再び公園を訪ねてみると、ご覧の通り切株の上にブロック片が置いてあり、そこに書かれた文字を読んで「あっ」と心を打たれてしまいました！

　きっといつも公園で遊んでいる子どもたちが置いたものかと思いますが、法律の規定云々はさておき、みどりを含む私たちの生活環境保全問題は、私たちが考える以上に奥が深く、市民一人ひとりが真摯に考えなければならないテーマであることを改めて痛感しました。

　このブロックを置いた子どもたちの気持ちをしっかり汲んで、ここからは私たち大人の責任で様々な対策を考えなければなりません。

１０月２６日（木）朝、かねてより地元の皆さんからご相談頂いていた危険な通学路のその後の状況について現地確認を行いました。

特に危険なその箇所は横断歩道も信号機も無く、西側からは見通しの悪いカーブ、東側からは急な下り坂が迫り、多数のトラックなどが通行する中を、子どもたちが左右をキョロキョロ見ながら隙を見て渡っているのです。

当初のご相談以降、「速度落とせ」表示を目立つようにペイントし直してもらったり、自治会からの要請でカーブミラーを増設したりと言った対策を市と共に講じて来ましたが、依然として危険な状況であることに変わりありません。（信号機や横断歩道の設置は警察の総合的な判断で保留）

これは単純な道路の構造問題では無く、周辺に「資材置場」が急増して大型車両の往来が増えてきたことや、朝夕の幹線道路渋滞を回避すべく、車のナビがいわゆる「抜け道」を案内していることなど、様々な要因が絡んでいるのです。

１０月２３日の投稿記事でも「資材置場」問題について取り上げましたが、単に生活環境等への影響だけでなく、上述の通り、子どもたちを始めとする市民の命にも関わる問題として捉えなければなりません。

もう一つの問題は、例えば信号機や横断歩道の設置管理は警察、「速度落とせ」表示は市の道路管理課、カーブミラーの設置管理は市の安全対策課、通学路の安全対策は教育委員会となっており、ややもすると縦割り行政の弊害が出かねない点です。

我々議員は、議場での審議や政策提言のほか、このような切実な諸問題の解決改善に向け、現場及び市民の目線に立ち、身を粉にして「考動」しなければならないと、改めて痛感した朝でした。