２０２２年となりました。皆様には清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

さて、世界が新型コロナウイルスの影響を受け始めて早くも３年目を迎えます。私は２０１９年５月に初めて議員となったいわゆる新人１期生となりますが、就任以来ほぼずっとコロナ禍の状況下で活動を続けて参りました。

学校の運動会や入学・卒業式を含め、地域の各種集会・イベントにお招き頂く機会もほとんどなく、議員としての他自治体訪問視察や集合研修もほぼオンライン対応となり、先輩議員から聞いて想像していた議員活動のイメージとは程遠い日常を過ごすことになりました。

一方で、様々な制約はあるものの、ネットを活用して市民・企業の皆様や他自治体議員との交流を広げたり、議員として当然深めなければならない各種法令や公会計、市の財政・事業計画等の勉強に充てる時間を増やしたりと、アフターコロナも意識しつつ、自分なりに努力を重ねて参りました。

コロナ禍によって市民生活は大きな変容を迫られていますが、それは政治や議員活動の在り方も同様であり、従来の延長線上ではなく、社会の動きに合わせ、「市民ファースト」の姿勢と視線で大胆かつ能動的に変えて行く絶好のチャンス到来でもあります。

議員任期も残すところ１年４ヵ月となりましたが、皆様からの負託と期待を忘れることなく、最後まで悔いなく全力で駆け抜けたいと思います。
　
最後に、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念し、新春のご挨拶とさせて頂きます。

２０２２年元旦

藤本恵祐

先の衆議院選挙後、にわかに国会議員に毎月１００万円が支給されている「文書通信交通滞在費」に批判の声が高まっています。

読んで字のごとし、「文書」「通信」「交通」「滞在費」「等」に使える経費ですが、実際にこの「等」には何が含まれるのか不透明な点が一番の問題です。（議員歳費のほか、秘書給与が支給されている点や、鉄道や航空券の無料パス支給、議員宿舎提供等の問題はさておき・・・）

ここで私達が改めて認識しなければいけないことは、どんな使われ方をされようとも、その原資は我々が納めた「税金」だと言うことです。

１００万円という金額の妥当性や日割支給の問題もさることながら、最大の論点は、なぜその使途が領収書等の証票によって堂々と開示されることがないのか、という点です。

与党系議員から「事務処理が煩雑」などの声も聞こえてきますが、いやしくも国民が納めた「税金」の使途明示を「事務処理が煩雑」などという屁理屈でクリアしようとする姿勢は絶対に認める訳には行きません。

民間企業では、きちんと領収書を揃えないと、原則として経費としての処理が認められず、最近では経理処理の手間を省くため、スマホで領収書を画像として読み取り、センターに送信するだけで経費精算等を代行してくれるサービスなども拡大しており、先のような言い訳も最早通用しません。

私が所属する茅ヶ崎市議会では、議員一人当り月４万円の政務活動費が支給されていますが、その使途は研修受講、参考図書購入、紙やインク等消耗品の購入やガソリン代（領収額の４分の１）などに充てており、「当然」１円単位で領収書を徴取し、市議会ホームページで開示しています。また、市民からの要望がある場合は、その内容について議員に説明義務があるものとされています。

最前線の政府である自治体の議員がここまで誠実に対応しているにも拘わらず、国政に関与し、専任の事務スタっフも雇用している国会議員が対応しない（できない）というのは、明らかに怠慢かつ不適切であり、即刻自ら正すべきだと考えます。

☆茅ヶ崎市議会の政務活動費支出に関する開示資料
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1020908/index.html

私が所属する茅ヶ崎市議会都市経済常任委員会では、来年度に市長に対して行う政策提言のテーマに、「茅ヶ崎の魅力ある資源を活かしたまちづくり～市民が誇れるみどりと景観の形成へ～」を選定し、現在７名の委員で研究を進めています。

市の関連部課との意見交換や様々な先進自治体の取り組み事例などを参考に情報収集や議論を交わしていますが、実際にまちを歩いて色々なヒントや課題を発見してみようということで、１２月２２日（水）、全員で茅ヶ崎駅南側エリアを歩きながら視察しました。

市内では宅地開発等でみどりが減少傾向にありますが、景観に関しては単に緑地や樹木だけでなく、公園や電線、家屋、お店の看板や道路、案内板など、設備・インフラの作りやカラー、大きさなどが複合的に絡んできます。

景観と市民生活や経済活動をどう調和させ、魅力的なまちづくりを目指すか・・・、私達の活動は来年秋まで続きます。皆様もぜひ様々なアイデアやご意見をお寄せください。

またまた国土交通省所管の基幹統計不正処理問題が発覚し、マスコミや国会を賑わせています。以前には厚生労働省所管の勤労統計不正問題で騒がれましたが、問題の本質は不正作業そのものではなく、次の観点からの原因究明と対策が必要と考えます。

①そもそも、経済や産業関連の各種統計が、右肩上がりの成長神話をベースにしていないか、②ＩＣＴ化がこれほど進んでいる時代に、なぜ不正処理が可能な手作業のままなのか、という観点です。

①については、避けがたい人口減少や少子高齢化を前提にした場合、例えば最も多用されている「ＧＤＰ」だけを国民の幸福度の指標にすべきではない、②については、ＩＣＴを駆使して統計対象者（企業や個人）が直接ネットから申告を行い、自治体や政府職員の集計作業を省くことが働き方改革やデータの信頼度向上に繋がるものと考えます。

国会やマスコミには、是非ともこのような前向きな論点も忘れずに、問題の本質を追求して欲しいし、各自治体で独自に集計している各種統計データについても同様の検証と対策を望みます。

１２月１１日（土）、１２日（日）に茅ヶ崎市民文化会館において開催されました、文化・芸術祭を見学しました。

一口に障がいと言ってもその内容は多様ですが、子どもから大人まで、作者の皆さんが実に豊かなアイデアや発想、感性を発揮された力作揃いでした。なかには、プロのアーティストが制作？と見間違うほどの作品も並び、感心してしまいました。

市内では、中学校生徒による作品展なども定期的に開催されていますが、文化・芸術の振興は茅ヶ崎市の豊かな発展に大きく寄与するものと考えます。

今後もこのようなイベントを積極的に支援、応援して行きたいと思います。（個別の作品については、著作権やプライバシーに配慮し、画像の掲載を控えます）

コロナ禍対策として、政府は１８歳以下の子供に１０万円を給付する方針を固めましたが、生活に困窮し早急に支えを必要とする国民が多数存在するなか、果たして給付の対象者は妥当か、また給付の方法について現金５万円＋クーポン５万円の抱き合わせ支給は手法として妥当か、など様々な疑問があります。

特に後者については、市議会議員として今までのコロナ対策において自治体住民（国民）及び職員が国の政策に振り回されてきた経緯を見てきましたので大いに疑問です。

今は沈静化していますが、新型コロナウィルスもいつ第６波が襲来してもおかしくない段階で、全国自治体は３回目のワクチン接種やPCR検査、療養体制の整備等に全力投球している状況にも関わらず、景気浮揚効果を睨んで現金＋クーポンでの支給に拘る国の方針は、間接経費（税金）の無駄遣いだけでなく、自治体をさらに混乱・疲弊に陥れる“愚策”としかいいようがありません。

なぜ国民にとって最前線の政府である自治体が、国の方針に拘束されて苦しまなければならないのか・・・。

今、日本国憲法の改正論議が注目を集めていますが、私はこの国と自治体の歪な関係に根本的なメスを入れることこそが、明治以降の日本の政治にとって最優先でクリアしなければならい課題だと考えます。

今定例会での私の一般質問のテーマ及び登壇予定日についてお知らせします。

質問項目は、「流産・死産等で赤ちゃんを亡くされた市民に対するケアについて」と「選挙について」の２問となります。

前者は、コロナ禍以前から行政と地域社会で連携した対応が望まれる「グリーフケア」としての市の対応について、また後者は、先の衆議院議員選挙を契機に、高齢者、障がい者、若年層市民を中心とした投票権の確保と投票率の向上に向けた市の対応について問うものです。

１問目については、このホームページでもお約束しました通り、市民の方へのテーマ公募によって実施する初めての質問となります。

登壇日は１２月２１日（火）、順番は１番目（午前１０時開会につき、恐らく１０時３０分前後の登壇見込み）となります。議場またはインターネット中継で是非傍聴ください。

今後とも一般質問のテーマ公募を継続しますので、是非ご連絡をお待ちしております。（写真は本年第２回定例会での一般質問模様です）

☆茅ヶ崎市議会一般質問通告一覧/PDFファイル（２０２１年第４回定例会）
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/045/529/R3t4ippannshitumonntuukokuichirann.pdf

１１月２９日～１２月２１日を会期として、茅ヶ崎市議会第４回定例会がスタートしました。

今回、私が所属する都市経済常任委員会では、補正予算を始め条例改正など多数の議案が上程されていますが、新型コロナウィルスの第６波到来に備えたワクチンの第３回接種や在宅療養者へのフォローにかかる補正予算なども審議されます。

市民ファーストの目線でしっかり審議し、皆様の負託に応えたいと思います。

また、今回一般質問については２つのテーマで実施予定ですので、是非議場またはインターネット中継で傍聴ください。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ
市議会｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/)

最近、国会議員が講演会等での挨拶文原稿を、関係省庁職員に代筆させていることについて批判的な声が高まっています。

確かに国会議員は国政全般に関与しますので、大変な量の勉強と情報収集活動が必要となります。しかしながら、それはまずは自助努力によってなされるべきであり、その補完として政策秘書や公設秘書の雇用が国費で認められています。

そんな恵まれた環境にありながら、行政職員に挨拶文原稿の作成などを代筆させることは、まさに議員としての怠慢、国費の無駄遣いだけでなく、司法、立法、行政の独立と相互牽制のための「三権分立」の精神を脅かすものと言わざるを得ません。（馴れ合いによる緊張感の無い国政運営を助長）

私たち自治体議員も、市民生活の森羅万象にわたって勉強しなければならない立場ですが、全て自己研鑽と自助努力によるほかありません。

立派で整った原稿を読み上げるより、多少拙くても自分の目で見て、耳で聞いたことを自分なりに咀嚼して、自分らしい言葉遣いで訴えてこそ、政治家として信頼されるものと考えますが、いかがでしょうか。

「コピペ」政治家はこの国には要らない。私の率直な意見です。

１１月２０日（土）、２１日（日）の２日間にかけて、市内２会場で藤本恵祐後援会主催の「市政懇談会」を開催しました。

コロナ禍で止む無く人数制限ありの懇談会となりましたが、定員一杯のご参加を頂き、誠にありがとうございました。

懇談会では、私から市政及び議員活動の報告を行ったあと、フリーテーマで意見交換を行いましたが、「ゴミ処理」「地域コミュニティ」「土地開発」「道の駅」「コロナワクチン」などなど、実に広汎多岐にわたる突っ込んだご意見やご質問を頂きました。

私にとっては、新たな課題認識や視点を持つ貴重な機会となり、心から感謝申し上げます。まさに、議員活動の基本は市民の皆様との「直接対話」にあります。

今後とも、このような機会に積極的に参加して行きたいと思います。

現在募集しております市政懇談会については、２０日（土）開催分（会場＝藤本けいすけ事務所）も定員に達しましたので、募集締め切りとさせて頂きます。

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

現在募集しております市政懇談会については、２１日（日）開催

分（会場＝市民文化会館）は定員に達しましたので、募集締め切

りとさせて頂きます。

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

現在衆議院選挙期間中ですが、これからの国の方向性を大きく決める大切な選挙でもあります。

しっかりと各候補、政党の主張に耳を傾け、皆さまの貴重な権利＝１票を是非行使してください。皆様の１票がこの国の政治のあり様を決めます。

さて、私の後援会主催で、市民に最も身近な政治家である市議会議員の一人として、皆様と市政について「本音」で語り合う「懇談会」（おしゃべり会）が下記の通り開催されます。コロナ禍を脱却しつつある今だからこそ「本音」が大切だと思います。

お気軽に、そして奮ってご参加ください。（感染症予防のため、参加人数を１０名に制限しての開催となります。申込み受付先着順となりますのでご承知おきください）

先日市役所内でご覧のようなチラシを見かけました。

県が管理する国道・県道の要補修箇所などを、気付いた市民が現場から都度スマホで通報するという仕組みの案内です。

確かに、私自身の市政相談でも最多なのが道路補修に関する内容となっており、このアプリを使って直接県（土木事務所）に情報連携されることは、市民が行政の担当窓口を探したり電話連絡する手間を削減し、なかなか画期的だと思います。

このアプリでは、我が茅ヶ崎市が管理する市道（市内総延長約７００ｋｍ）は対象外となっていますが、今後は行政版ＤＸ（行政サービスのデジタル化）を本格的に推進する計画も進行中であり、私自身もこの県の仕組みを研究し、市担当課に対して様々な提言を行いたいと思います。

恐らく課題は、

① 対象の補修箇所が国道、県道、市道、私道のいずれに該当するか市民にはわからないケースが大半

② 情報提供を受けた市役所側での受付⇒確認⇒対処⇒報告というルーティンワークが円滑に廻せるか

③ 運用コスト（費用対効果）の妥当性

などと想定しますが、導入ネックやハードルを探すのではなく、どうしたらそれらをクリアできるかという知恵出しにエネルギーを割くことが大切と考えます。

私の最新議員活動レポートが完成しました。今号で記念の第１０号になり、私の６０歳誕生日に合わせての発行です。

毎号多くのご支援によって戸別ポスティングや駅頭配布を行っていますが、今号から１５，０００部となります。少しでも多くの市民の皆さんに、私の足跡や最新の市政情報などをお知らせできればと思います。

ご自宅近隣でポスティングに協力頂ける方がおられましたら是非ご連絡ください。皆様にとって市議会が少しでも身近な頼れる存在となるよう、これからも地道に、そして愚直に発行を続けて参ります。

コロナ禍で社会が混迷を極めたままの状況で、衆議院の解散・総選挙が１０月１９日から火ぶたを切ります。

新しい首相を選ぶ臨時国会では、私達が心から求めたコロナ対策を中心とした補正予算審議などに応じることなく、政権与党の党利党略によって一気に解散になだれ込んだ訳です。こんなに国民を愚弄した政治はありません。

新しく選出された岸田総理の所信表明演説も、自民党総裁選の時の気合の入った訴えから一気に後退し、玉虫色の空疎な一般論が並びました。総裁選で岸田さんに一票を投じた自民党員の皆さんも、さぞかし残念な内容ではなかったでしょうか？

総理大臣になるには、自分の信を抑え込まなければならないくらいなら、いっそのこと総理大臣なんか目指さずに、一議員としての信を貫けばよいはずですが、そうならないところに、「権力」と「名声」という魔物への執着が見え隠れしてしまいます。

解散時には「万歳三唱」が慣例だそうですが、与党も野党も万歳などしている場合ではありません。こんな社会的な非常時にも、政治の慣習が粛々と続けられることに、大いなる疑問と憤りを感じるのは私だけでしょうか？

私が今回の衆院選で皆さまに訴えたいことは、「政権交代」などという低い次元ではなく、「劣化した日本の政治を打破する」ことが必要ということです。

皆さまの一票が必ず政治を変えます。各候補者、政党の主張にしっかり耳を傾け、あなたの強い思いを込めて投票所へ足をお運びください！

☆１０月１６日（土）１４：００～、茅ヶ崎駅頭にて街頭演説を行います。是非お越しください！

コロナ禍で自宅や分散オフィスでのリモートワーカーが着実に増えていますが、さらに進んで、都心のオフィスビル統廃合はおろか、転勤制度を止めてしまう企業も出てきました。

私が以前勤務していたＮＴＴグループも、ICTを活用した新たな就業形態を模索すべく転勤制度を止めると発表し、現役時代に何回もの転勤・単身赴任を経験した私はいささか驚いています。

また、様々な業界で、転勤だけでなく、リモートワークのまま在宅転職（転居無し）してしまうケースも増えているようです。

少子高齢化による働き手の減少が社会問題視されるなか、リモートワークを駆使した副業などのチャンス拡大により、福祉・介護分野でのWワーク雇用確保などにも繋がることを期待しています。

☆転勤制度を廃止するＮＴＴグループの取り組み（日本経済新聞）
新型コロナ: NTT、転勤・単身赴任を廃止へ　コロナ後もテレワーク: 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2886R0Y1A920C2000000/)

前回の掲載記事で私の一般質問（９月２９日）についてご紹介しましたが、茅ヶ崎市役所がその際の答弁通り、被災者に対する市営住宅の提供について、公式ホームページで情報発信を開始してくれました（９月３０日）。

今まではホームページでも容易にアクセスできない情報となっていましたが、これで多くの市民が知り得る状況に改善されました。

私たち市議会議員の責務の一つに、市長に対する「政策提言」がありますが、大きなものでなくても、このような市民目線に立ったピンポイントの改善提案を積み重ねることも重要だと考えています。

「継続は力なり」。これからも市民の皆さんとの対話を基に、より良い市政を目指して活動して行きたいと思います。

☆被災者への市営住宅提供に関する市ＨＰの情報発信（９月３０日掲載）火災等に伴う被災者の市営住宅への一時入居相談について｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sumai/1044887.html)
☆写真は新造された茅ヶ崎市営小和田住宅

９月２９日（水）、第３回定例会が終了しました。

今回は２０２０年度の決算認定や新型コロナウィルス関連補正予算などの議案審査がメインでしたが、個人的には「一般質問」に一番力を入れました。メインテーマは、「火災等で被災した市民に寄り添う行政サービスの提供について」。そのテーマ選定理由や経緯などについて少し詳しく報告させて頂きます。

本年６月初旬の夜半に近隣民家が火災で全焼し、隣家にも類焼するという出来事がありました。翌日にはなりましたがお見舞いに伺い、被災されたご本人と現場で対話。聞けば世帯主の夫は煙を吸って病院に入院、現金はもちろん車やバイクなどの家財全てを失い、ご本人も額に火傷を負っておられました。

住まいを失い、伴侶の容態も悪化する状況で、火災の後始末や隣家への見舞い、保険請求などなど、生活再建に向けて気の遠くなるような膨大な作業を一人こなさなければならない状況に陥ってしまわれたのです。

早速一緒に市役所に出向き、市営住宅への緊急入居などについて相談しましたが、空き室が無い等の事情から断念。仕方なく個人的な伝手を辿り、ようやく家電製品の揃った民間アパートを見つけ仮住まいとして頂きました。

被災者が緊急避難的に公営住宅に入居することの難しさを知って愕然としましたが、もっと義憤に駆られたことは、市役所への様々な申請手続きについて、通常時と同様に被災した市民が関係窓口を廻らなくてはならないという現状です。

火災で負傷した市民が、膨大な資料を抱えて市役所内をぐるぐる廻るのです。そんな非人道的なことを市民のために存在する市役所が看過していて良いはずかありません！

今回の一件で、私は地元市民から涙ながらにこう訴えられました。

「火事で焼け出された市民に対し、市役所や市議会は一体何をしてくれるんですか？市役所や議員の動きが全く見えない。これでは、今後の大規模災害発生などを考えたとき、市民は安心して茅ヶ崎市に住むことなんかできません」

私は脳天をハンマーで叩かれたようなショックを受けました。一議員としてできることは、被災された市民にまずは寄り添い、生活再建に向けたできる限りの支援をさせて頂くことと、市の対処の在り方を改善することだと悟り、今回の一般質問に至った訳です。

私からの様々な意見や提言に対する市の大まかな回答（答弁）主旨は次の通りです。
① 被災した市民には、今後も可能な限り市営住宅の提供に努めると共に、市の公式ホームページ等でも積極的な周知を行い、併せて民間アパート等を紹介する既存制度が活用できないか議論する。
② 被災した市民の生活再建に向けた庁内手続きについては、被災した市民が関係窓口を廻るのではなく、職員側が個室等で順番に被災者と面会し、「ワンストップ」で速やかに事務処理を進めるよう至急調整する。

詳しくは市議会ホームページの映像記録を是非ご覧ください。

（質問２番手）⇒ 動画管理システム｜管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08)

コロナ禍で、最近オンライン会議やセミナーが流行っています。

もちろん、私も仕事や空手関係の打合せ、研修などで大いに活用させて頂いてますが、最近ふと思うのは「質」の低下です。

「質」の低下には二面あり、一つは会議やセミナーの「主催者側」の問題。資料の準備不足や会議システムの操作に習熟しないまま開催し、結果的にほとんど中身のない内容だったり、参加者に迷惑をかけたり、時間をだらだら延長・浪費したり・・・。そのうち無料セミナーと称して後で不当な費用を請求する詐欺まがいの輩も出てくるのではないかと懸念します。

二つ目は「参加者側」の問題。定例の会議にも関わらず、毎回必ず遅れて参加したり勝手に退出したり、さらには途中で一方的に割込み発言をしたり・・・。そもそもリアル会議に出たことがあるのか疑わしいような方も時折り見かけます。

ネット社会は便利な反面、「誰でも、いつでも、どこででも」という手軽さ、気軽さがかえってアダになる場合もあるということかも知れません。

コロナ禍による新しい生活様式も、徐々に洗練されて行くことを期待します。