１０月２３日（月）、市議会内会派”ちがさき立憲クラブ”として、佐藤市長に対し「２０２４年度（令和６年度）予算に関する要望書」を提出し、意見交換しました。

　要望書には、市の「総合計画」や「実施計画」に定めた事業以外に、市民の皆さまから私たち議員にお寄せ頂いた市政へのご意見、ご要望なども可能な限り盛り込み、今回は”職員の働き方改革”や”無駄な事業の廃止”、”福祉・教育サービスの拡充”、”みどりの保全や公園増設、資材置場の開発規制などにも配意したまちづくり”、”市民ギャラリーの廃止方針見直し”など、計４９項目にわたる要望を行いました。

　来年３月開会の定例会では、市の２０２４年度予算案が議案として審議されますが、その際には会派として要望書の内容がどのように反映されているか、という視点でもしっかりチェックしたいと考えます。

　これからも市政に関するご意見ご要望をどしどしお寄せください。

議員活動レポートでもご紹介の通り、１１月に所属会派及び都市経済常任委員会による先進自治体視察を行います。

埼玉県川口市では「資材置場開発規制条例」について、愛知県豊明市では新しい「地域乗合交通システム」について、同じく富士市では「子どもの権利条例」等について、青森県八戸市では「地域交流施設」について、栃木県宇都宮市では「道の駅」についてをそれぞれテーマに設定していますが、個人的には川口市の視察に最も強い関心を持っています。

と言うのも、私が住む茅ヶ崎市北部エリアは元々その大半が「市街化調整区域」に指定されており、緑豊かな自然・景観の保全や農業振興エリアとしての長い歴史を持ちますが、近年は農業後継者不足等により農地や空き地がどんどん資材置場や駐車場に造成され、緑地の減少や景観悪化のほか、雨水流出や大型トラックの通行量増加等による生活環境への影響も顕在化しつつあるからです。

しかし、用地の開発については、所有者やその利用者（事業者）、周辺住民等の利害が複雑に錯綜し、一方的に規制強化するだけでは問題の解決には繋がりません。関係者全員がお互いの立場や利害を理解共有し、どのように歩み寄って最適解を見出して行くかという視点が欠かせないと考えます。そして、自治体はそこにどのような手段で関与して行くべきか・・・。

視察が終わりましたら、改めてこのホームページにおいて問題提起させて頂きたいと思います。

１０月１６日（月）、茅ヶ崎市市民文化会館で開催された第２９回・市立北陽中学校の合唱祭にお招き頂きました。

北陽中学校は私の地元の学校で、ステージ上には小学校登校見守り活動で仲良しになった生徒たちの顔もたくさん見え、大きく逞しく成長し立派な合唱を披露してくれて、感動もひとしおでした。

新型コロナウイルス感染症への対応フェーズが変わり徐々に学校行事も再開されてきましたが、様々な文化・スポーツ活動を通じ、生徒の皆さんが素敵な中学校生活の思い出を作ってもらえることを願って止みません。

活動レポート最新号（Vol.16）を掲載しますので是非ご一読ください。

市議会第３回定例会模様や今後の行政視察計画などをご紹介しています。

なお、今年度より発行は春（４月）、秋（１０月）の年２回とさせて

頂きますのでご了承ください。

４月の統一地方選挙にて、皆様に２期目の議席を与えて頂きました。

議会内所属会派は『ちがさき立憲クラブ』（代表；早川ひとみ、副代表；藤本けいすけ、会計；吉川ひかり）となり、３人で新たに活動中です。

所属の常任委員会は１期目に続き『都市経済常任委員会』となり、主にまちづくりや経済・産業振興などの分野を担当します。

また、市議会のデジタル化推進を目的に設けられた『ICT活用推進協議会』メンバーとしても引き続き活動し、取りまとめ役の座長を拝命しております。

これからも随時このコーナーにて活動報告を行って参りますので、是非ご覧ください。

※諸事情が重なり、４ヵ月ぶりの投稿となりましたことをお詫び致します。

※※四半期毎に発行しておりました私の「議員活動レポート」は、今後は春（４月）、秋（１０月）の年２回発行とさせて頂きますのでご了承ください。（「立憲民主号外」は随時発行となります）

　本日より茅ヶ崎市議会議員選挙がスタートし、私、藤本けいすけは２期目を目指して立候補致しました。
　
　街なかを選挙カーで駆け巡りますが、お見かけになりましたら是非お声がけをお願い致します。
　
　『あなたの確かな選択肢』藤本けいすけは、これからも２４万市民の皆さまとともに前へ進みます！

「タウンニュース/茅ヶ崎版」（３／３１号）に、私が所属する市議会会派「ちがさき立憲クラブ」の市政報告が掲載されました。３／２３に閉会となった２０２３年第１回定例会での当会派の主張・賛否（議案２件に反対）と今後の取り組みになどついてご紹介しています。是非ご一読ください。

市政報告 『みどり』と『文化・芸術』を育むまちに ｢市民が主役｣の市政を目指して〜《ちがさき立憲クラブ》 | 茅ヶ崎 | タウンニュース
https://www.townnews.co.jp/0603/2023/03/31/671868.html

３月２３日に茅ヶ崎市議会・第１回定例会が閉会しましたが、その議案審議において、私が所属するちがさき立憲クラブでは、２件の重要議案に対し反対致しました（２件とも賛成多数で可決）。

１件は「緑のまちづくり基金条例」改正案と、もう１件は、それに紐づく来年度予算案です。

「緑（みどり）」の保全は、「文化・芸術」の振興などと同じく、通常の行政事務サイクルを超越した「１００年の計」が必要。なぜ我々は議案に反対したのか・・。是非レポートのご一読をお願い致します。

☆委員会での議案審議模様はこちらから映像視聴頂けます↓
速報映像 - 茅ヶ崎市議会
( http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08 )

３月１日～２３日まで、茅ヶ崎市議会定例会が開会中です。まだ会期途中ですが、皆さまに是非注目頂きたい議案２件があり、その経過についてお伝えしたいと思います。

１．「緑のまちづくり基金条例」改正案について

「緑のまちづくり基金条例」（昭和６３年制定）改正案については、従来同基金を市内緑地の取得やその維持管理に限定して運用してきましたが、今後は緑地保全に関する「調査・研究」等にも使えるよう見直すものです。

しかしながら、①人口増加に伴う相次ぐ宅地開発等によって、特に本市市街地における緑地の確保は待った無しの危機的状況であること、②緑地は生物多様性を含む良好な自然環境や景観維持、防災など、市民生活に幅広く影響する貴重な市民資産であり、その「調査・研究」等については同基金の取り崩しではなく、一般財源や国の交付金等を充てて行うべきであると考えることから、審査を担当する都市経済常任委員会において、私が所属する会派＝ちがさき立憲クラブとしては反対の立場を取りました。

委員会では賛成多数となりましたが、最終的には２３日（木）の本会議最終日に議長を除く全議員による採決で可否が決定されます。

２．「市民ギャラリー等廃止方針」の変更を求める陳情について

従前の議会にて継続審査となっていた「市民ギャラリー（ネスパ茅ヶ崎ビル）等廃止方針」の変更を求める市民からの陳情については、文化・芸術の大切な拠点を守りたいという利用者団体等からの真摯な要望や、利便性の高い公共施設としての価値等を踏まえ、文化教育常任委員会にて全会一致で採択となり、私たちの会派でも当初から主張していた通り、議会として改めて市に方針見直しを求める結果となりました。今後の市の対応を注視したいと思います。（写真は、市民ギャラリー等が入るネスパ茅ヶ崎ビル）

☆茅ヶ崎市議会の各委員会審議模様はこちらから
茅ヶ崎市議会 映像配信 ( https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/ )

「活動レポート（号外）」を発行しました。

本日３月１日より２３日まで、茅ヶ崎市議会・２０２３年第１回
定例会が開会されますが、注目すべき議案や予算案などを先にご
紹介します。

今定例会では、２０２３年度予算案や市立病院の経営形態変更に
伴う関連条例改正案、公共施設廃止等に関する陳情など重要議案が目白押し。

皆さまも是非議場またはオンラインでの傍聴をお願い致します。

先日岸田首相の秘書官が、性的マイノリティ擁護やジェンダー平等の理念を真っ向から否定するような発言をして更迭されました。

そのことは言うまでもなくあってはならない言動であり、更迭は至極当然の対応ですが、忘れてならないのは同じく秘書官を務める岸田首相のご子息の問題です。

いつの間にかマスコミでも取り上げなくなりましたが、先般首相が欧米を歴訪した際、岸田秘書官がパリで施設訪問や首相の手土産の買い物をした際に、現地の公用車を使ったことが「公私混同」の不適切な対応ではなかったかと批判されました。

私は昨年末以来の街頭演説で、若年のご子息を首相秘書官に起用することの妥当性にずっと疑問を投げかけて来ましたが、今回の一件の本質は「公私混同」の問題だけでなく、その前段でそもそも一国の首相が外交で海外に出向く際、一体手土産などを買って帰る余裕などあるのだろうか？という点にあります。

世界的な新型ウイルスのパンデミック対策やロシア・ウクライナ戦争、地球温暖化対策など喫緊の重要課題を抱えた真剣勝負の外交の場であるはずなのに、何のために誰に手土産を用意したのか・・。

一番必要な手土産は、国民に対する目覚ましい外交成果のはずなのに、その点の実績と評価は不透明なままです。

与野党を問わず、こんな旧態然とした政治スタイルはいい加減止めにしないと、日本人の政治不信は永久に無くならないと危惧します。

１月２３日、いよいよ来年度予算案などの重要議案を審議する通常国会がスタートしました。

新型コロナウィルスとの共生策（２類から５類への移行）、物価高対策、子育て支援や安全保障政策（防衛予算増強）、旧統一協会問題などなど、国や政治のあり方を根本から問う重要課題も山積しており、国民目線に立った真摯な議論と判断を期待します。

さて、私が居住する地元エリアだけを対象に発行している活動報告書（「カエル通信」）最新号のコラムで「対策から政策へ」という記事を掲載していますが、反響が大きいため当ホームページでも紹介させて頂きます。

その要旨は、例えば街なかでゴミの不法投棄が発見された場合は、行政や地域住民による巡回、監視、防犯カメラ設置などの「対策」を講じて再発を防ぎますが、余りにも多発する場合には「ゴミが捨てられやすい環境自体に問題がある」と判断して、個別の「対策」ではなく例えばゴミ収集のステーション方式から戸別方式への変更や、不法投棄行為への行政指導、罰則付きの条例制定、更には街づくりの方向性そのものを変えるための都市計画見直しなどの「政策」に仕立てて行くべき、と言うものです。

もちろん、「政策」には「対策」と比較にならない規模の予算や仕組みが必要となるため、無駄な投資とならないよう議会でしっかり議論する必要があります。

そして、さまざまな地域課題への個別「対策」を普遍的かつ有効な「政策」に昇華させるためには、我々議員が市民の皆さまの声を地道に汲み取って議会で議論を重ね、積極的に行政当局に提言して行くことが重要と考えています。（今回掲載した防犯カメラは、実際に私の自宅付近のゴミ収集ステーション付近に新しく設置されたもので、数十万円の費用がかかっているそうですが、暫くその効果を見守りたいと思います）

先日岸田首相が、新年伊勢神宮参拝のあとの会見で、「異次元の少子化対策」に触れ、①児童手当などの経済支援強化、②学童保育、産後ケアなど子育て家庭への支援、③仕事と育児を両立する女性の働き方推進を議論の柱にするとのことでしたが、私に言わせれば、年の初めからその方向は大きく間違っていると言わざるを得ません。
なぜなら、①～③のいずれも子供が生まれた後の対策であり、なぜ生れてくる子供が少ないのかや、その前提として、なぜ結婚したり家庭を持つ若者が減っているのかという根本問題の解決には、全くと言っていいほど貢献しないと思われるからです。
このことは、トヨタ自動車の生産工程管理で有名になった「なぜなぜ５回」（なぜ？を５回突き詰めると物事の根本原因が見えてくる）に当てはめてみればすぐにわかることです。
日本の企業は国際競争に打ち勝つため、技術力の向上や知的財産等に力を入れるのではなく、原価低減＝賃金抑止＝非正規雇用拡大にシフトし、政府はその後押し、容認をしてきたのがここ数十年の偽らざる歴史です。
国内ではもはや非正規労働者が全体の約４割を占めるとされ、年金を始めとする今後の医療・社会保障制度にも赤信号が灯っている状態で、果たして若者が家庭を持ち、子どもを育ててみたいという気持ちになるでしょうか？
政治がメスを入れるべきはそこのはずです。
今月２３日に通常国会がスタートしますが、この根本問題の解決に向け、まずどのような一手を打つべきか、与野党の垣根を超えた大局的かつ真摯な議論を望みます。

「議員レポート（Vol.15・電子版）」が完成しましたのでご紹介します。

今回は市議会第４回定例会模様を中心に記事を掲載しましたが、現任期で最後のレポートでもあり、任期中に行った一般質問のテーマについても振り返ってみました。是非ご一読ください。

皆さまには清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

今年は、地元「腰掛神社」新年祭への参列からスタートしました。

ロシア‐ウクライナ戦争の終結やコロナ禍からの脱却など、世界の平和と社会の安寧を心からお祈りしました。

さて、本年４月には統一地方選挙が控えておりますが、私は議員になった初志を忘れることなく、「一日一生」の思いで日々職務に全力投球するのみです。

自治体議員はいかにあるべきか・・・。これからも、会社員から転身し
た私の挑戦は続きます。

引き続き、皆さまのご指導ご声援をよろしくお願い致します。

２０２３年元旦

茅ヶ崎市議会議員
上地流唐手道 湘南修武館館長

藤本恵祐

２０２２年も激動の年となりました。

ロシア‐ウクライナ戦争に端を発した世界的なエネルギー危機と物価高、まだまだ終息の兆しを見せないコロナ禍や、元首相へのテロで露見した政治家と新興宗教との不適切な関係などなど、経済社会情勢が混迷を極めたまま年を越そうとしています。

私自身、自治体議会の一員としてそのような国内外の動きにさまざま翻弄されつつ、「誰ひとり取り残さない社会を創る」という信念のもと、多くの市民との対話を通じて市政のあり方を質し、政策提言などを重ねた一年でした。

市庁舎で、事務所で、街なかで、オンラインで頂いたご意見やご批判の全てが私の貴重な学びや経験となり、かけがえの無い成長の糧となったことに心から感謝しつつ、皆さまへの御礼と一年の振り返りとさせて頂きます。

どうぞ、良いお年をお迎えください。

２０２２年・第４回定例会の一般質問が確定しました。今回は２０名の議員が質問に立ち、私の登壇日は定例会最終日の１２月２１日（水）午前の予定です。

質問テーマはご覧の通り、ターミナルケア、市北部の資材置場、市管理職職員の育成・任用、GIGAスクール端末についての４問を選定しましたが、１問目と２問目は市民の方々からの切なるご意見ご要望を踏まえて行うものです。（写真は第３回定例会での一般質問模様）

今回の一般質問が現任期で最後の質問となりますので、是非議場またはインターネット中継（リアルまたは録画）で傍聴ください。

☆インターネット傍聴はこちらから↓
茅ヶ崎市議会 映像配信
https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/

☆各議員の一般質問テーマはこちらから↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/050/704/R4t4tuukokuitiranhyou.pdf

市議会議員になって早くも４年が過ぎようとしていますが、市民生活は自治体としての行政区域を超え、広域な経済・生活圏として捉えなければ解決しない課題が山積しており、人口減少が確実に迫るなか、「自治体間連携」が今後益々重要になるとの思いを強く持ちました。

藤沢市議会議員・かみお江里さんとの対談模様も掲載されていますので是非ご一読ください。

今回は最近読んだ本の中でイチ押しの書籍をご紹介します。

新聞広告で見た「あなたはどこで死にたいですか？」というタイトルに強い衝撃を覚え、すぐに入手しました。

「ピンピンコロリ」「重層的支援体制」「地域共生」「全世代型社会保障」「健康寿命延伸」など、福祉の世界では耳障りの良い言葉が飛び交っていますが、この著者が長年携わってきた福祉（介護）の現場からの真摯な批評と提言は、いかに自分自身がそれらの表層しか見て来なかったかという強い反省を促してくれました。

介護保険料をずっと納めてきたのに、いざ必要な時に使いにくい、障がいを持つ人の６５歳以降のケアーが不十分、「介護保険」と「医療保険」の複雑奇怪な入り組み・・・。

官僚任せではなく、もう一度政治の力で社会福祉サービスの抜本的な組み直しの必要性があることを学びました。皆様にも是非手に取ってご一読頂きたい一冊です。

なお、茅ヶ崎市議会第４回定例会（１１／２９～１２／２１）での私の一般質問において、ある市民からの切実な訴えと本書での学びを元に、「ターミナル（終末期）ケア」について市の考えを問う予定ですので、是非とも議場またはオンライン中継での傍聴をお願い致します。

法務大臣が失言によって辞任しました。

「法務大臣は死刑執行のハンコを押すときだけ注目される地味な役目」という主旨の発言を公の場でしたことが原因ですが、一体どんな思考をすればそんな言葉が口から出てくるのか、私には全く理解不能です。

大臣という命がけで果たさなければならない重職を、まるで自分のＰＲ材料だと思っているフシがあります。

そして総理大臣の口からまたまた出てくる「説明責任を果たすべき」「任命責任を感じる」という「責任」という言葉の軽さにも辟易。

政治に携わる者の「責任」がどんどん薄っぺらなものになっています。

私自身への自戒も込めて、「与党も野党も関係なく、全ての政治家は、襟を正して仕事に専念せよ」と改めて主張しておきたいと思います。