藤本けいすけの「日日是好日」

藤本けいすけの「日日是好日」

2021年第1回臨時会を終えて

5月12日(水)~14日(金)にかけて開催された市議会臨時会が閉会しました。

今回は2021年度補正予算や議会内規則の改正などについて審議されたほか、議長、副議長や各常任委員会委員長などの選出が行われました。

議長には加藤大嗣議員、副議長には岩田はるみ議員が所信表明と選挙を経て選出され、私は引き続き都市経済常任委員会と広報広聴委員会に所属することとなりました。

市議会内には政治家としての理念や政策、所属政党などを同じくする「会派」という議員グループが存在し、そのグループをベースに各議員の所属委員会や各審議会などに参加する議員が選考されます。

議員の任期も残り2年の折り返しを迎えましたが、5月より新会派「ちがさき立憲クラブ」を結成し、初心に立ち返って市民に寄り添った議員活動を続けて行きたいと思いますので、引き続きのご支援・ご声援をお願い致します。

なお、私の議員レポートでも継続して募集していますが、次回市議会議員選挙(2023年4月執行予定)に挑戦する市民を探しています。

希望する所属政党や年齢などは問いませんので、「市民のための市政実現」に向けて志を同じく「考動」頂ける方は是非ご連絡ください。市議会の仕組みや議員活動の内容、選挙に向けた準備などについて詳しくご説明致します。

☆茅ヶ崎市議会議員の情報
市議会の各種名簿|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../meibo/index.html)

まん延防止等重点措置は違法の疑い

5月8日(土)、神奈川県はまん延防止等重点措置で対象地域を茅ヶ崎市等に拡大しました(5/12~31)。

そのうち飲食店への「要請」内容については、営業時間の短縮に加え「酒類」の提供が終日禁止とされていますが、ここには大きな問題があります。それは、居酒屋等の飲食店においては、「酒類」の提供ができなければ事実上「休業」せざるを得ないケースが多発すると思われますが、憲法でも保障された「営業の自由」の制限を「特措法」(法律)ではなく「厚生労働省」の「告示」改正で実施するものであり、このことが法律の委任範囲を超えた不当な規制に当たるのではないか、という点です。

そもそも、「酒類」はダメで「ソフトドリンク(ノンアルコール飲料含む)」ならコロナ対策としてOKというロジックも、科学的、客観的な説明が不十分であり、「エビデンス」(証拠)に基づく行政執行の原則を逸脱するものと言わざるを得ません。実際に市内の飲食店にヒアリングしてみたところ、今回は大半が「休業」を選択されることがわかりました。

「協力金」が支給されるとはいえ、コロナ禍を巡ってこのような脱法的な行為を看過することはできないため、所属政党を通じて国に対し強く是正を求めたいと思います。

☆神奈川県発表
特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針 - 神奈川県ホームページ (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/covid19/jiltushihoushin.html)
☆まん延防止措置に関する法令解説
【法令情報】『まん延防止等重点措置』根拠条文の紹介~新型インフルエンザ等対策特別措置法及び同施行令 令和3年2月改正~ | ぎょうせいオンライン  地方自治の総合サイト (https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000036749)
☆酒類提供禁止に関する批評
まん延防止で酒類提供停止「告示改正は違法の疑いがある」京大・曽我部教授(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebb6cc4f6fd50e5ed54352666918ddead7e0ab4
☆酒類提供を禁止する厚生労働省告示
Taro-★【案文】新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置の一部を改正する件 (https://www.mhlw.go.jp/hourei//doc/hourei/H210423G0030.pdf)

 

茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会模様②

5月6日(木)に市役所庁舎で開催されました「茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会(第3回)」を傍聴しました。

今回は前回までの振り返りと、今後検討を具体化する経営形態ごとの特徴や全国先行事例の紹介などが主な議題でした。

茅ヶ崎市では、新たな経営形態を採用する場合の候補として、「地方公営企業法全部適用」「地方独立行政法人」「指定管理者」のうちのいずれかを想定していますが、それぞれメリット・デメリットが混在するため、慎重な検討が必等となります。

委員会では出席委員から、「収支分析の甘さ」や、そもそも地域において「市民から選ばれる病院になっているのか」などの厳しい意見も寄せられました。

また経営改善のポイントとして「委託費」の見直しや、医療ニーズにより柔軟に対応可能な職員の人事任用制度の採用などがあげられ、今後より深い議論が交わされて行きます。

傍聴して私が思ったことは、「どの経営形態がベストか」という議論ありきではなく、①茅ヶ崎市立病院が地域医療圏の中で果たすべき役割と市民を含む利用者の真の期待値は何か、②近隣大規模病院の存在や多数の地元診療所との連携を前提に、どのようにして付加価値の高いポジショニングを取るか、の2点を発射台として、ベストな経営形態を模索することが重要だということです。(場合によっては段階的な経営形態変更も必要)

第4回検討委員会は5月27日(木)14:00~市庁舎で開催予定です。新型コロナウィルス感染症拡大の情勢ではありますが、市民の皆様にももっともっと大きな関心を持って頂けることを願う次第です。

「子どもの日」に人口問題を考える

5月5日の子供の日に合わせ、総務省が子供の人口推計を発表しました。(掲載図表は総務省ホームページから引用)

この発表によりますと、15歳未満の子供の数は昨年より約19万人減って1,493万人と40年連続の減少で、全人口に占める割合も過去最低の11.9%になったということです。つまり、街なかでみかける人のうち子どもはわずか10人に1人程度といった感じになります。

一方65歳以上の高齢者の割合は28.9%ですので、だいたい3人に一人が高齢者といった計算です。(「高齢者」の定義は実は曖昧です)このことは、エリアによって異なるとは思いますが、私たちの生活実感とほぼ合っているのではないでしょうか。

総人口も減少トレンドとなり、「人口減少」や「少子高齢化」現象が昨今大きな社会問題としてクローズアップされ、自治体でもその対策に躍起になっていますが、肝心なことは、この減少を冷静かつ客観的に捉え、「人口減少」や「少子高齢化」に上手に向き合う策は何か、ということを国民全員が真剣に考えることだと思います。

戦後の経済成長とともに日本の人口は急増しましたが、経済成長に伴う人生観・家族観・価値観の変化や様々な社会問題の発生で、私たちは一定の時間をかけて現在の人口トレンドに直面したわけです。(残念ながら途中での軌道修正は叶いませんでした)

ここでこれから是非考えなくてはならないのは次の4点だと考えます。
①長寿化に伴う健康寿命の延伸(医療費等社会的コストの抑制)
②「高齢者」定義の見直しによる熟練労働人口の確保(AI等も活用)
③出産・育児を阻む社会的要因の除去(介護、育児ケア体制の拡充)
④経済成長至上主義の見直し(人口規模・構成に見合った暮らし方変革)
上記①~④はそれぞれが密接に繋がったテーマであり、一体的な打ち手が必要です。

コロナ禍でとかく悲観論が先行しがちな社会情勢ではありますが、私たちはこれからこの国のあり方をどう変えて行くべきか、いま絶好の判断チャンスを掴んだとも言えるのではないでしょうか。

魂の震え

5月4日(祝)、茅ヶ崎市民文化会館で上映された映画「咲む」(えむ)を妻と二人で観てきました。

ろうあ者である主人公の女性看護師が、家族や地域社会の人々と触れ合いながら、時に落ち込み、時に悩み、苦しみ、それでも逞しく、そしてキラキラ輝きながら人生を「前に進む」物語です。

上映後は魂が震えて、しばらく席を立つことができませんでした。多くは語りません。「障がい」だけでなく、「家族の絆」や「地方の過疎化」をもテーマにしたこの映画、全ての日本人に観て頂きたい渾身の一作です。

☆「咲む」上映情報など
映画『咲む』公式サイト (https://emu-movie.jp/)

「子宮頸がん予防ワクチン」のオンライン勉強会に参加

4月30日(金)、湘南エリアの自治体有志議員を対象に「子宮頸がん予防ワクチン」に関するオンライン勉強会が開催され、自宅から参加しました。

「子宮頸がん予防ワクチン」の接種は厚生労働省が所管し、全国の自治体を通じて周知されていますが、一定の予防効果が期待される一方で、深刻な副作用被害も生じており、そのリスクに関する適切な啓発や副作用発症者への救済、再発防止などが講じられているとは言えない状況にあります。

一番の問題は、そのような状況にも関わらず、ワクチン接種に関する国の態度が不透明(推奨か抑止か)なまま接種が進められていること、及び接種を受けるかどうかの判断が、完全に接種者
(小学6年生~高校1年生女子は全額公費摘要)及び保護者任せになっていることです。

ワクチンではなく、検診による予防を推奨する意見もあり、市民の生命・健康に直接関係する事業として、茅ヶ崎市に対しても適切かつ慎重な対応を求めて行きたいと思います。

☆子宮頸がん予防ワクチンに関する国(厚生労働省)からの情報発信ヒトパピローマウイルス感染症~子宮頸がん(子宮けいがん)とHPVワクチン~|厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/)

☆茅ヶ崎市の子宮頸がん予防ワクチンに関する広報
子宮頸がん予防ワクチンについて|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kenko/yobotaisaku/1004579.html)

☆子宮頸がん予防ワクチン薬害訴訟情報
子宮頸がんワクチン被害の裁判 - HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団 (https://www.hpv-yakugai.net/)

議員活動レポートVol.8が完成しました

「議員レポートVol8号」が完成しましたので、先に電子版として当ホームページで公開させて頂きます。
https://chigasaki-keisuke.com/blogs/blog_entries/view/48/ce20b4623fc5790a87e6d90343bb114e?frame_id=59

今号は茅ヶ崎市議会第1回定例会(3月)で審議された2021年度予算案等についての説明と会派としての質疑・主張、2020年度活動の振り返り、「市議会報告会・意見交換会」などについて記載しております。
来週以降、市内でのポスティングや駅頭・店頭配布を開始致しますので、是非ご一読をお願いいたします。

自治体の未来を担う人財とは

4月26日(月)、自治体関係者向けのオンラインセミナー「地方自治体の人的資源問題」を受講しました。

コロナ禍による社会変動や人口減少・財政逼迫に伴う職員数の削減等によって、地方自治体は益々難しい運営を迫られており、我が茅ヶ崎市もその例外ではないとの思いから申し込んだものです。

その課題を突破する「鍵」は、ずばり「公民連携」(民間の力を活用した行政運営)と「ICT化」(情報通信技術の活用)。

しかしながら、両方の「鍵」に共通する根本命題は、最終責任を誰が取るのか、という点にあります。

「公民連携」でコスト削減や民間ノウハウの活用が図れても、最終的な収支責任や安全責任は誰が負うのか、「ICT化」で業務の効率化が図れても、そのアウトプットに関する法的責任は誰が負うのか(首長・関係職員かそれともシステムベンダーか)などなど、整理しなければならない課題も山盛りです。

結局、それらをクリアするもの自治体職員の責務(最終的には首長と議会の責任)であることに変わりなく、やはり自治体の未来を握るのは「人財」であることに行きつくようです。

茅ヶ崎市の職員の皆さんにも、益々の奮闘努力と活躍を期待したいと思います。

政策競争が本来の姿

4月25日投開票となった衆院(北海道2区)、参院長野選挙区の補欠選挙と参院広島選挙区の再選挙結果が確定しました。

与党が事実上の3敗となる結果に終わりましたが、報道によれば与党の金にまつわる政治姿勢やコロナ対策への不信感が主な原因とされています。

しかし、そもそも政党間の競争は「政策提言」を通じて行われるべきであり、与野党を問わず、金銭的な不正やスキャンダルへの糾弾が選挙の争点になるような政治活動を行ってはならないはずです。

このことは、国民の政治への不信感を増すだけでなく、選挙がそもそも候補者による国政・県政・市政における政策やビジョンを競わせ、有権者に有為な選択の機会を提供するという基本的な意義を損なうことに繋がり、まさに「主権者不在」の選挙とも言えます。

日本の全ての選挙が、本来の政策選択のための機会となることを願って止みません。

政治とエビデンス(証明)

本日、神奈川県の「まん延防止等重点措置」の対象地域を、横浜、川崎、相模原の3政令市に加え、鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の6市にも広げる方向で調整中との報道がありました。

「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いやなぜ鎌倉市や厚木市の6市を新たに対象エリアに加えるのかわかりにくいという声もさることながら、一番問題だと思うことは、重点措置地域以外のエリアの飲食店に対しても酒類の提供を「控える」よう呼びかけるという「方針」です。

何が問題かと言いますと、①法令の規定によることなく、「営業の自由・飲食の自由」を事実上禁止にしかねない効果があり、行政による脱法的な私権制限を許す先例になってしまう可能性があること、②「酒類」の提供は×でソフトドリンクの提供は〇となるが、両者間の感染防止対策効果の客観的・合理的差異が不明なことです。特に②は科学的な証明や検証も十分とは言えない状況にあります。

国や自治体は法令により強制力を持った業務執行が可能ですが、そのことは権利制限を受ける市民側にも納得感のある合理的な説明や根拠=「エビデンス」を示して初めて認められるものです。

今の法令の運用状況では、協力金等の支給も含め、後日必ずやその「エビデンス」の有無や信憑性が大きな問題点として政治の争点となることは明らかであり、意思決定に関与する行政関係者や政治家は、そのことをしっかり覚悟して臨むべきと考えます。

活動レポートVol.8作成中

現在、私の「活動レポート」をパソコンでシコシコ作成中です。
2年前に議員になって以来通算8号目。ボランティアで多くの方にお手伝い頂き、市内で約13,000部を3ヵ月おきに駅頭・店頭配布、ポスティングさせて頂いております。

市内世帯数は約105,000ですのでカバー率はわずか12%に過ぎませんが、政務活動費を有効に使い、もっと部数を増やして行きたいと思います。

議員の活動については、市議会が発行する「議会だより」でもご紹介していますが、個人としての報告や意見・主張提起はやはりこの「活動レポート」が最適。「茅ヶ崎市議会基本条例」第5条の3にも「議員は、自らの議会活動について、積極的に情報提供を行うもの とする」と規定されており、これからも3ヵ月おきに発行を続け、議員としての職責を果たしたいと考えます。

目下の悩みは、載せたい情報てんこ盛りで「字が小さくて読みにくい」というご指摘にどう応えるか・・・。会社員時代から資料作成は日常茶飯事でしたので編集・校正作業などは全く苦にはなりませんが、自身の老眼も進んで目が疲れてしまうのは確かです(笑)。

チラシとしての配布以外に、このホームページに電子版も掲載していますので是非ご覧ください。

☆茅ヶ崎市議会基本条例(市議会に関する基本的な決め事)・・・PDFファイル
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/074/25.4gikaikihonjourei.pdf

健全な寄付文化と自治体財政

週に2回ですが、地元小学校の朝の登校見守り活動を行っています。

先日、市内企業から市へ寄贈頂いた新しい横断旗をお預かりし、早速本日の活動から活用させて頂きました。市の財政逼迫を見かねて、子供たちの安心安全のために寄贈頂いたものですので、大切に使わせて頂きたいと思います。

日本でも、企業などが自治体や公益・非営利法人等に対し、利益剰余金の一部を社会還元する主旨で寄付する文化がかなり定着してきました。(そのための各種優遇税制も用意されています)

企業に代表される各種法人も広義の市民に含まれることから、そのこと自体は大変有難く有意義なことであり、もっともっと浸透することを期待するものですが、本来的には市民生活の「安心・安全」を守る使命を負うのは、先ずは自治体であることを忘れてはなりません。

財政事情が厳しいことを理由に、市民生活の「安心・安全」を後回しにすることは決して許されませんし、貴重な税金をベースとした財源の使途について平時から優先順位を明確化し、財政健全化に向けて必死に取り組むこと、そしてその過程を市民に「見える化」することが何よりも重要と考えます。

企業の有難いご厚志に応えるためにも、市に対しては、コロナ禍を契機として財政健全化に向けてブレずに真直ぐ突き進んで行くことを求めたいと思います。

☆茅ヶ崎市への寄付について
茅ヶ崎市への寄附|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/zaisei/kifu/1008510.html)

公務員というお仕事

ここのところ、「公務員」の仕事をテーマとした本を集中的に読み込んでいます。

私の父も元自治体職員、妹は現役の国家公務員ですので元々身近な存在ではありましたが、会社員から議員へ転身以降、圧倒的に市職員の皆さんと仕事上のお付き合いが深まっていること、そして何よりも、コロナ禍を契機として、「公務員」の役割りや在り方、市民の期待値や評価が急速に変わってきたと感じるからです。(そのことは特別職「公務員」である我々自治体議員も同じくです)

確かに昔は「親方日の丸」という言葉に象徴されるごとく、「公務員」は身分保障の厚い安定した職業というイメージが強かったのですが、今では国・自治体共に極度の財政難に喘ぎ、長期人口減少トレンドに応じてその定員が削減される一方で、高齢化等の進展による福祉分野を中心とした予算・対応稼働の膨張という現実に向き合わなければならならず、コロナ禍という新たな社会的難題解決に忙殺されるという状況も加わって、就職先としてのその人気度も徐々に低下しています。

「公民連携」と言った民間企業やNPO法人などとの協業によって広範な行政課題を解決する動きも広がってきたとは言え、「市民の生命と財産を守り公共の福祉を実現する」という「公務員」の根本使命・役割はいささかも変わることがありません。

このような激変の時代にあって、「公務員」の皆さんがいかにしてその力を発揮するかが重要となってきますが、その前提として仕事に対する大きなやりがいと将来への希望を持ち続けることが絶対に必要です。

自身がやりがいや幸せを感じない「公務員」の皆さんが、市民を幸せにすることは決してできない、と私は確信しています。

「公務員」の仕事はいかにあるべきかについても今年度は勉強を深め、一般質問などを通じて私の政策提言に織り込んで行きたいと考えています。

☆地方公務員法
地方公務員法 | e-Gov法令検索 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?law_unique_id=325AC0000000261_20200401_429AC0000000029)

お試し(トライアル)という仕組み

4月13日(火)、市役所議場内で開催された早稲田大学ゼミ生による、茅ヶ崎市への政策提言発表会にお招き頂き傍聴して参りました。

他市民相談との関係で3テーマのうち「若者の定住促進」に関する提言発表のみの傍聴となりましたが、「定住促進」は私が追求する主要政策の一つであり、大変参考になりました。

提言の骨子は、茅ヶ崎市への移住意向のある層をターゲティングし、移住へのハードルを下げるべく、①スマホアプリによる情報発信、②ワーケーション(ワーク+バケーション)のためのシェアオフィス整備、③市内宿泊施設と提携した「お試し」移住などの仕掛けによって定住人口を獲得するというものでした。

私が中でも注目したのが③の「お試し」移住促進策で、その理由は、主体は民間資本ながら、行政としても需要拡大に繋げるためのトライアル型支援としてなら事業化しやすいこと、そして何より私の知人が、この「お試し」移住について、今まさに市内で事業化を検討していることです。(実にタイムリー!)

このような学生の皆さんによる政策提言には、クリアすべき課題が相応に残されてはいますが、斬新なアイデアや発想が時として社会や市場を大きく動かす可能性も秘めており、全国の多くの自治体で「行政×大学・高校」の官・学連携が進められています。

コロナ禍で思うような議論の時間が確保できなかったかと想定しますが、そのような状況下で、茅ヶ崎市に対し貴重な提言をして頂きました早大生の皆様に、心から御礼申し上げます。

コロナ禍に向き合う姿勢

新型コロナウィルスワクチンの高齢者向け接種が4月12日から始まりました。

東京、京都、沖縄の3都府県では緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」も追加適用される(これはこれで宣言と措置の違いが判りにくいという課題あり)など、第4波の到来が懸念されるなかでの一つの光明とも言えます。

しかし、実際に飲食店で食事をしてみると、多くの方が「マスク会食」或いは「黙食」ではなく、アクリル板等の仕切りの無い状態で普通に会話をしながら会食している光景には驚かされます。

そもそも、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」によって飲食店等の時短営業や様々な感染防止策を講じても、利用者が従来通りの会食スタイルを続けていては、感染拡大への歯止めが効かないどころか、貴重な税金を財源とする飲食店等への「協力金」提供施策も無駄になってしまう可能性大です。

本来災害発生を含む非常時においても、国や自治体による私権制限は最低限度に止め、我々国民一人一人が高い意識を持って自発的に危機回避・突破を図ることが、成熟した民主主義の力であると信じて止みません。

是非今こそ、全国民が一致団結し、新型コロナウィルス感染症の早期終息に向けた具体的な行動を起こして行きましょう!

茅ヶ崎市立病院の経営改革

4月8日(金)、市役所で開催された「市立病院在り方検討委員会(第2回)」を傍聴してきました。

この委員会は、市立病院の赤字体質脱却と経営改革を実現すべく、その経営形態(地方公営企業、独立行政法人、指定管理等)を含めたあるべき姿を検討するために設立され、市内関係団体(医師会等)、学識経験者(大学教授等)、市関係機関(保健所)、公募市民等の委員で構成されています。

委員会では、市立病院から財務や業務の執行状況、利用者アンケート、他病院との経営比較データなどの詳細資料が提示され、活発な論議が交わされました。

正直な感想を述べますと、この委員会での議論を理解するには、病院経営・財務、医療サービス、診療報酬制度、医療業界における人材育成や業務のアウトソーシングサービス、診療所や消防(救急部門)との協業・連携体制、同一医療圏における民間病院の事業展開などなど、相応の広汎な知見が必要とされ、個人的には2時間という枠内では消化不良な状態でした。

しかし、議員向け研修会などを通じ、かねてから課題に感じていた業務委託や診療報酬請求処理のあり方など、財務・経営改革に直結するテーマについて専門の委員と突っ込んだ質疑が交わされるなど、大変勉強になったのも事実です。

議員の所掌範囲はまさに「森羅万象」、市民生活全般にわたります。これからも勉強を重ね、市立病院の経営改革に向けて意義ある提言を行って行きたいと思います。(皆様も是非傍聴ください。次回は5月6日(木)14時~)

☆市立病院の在り方検討委員会について
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/ichiran/1041997.html)

最後の広報広聴委員会

4月6日(火)、市議会広報広聴委員会に出席し、2021年・第1回定例会関連記事を掲載した「議会だより」の編集作業を行いました。

今回の委員会をもって、現委員による活動は最後となりますが、議案に関連する表紙写真には、私からの提案が採用されましたので是非ご期待ください。(5月以降は新たな委員による委員会がスタート予定)

市民の皆様に少しでも親しまれる「議会だより」を目指して活動してきましたがまだまだ道半ば。今後もより有意義な紙面作りに向けた提言を行って行きたいと思います。

委員会の後は所属会派の打合せを行いましたが、今回は任期後半2年に向けた会派の今後について協議しました。詳細は確定次第、当ホームページでもお知らせしたいと思います。

デジタル格差社会にしてはならない

いま政府では、「デジタル庁」開設に向けた諸準備を進めています。この国の動きは、「地方分権」政策のもと各自治体が独自に構築してきた様々な情報システムにも、システム統合・連携や仕様の共通化などによって大きな影響を与えることが想定され、私たちも納税者の立場から、無駄なインフラ投資にならないか、また個人情報の保護は万全かなどの視点でしっかりウォッチして行く必要があります。

確かに「デジタル化」によって役所に出向くことなく、自宅や会社から迅速に各種手続きを済ませたり、行政サービスを受けたりすることができるようになる反面、高齢者や障がい者を中心に、パソコンやスマホの利用機会の無い(少ない)方々にとっては、日々の生活のなかで大きなハンディキャップになったり、情報から取り残されて社会的な孤立状態に陥る可能性も指摘されています。

私は現在市内の多くの飲食店オーナーの皆様が、神奈川県や茅ヶ崎市に対して行う時短営業・休業に伴う「協力金」交付申請のお手伝いをしていますが、ご覧の通り紙で申請する場合は、申請書だけで最低6枚、添付すべき証拠書類を加えると軽く10枚を超えてしまい、県のホームページに掲載された記入要領を詳しく読み込んで準備しないと、申請完了まで辿り着きません。

もちろんネットからの直接申請の仕組みやお問い合わせ用のコールセンターも開設されてはいますが、コールセンターについては
電話が混みあって繋がりにくい状況に加え、資料の記入不備など
に申請後に気付いても、そのことについて直接連絡する窓口は公
開されていないのが現状です。(県内申請総件数約25万件)

私の印象ですが、パソコン、スマホ、プリンターがお手元にない高齢の飲食店オーナーで途方に暮れている方は相当数にのぼるのではないしょうか。

若い世代はデジタル機器やサービスを楽々使いこなせるとは言え、貧困や障がいによって利用困難な方は今後も一定数続くと考えます。

「デジタル庁」の開設に際しては、このような自治体現場が抱え
る悩みや課題に正面から向き合い、かつクリアする努力を重ねて
欲しいものです。

☆政府のデジタル庁構想
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou3.pdf

 

不法投棄現場のその後

先般、市内堤・下寺尾の産廃物不法投棄物(4ヵ所)について、神奈川県による強制代執行(総費用約2億円)による処分及び整備が行われましたが、その後の様子をお伝えします。(写真はうち1ヵ所の現状)

現状では、法令の範囲内で許容される状態に整地されていますが、今後は県による緑化措置が講じられ、景観の向上が図られる予定となっています。

このような産廃物の不法投棄事案は、市内北部を中心に散発的に続いていますが、市や警察、市民の監視だけでは完全に防止することは難しく、最終的には都市計画(市外化調整区域)の見直しによる“不法投棄されにくい環境づくり&まちづくり”による問題解決を目指すべきと考え、今後、市や地元市民の皆様に対し、具体的な提言を行っていく予定です。

☆茅ヶ崎市の都市計画
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/971/7seikaiho.pdf

クリエイティブな子供たち

3月26日(金)、地元の地区コミュニティセンターで開催されている小学生たちのポスター作品展示会を見学してきました。

学校の総合学習の一環として地域で大切に保存・公開されている歴史的家屋(江戸時代に建築、民族資料館として市が管理)を訪ね、その素晴らしさや価値を自分たちの言葉で表現、PRするものです。

この試みは、歴史や文化、伝統技術の学習を深めるだけでなく、学んだことをどのように外に発信し伝えて行くかという、非常に大切な能力をも身に付けるという点で、実に有意義だと思います。

子供たちの作品を見ていると、大人の目線では気付かないであろう家屋の「価値」や失ってしまったみずみずしい「感性」がしっかり伝わってきて、ワイワイガヤガヤ、目を輝かせながら創作したであろう光景を想像するに、感動で胸が熱くなってきました。

頑張れ子供たち!
皆さまも是非機会があればご観覧ください。

☆小出地区コミュニティセンター
http://koidecommunity.web.fc2.com/

☆茅ヶ崎市民族資料館
民俗資料館(旧和田家住宅・旧三橋家住宅)|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bunka_rekishi/bunkashiryokan/1005688.html)

地価は地域力のバロメータ

3月23日、国土交通省による本年1月1日時点の全国公示地価が公表されましたが、コロナ禍による景気停滞や経済低迷によって企業投資の抑制や家計の減収傾向が続き、全国的に地価は下落傾向にあります。

一方茅ヶ崎市はどのような状況かと調べてみますと、湘南主要エリアも軒並み下落傾向にあるなか、住宅地では「プラス」、商業地では「維持」という堅調ぶりで、最近の市内人口流入微増トレンドや不動産市場の活況とデータ的にはぴったり符合します。

これは、海から近く都心に通うのに便利な立地(リモートワークニーズ)と、自転車で移動しやすいコンパクトで平坦な地勢も味方していると言えそうです。

3月に開催された市議会定例会の次年度予算案には、私がかねて一般質問等で提言を続けてきた企業本社・サテライトオフィス誘致に関する助成事業費が計上されましたが、定住・関係人口の増加も期待可能であり、このような地価の動きに連動したタイムリーな良策として高く評価するものです。

地価が上がれば不動産としての取得価格も当然上昇しますので、新たに家屋を手に入れる方々には一見うまみが無いように感じますが、一旦自己資産化すれば将来の転売益なども期待できますし、自治体にとってみれば市税収入の約4割を占める安定的な「固定資産税」が期待され、長期的には付加価値の高いまちづくりに寄与すると考えます。

さて、茅ヶ崎市の地価がこの先どう推移するのか。茅ヶ崎の新しい魅力発見という視点を持ちながら注目して行きたいと思います。

☆国土交通省の公示地価データ
標準地・基準地検索システム~国土交通省地価公示・都道府県地価調査~ <検索地域選択(都道府県)> (https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0)

学校を地域社会のオアシスに

桜の花も咲き誇り、卒業・進学シーズンとなりました。春は出会いと別れの季節。地元小学校の登校見守り活動でも、多くの卒業生を送りました。

さて、今回の市議会第1回定例会には注目すべき議案が上程。それは、市立小中学校に教職員、地域住民、保護者代表からなる「学校運営協議会」を設置するための関連条例改正案で、来年度以降各校で順次活動がスタートします。

特色は、協議会とは言え、単なる校長の諮問機関ではなく、学校の運営全般に関する基本的な事項を「決定」する合議機関として位置づけられたことであり、その役割は非常に大きいと言えます。

福祉にせよ教育にせよ、今や地域の関与無しには行政だけでは到底カバーし仕切れないほど変化に富んだ社会になったことが背景にあります。

もちろん、最終的な学校運営の責任は行政にあることを押さえつつも、地域で力を合せ、学校を「地域社会のオアシス」にして行くことが私の夢でもあります。

☆「学校運営協議会」に関する政策検討内容
学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の導入について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiseijyoho/1009447/1042010.html)

人事異動の季節

4月1日は、茅ヶ崎市でも部長級から担当者まで一年で最も大規模な人事異動が行われます。

官民を問わず、あらゆる組織においては人事異動による新陳代謝と人材登用・育成、そして時代の流れにマッチした仕事への対応が必要とされますが、公務員の人事について、議員になって感じた大きな課題があります。それは、極端なジェネラリスト育成型の人事システムになっているという点です。

確かに公務員、とりわけ市民生活全般に関与する自治体職員の所管業務範囲は広汎多岐にわたるため、4~5年スパンで配置換えを行い、様々な分野の業務経験を積ませるという基本方針は理解できますが、現状のままでは、少子高齢化への対応や生活困窮対策など、特に福祉分野を中心に複合的な法制度を運用したり、専門的な資格やスキルを必要とする業務には職員配置が困難となり、結果的には単年度雇用を原則とする「会計年度任用職員」によってカバーせざるを得ず、正規職員の長期配置とスペシャリスト育成は難しいということになってしまいます。

民間企業では、市場や顧客のニーズに応じ、特に成長分野では適性や希望を踏まえたうえで特定部門に継続的に配置してスペシャリストを養成したり、同一部門内で昇進を図ったりする試みがなされており、そろそろ自治体職員の人事システムにおいても、そのような取り組みを研究・実践すべき時が来たのではないかと考えています。

☆茅ヶ崎市の人事異動情報(2021年4月1日分)
令和3年3月19日発表 2021年4月1日付け人事異動の概要|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/koho/1030702/1002784/1042575.html)

2021年・第1回定例会を終えて

3月23日(火)、茅ヶ崎市議会定例会が閉会となりました。

今回の定例会では、今までの公共施設整備やその維持にかかる経費の積み上げ、さらにはコロナ禍による税収減や感染症対策費用の増大などが重なって、かつてない厳しい財政状況のもと、市民の暮らしと命を守るための次年度予算案をどのように評価するのかが最大のポイントでした。

私が所属する会派「市民自治の会」では、市が民有地の買収を巡って売主である市民に損害賠償請求の訴訟を提起する議案には反対しましたが、様々な質疑を経て結果的には次年度予算案を含む全ての議案について賛成しました(会派中の一議員は予算案及び複数議案に反対)。

最終日の議案採決前に、各会派代表者が議案の賛否に関する態度表明(「討論」と呼びます)を行いますが、今回は私にて以下の事項について討論しました。
① 会計年度任用職員の処遇や職場環境等の向上
② 地域コミュニティに対する補助金の在り方是正
③ スピード感ある積極的な企業誘致施策の実行
④ 市民の自主的・自発的学習活動へのフォローアップ
⑤ 市立病院経営形態見直しにおける民意の積極的な反映
⑥ 公共施設の指定管理における諸課題の解決
⑦ 新型コロナワクチン接種に関する十分かつタイムリーな情報提供

定例会は閉会となりましたが、今後は可決した予算や条例の執行を議会として厳しくチェックし、必要な是正を求めて行く責任が発生します。気を引き締めて日々の活動に繋げて行きたいと思います。(次回議員活動レポートVol.8は5月1日発行予定です)

☆最終日の討論模様はこちら
動画管理システム|管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie02)

法令とモラルのはざまで

先日、ご自宅敷地に隣接する民間駐車場についてのご相談を受けました。

内容は、「入口に“前向き駐車”と注意書きが掲示してあるのに守らない利用者がいて、排気ガスが自宅壁面に掛かって困っている。市から管理会社に注意して欲しい」というものです。

確かに排気ガスだけでなく、停め方によっては排気音やライトも隣家にとって迷惑となるケースもあり、ルールを守らない利用者の存在は困ったものです。

駐車場の関連法令としては「駐車場法」や「茅ヶ崎市のまちづくりにおける手続き及び基準に関する条例」などがありますが、いずれも駐車場の作りや設置者の一般的な管理義務について規定してはいるものの、いわゆる「前向き駐車」または「後ろ向き駐車」などの細かいルールをどうするかまでは決められておらず、結局は管理者の自主的な啓発指導や利用者のモラルに頼るしかないのが現実です。

また、何でもかんでも法令で規制することは、かえって日常生活や経済活動を窮屈にし、逆にモラル崩壊などを助長してしまう可能性もあります。

振り返れば、2年間でお受けした市民相談のうち、ざっくりですが3分の1くらいが、今回のような「法令とモラルのはざま」にある、いわゆる「民民事案」(基本的には市民同士の話し合いで解決すべき事案)となっています。

市民の皆さんからのご相談は多種多様。ベストな解決のお手伝いができるよう、これからも行政法や民法、市条例などの勉強を重ねてゆきたいと思います。

☆茅ヶ崎市が定める条例や規則について
茅ヶ崎市例規集|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/jyorei/1009726.html)

医療制度について考える

3月20日(金)、市民の方から後期高齢者医療制度のうち、今見直しで話題になっている個人負担割合の適否についてご相談がありました。

現状では『市町村民税』の課税所得に応じて1割負担または3割負担となっていますが(一部例外規定あり)、課税所得を同世帯の夫婦合算で算定するのか、それともどちらか一方で算定するのかなど、詳しくパンフレットや資料を読み込まないと判りにくい部分があったりと、結構市役所にも問い合わせや照会が寄せられているようです。

2025年には全ての「団塊世代」が75歳以上となり、後期高齢者医療制度も飽和点を迎えますが、市役所への来訪やデジタル情報へのアクセス機会の有無なども人によって千差万別であり、よりわかりやすく丁寧な周知手法が必要だと痛感しました。

☆茅ヶ崎市後期高齢者医療制度の概要
後期高齢者医療制度について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/otoshiyori/1004155/1004251.html)

インクルーシブってナニ??

3月18日(木)、市議会全議員説明会、担当課打合せに引き続き、所属会派「市民自治の会」で「インクルーシブ公園」について勉強会を開催しました。

「インクルーシブ」とは「仲間はずれにしない」「みんなで一緒に」という意味で概ね良いかと思いますが、最近では「インクルーシブ教育」など日常生活の様々な分野で使われる言葉になりました。

講師を担当頂いた事業者さまから、全国の「インクルーシブ公園」や遊具の動向などについてご紹介頂きましたが、最も印象に残ったことは、公園や遊具が障害の有無などを超えて、全ての利用者が楽しみかつそれぞれに必要な成長の機会を提供できるものでなければならないという提言でした。

安全面に過度に配慮しすぎ、「あれはしてはいけない」「これはしてはいけない」看板が乱立する公園が目立ちますが、それではそもそも公園を開設した意味がないということになりかねません。思えば子供の頃、障がいのある子も無い子も、年齢や体格などに関係なく山の中や公園の木によじ登って一緒に遊んでいました。あれこそが「インクルーシブ」そのものだったのではないでしょうか。

都会化された街並みと社会だからこそ、改めて「インクルーシブ」の重要性が提唱されるようになったのではないかと思います。

茅ヶ崎市は湘南エリアでも市民一人当たりの公園面積が少ない自治体となっていますが、面積や数という「量」だけでなく、「インクルーシブ」の要素をきちんと盛り込んだ「質」の向上に着眼し、子供から大人まで楽しく憩える場としての公園を増やして行きたいものです。

☆茅ヶ崎市の公園マップ
ちがさき公園マップ|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/kouen/1006491/1006499.html)

ゴミの問題などなど

3月17日(水)、市議会定例会では環境厚生常任委員会と総務委員会が開催され、それぞれ自宅からオンライン、市役所にて傍聴しました。(写真はオンライン中継模様)

環境厚生委員会では、ゴミの減量化、回収処理の一部有料化に関する条例改正も審議され、不法投棄ゴミの投棄者を特定するための措置や料金の妥当性を巡って突っ込んだ質疑が交わされ、一部反対の意見表明もなされました。(賛成多数)

ゴミの問題は14日の記事でも取り上げましたが、日常の市民生活に関する身近なテーマながら、単純に収集の方法論やコストの妥当性、マナーの問題に止めることなく、資源循環型社会の構築や健全な地域コミュニティの形成などの観点も含めた議論が必要と考えます。

総務常任委員会では、市内に設置されたコミュニティセンターの「指定管理者」選定議案も審議され、市の認定コミュニティである「まちぢから協議会」などに委ねることについて、任意団体である協議会等を選定することの妥当性や、災害発生時の管理責任等が不明確であるとの指摘があり、一部反対の意見表明もなされました。(賛成多数)

「指定管理者」制度は、公共施設の管理運営に関する「公民連携」手法の一つとして全国の自治体で広く採用されているものですが、私自身も大型台風や地震と言った大規模災害時などに、任意団体である指定管理者による的確な判断対処が可能か、或いは万一人的被害が発生した場合に、その責任の所在は自治体、指定管理者のいずれが最終的に負うのかなどについて整理すべき課題が多いと考え、今後詳しく検証、研究を進める方針です。(昨今の台風災害などでの対応について、自治体と指定管理者が交わす協定書の規定が不明確という問題がクローズアップされています)

☆まちぢから協議会について
茅ヶ崎市まちぢから協議会連絡会 (https://c-machi.sakura.ne.jp/wp/)

予算審査の盲点

3月16日(火)、市議会・都市経済常任委員会出席と文化教育常任委員会傍聴のため朝から市役所に詰めました。

文化教育常任委員会では通常議案のほか、市内の新小学1年生に長年市が無償配布してきた黄色の帽子(交通安全対策)を、新年度から保護者負担にする件につき、今後も無償配布を続けるよう要望する市民からの陳情審査が行われました。

審査では様々な議論や質疑が交わされ、結果的に不採択となりましたが、実は今回の陳情は議会での予算審査の在り方に貴重な一石を投じるものでもありました。

というのも、自治体の予算編成と提出は地方自治法によって首長(ex茅ヶ崎市長)の専権事項とされ、議会は予算案を可決または否決或いは修正可決(増額or減額)しかできないこととなっていますが、例えば従来予算化されてきたある事業費が次年度予算案で全額カットされた場合、膨大な数の執行事業が存在するなか、ややもするとその欠落をうっかり見過ごしてしまう可能性がゼロとは言えないからです。(予算審査では、計上された事業費の「適否」に意識が向きがち)

そのようなリスクを無くすためには、次年度予算審議の際だけでなく、普段から議員一人一人が全ての事業に目配せし、市民の皆様の評価や課題をしっかり把握しておくことが必要となります。

この点に留意し、今後も適正な予算審査に努めたいと思います。

☆地方自治法における予算と議会の権限(参考情報)
https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/gikaikyoku/journal.files/0130_20190313.pdf

 

自治会の存在

 3月14日(日)、市民の方からゴミ置き場(ゴミ収集BOX)の設置についてご相談を頂きました。

茅ヶ崎市では来年4月より一部ゴミ(燃えるゴミ)が有料化されますが、その集積場所や管理などを巡って様々な問題やトラブルが発生しています。

ゴミの集積場所については、市と各自治会で協議のうえ決定、管理を行っていますが、人口増加に伴って今や自治会加入率も70%台に落ち込み、加入している市民と加入していない市民との
意識のずれや協力関係の低下などが大きな課題となっています。

今回のケースは、レアではありますが自治会が無い地区でのご相談で、ゴミ収集BOXの設置場所選定や管理方法を巡ってさらに複雑な状況となっています。

図らずも、ゴミ置き場の問題から「自治会」という地域コミュニティの存在意義や在り方を学び直す機会となり、市の担当課に確認し、ベストな解決策を探りたいと思います。

☆茅ヶ崎市の自治会の現況等について
自治会について|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shiminsanka/jichikai/1007848.html)

行政としての支援・相談機能はどうあるべきか

3月12日(金)、茅ヶ崎市議会・予算特別委員会が終了しました。

市をあげて新型コロナウィルス感染症対策に取り組んでいる最中でもあり、極力効率的な審議を目指して進行されましたが、従来に無い厳しい財政事情での予算審査ということから、結果的には昨年同様の審議時間を要しました。

予算案全体に関する総括質疑において、私は市で働く多数の会計年度任用職員(年度単位の任用職員)の処遇やスキル・モチベーション維持・向上の取り組みをどうするかについて問いました。(2020年度からスタートした新たな雇用形態で、全国地方公務員の約3分の1が会計年度任用職員です)

というのも、コロナ禍における市民向けの各種支援・相談業務の多くを、この会計年度任用職員の皆さんが専門的な知見や資格を活かして担っていますが(いわゆるエッセンシャルワーカー的な業務を含む)、心身面で負荷がかかりやすい厳しい職務でありながらも、正規職員とは賃金や処遇にかなりの差異があり、かつ不安定な雇用条件の下で頑張っておられる現実があるからです。

正規職員だけでなく、会計年度任用職員の皆様が活き活き働ける職場であってこその市政運営であり、今後は市の支援・相談業務のワンストップ化や会計年度任用職員の正規職員登用、正規職員の支援・相談業務への配置増などについて政策研究・提言を行って行きたいと思います。

予算審査3日目を終えて

3月10日(水)、2021年度予算審査3日目となり、「消防費」「教育費」などの審査を行いました。

消防費については、コロナ禍で救急隊員など消防職員にも過大なストレスや心理的負荷がかかり、メンタルケアの必要性や様々なハラスメントが生じ易い傾向にあることから、それらへの対策などについて質問したほか、来年4月に予定されている茅ヶ崎市、寒川町両消防本部の統合への準備状況についても確認しました。(まだまだ市民、町民への認知度が低い)

次に教育費については、児童・生徒の導尿介助などを担当する学校看護介助員(看護師)の配置基準や図書館の図書購入費など、コロナ禍の最中だからこそ手厚い予算措置が必要な費目について詳細に質問しました。

11日(木)の休会日(研究日)を経て、12日(金)はいよいよ予算審査最終日。病院や健康保険などの特別会計審査と市長を始めとする幹部への総括質疑を行います。

皆さまも是非インターネット中継(リアル、録画)で質疑模様をご覧ください。(同じく予算委員を務める所属会派代表の小磯妙子議員と)

☆茅ヶ崎市議会会議中継コーナーはこちら
茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

議会での予算審査はどうあるべきか

3月9日(火)は、茅ヶ崎市議会定例会・予算委員会2日目でした。予算委員会は、次年度の市の予算案を審査する大変重要な会議で、延べ4日間にわたり11名の委員によって集中的に審査します。

予算の性質に基づき、「歳入」(収入)、「歳出」(支出~「総務費」「民生費」「衛生費」「労働費」・・・)と大枠で区切って議員から市に対し様々な質問を行い、予算の妥当性や疑問点の解明を行います。

私は、単にその予算額や事業内容の妥当性だけでなく、そもそも何故その事業が必要か、どんな成果を目指しているか、経費の算定方法は合理的か、市民にとって緊急性・必要性・納得性はあるかなどの観点に加え、「予算を組んだ担当者の信念や思いがどれだけ込められているか」という点も重視しています。なぜなら、「確固たる信念や思い」が織り込まれていない事業は決して成功しないということを、長い会社員経験から身をもって学んだからです。

予算委員会も残り2日。全力投入で臨みます

☆予算委員会のネット視聴はこちらから

茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

現場に立ち、先入観を捨てるべし

3月6日(土)、地元の皆さんからご相談を受けていた市道整備、事業用地開発などの件で状況説明を行うべく、現地へ歩いて訪ねました。

市道と言えば、市内の総延長は約700kmと以前このコーナーでもご紹介しましたが、皆さんもきっとアスファルト舗装の道路をイメージされるかと思います。

しかし、今回の対象市道はご覧の通り、山中にある遊歩道チックな道で、それでもちゃんと市の道路台帳に登録されています。

一見ハイカーだけが利用しているのかと思いきや、小さなお子さんの手を引いてお母さん方が保育園の送迎などで通行されているそうで、災害時には地元の皆さんが高台への避難するルートにもなるそうです。(現状は路面が荒れて整備が必要な状態)

何事も「先入観」を持たず、先ずは現場に立って市民(生活者)ニーズをしっかり把握することが大切と、改めて学びました。

働くということ

3月5日(金)、第1回茅ヶ崎市議会定例会も先議案件(急ぎ優先審議すべき議案)と市長の施政方針や予算案などに対する代表者質疑が終了し、いよいよ次週は2021年度予算案の審議に移ります。

先議案件では、市が市民との土地取引に関して問題が発生したため、市民を相手に民事訴訟を提起するという議案、及び訴状に使用する証紙代を計上する補正予算案も提出されましたが、様々精査の結果、私ども会派としては採決で反対の立場を取りました。(結果は賛成多数で可決、詳細は別途本HP等でご説明します)

次年度予算案では、コロナ禍等によるかつてない厳しい財政事情下とは言え、「市民の命と暮らしを守る」ための考慮が十分なされているか、という視点での審議を尽くすほか、個人的には全体の約3分の1を占めると言われる非正規公務員の処遇についてもスポットライトを当てたいと考えています。

会社員時代には人材派遣や人材紹介事業の責任者として仕事をした経験もあり、いわゆる非正規雇用形態の功罪についてはそれなにり理解しているつもりではありますが、これからの自治体の命運を左右するのは何と言ってもその職責を担う職員の皆さんでもあることは間違いありません。

私は、全ての職員が希望に燃え意欲溢れる活躍ができない自治体の未来は暗く、市民の幸福度向上は望むべくも無いと考えます。
中でも大きな問題点は、地自体の非正規職員(会計年度任用職員と言います)の大半が、コロナ禍にあっても教育や福祉などの最前線で頑張る専門職や資格職(各種相談員、支援員など)の方々であり、しかもその多くを女性が占めるという構造です。

皆さまも国や県の機関、市役所に出向かれた際、または職員と対面対話の機会があった際は、そのような現状下で奮闘している多くの職員の存在についても是非ご関心を持って頂きたいと思います。

2021年第1回市議会定例会スタート

3月1日(月)、茅ヶ崎市議会定例会がスタートしました。

定例会では来年度予算案と関連条例なども審議されますが、コロナ禍で従来にない変則予算案となっており、どこにどれだけの予算が盛り込まれているかという視点だけでなく、厳しい財政事情によって「市民の命や暮らしを守るために必要な予算の抜け漏れが無いか」という視点がより大切となります。

今回の定例会で、4年任期の議員活動もちょうど折り返しを迎えることになりますが、2年間の反省と今後の取り組みについては、「活動レポートVol.8」(5月1日発行)でご報告させて頂く予定です。

定例会の模様はインターネット中継でも傍聴頂けますので、是非ご覧ください。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ(会議開催案内)
会議開催情報(傍聴のご案内)|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1035474/index.html)

今こそ居場所づくりが大切

2月27日(土)、地元市民団体主催の「地域の居場所づくり交流会」(オンライン)に参加しました。

今、コロナ禍によって市民間の交流や触れ合いの機会が減少していると言われていますが、子供から大人まで年齢を問わず「居場所づくり」の必要性がより大きくなっています。特に障がいを持つ方々や子育て中の親などの孤立化問題もクローズアップされています。

思えば私が子供の頃は、お家の縁側や商店の軒先、駄菓子屋やお寺の境内、学校の校庭、病院の待合室、漁港、田んぼのあぜ道などなど、地域にはたくさんの居場所が存在していましたが、思えば今そのような「場」が極端に少なくなっいるような気がします。いや、物理的にはそのような「場」は今も存在するものの、人々がさりげなく集い触れ合うような雰囲気ではなくなった、と言った方が正確かも知れません。

その要因としては、核家族化の進展で家族ぐるみでお付き合いする機会が減ったことや、商業施設の大規模化、学校を始めとする地域施設管理の厳格化(セキュリティ強化、立ち入りにくい
雰囲気)などが考えられます。

交流会では、BOOKカフェや空き家を活用した居場所作りなどの事例発表、ワークショップ(小人数での意見交換)など、オンラインならではの手法を駆使したメニューが用意され、大変勉強になりました。

私が主宰する空手道場も、子供から高齢者まで世代を超えた交流の場でもあり、空手の稽古だけでなく地域における「人間交差点」としての役割をもっと拡大できるよう、色々考えてみたいと思っています。

グリーンリサイクルの現場

2月25日(金)、同僚議員の紹介で市内にあるグリーンサイクル事業者のM社さんを訪ね、施設見学させて頂きました。

一般家庭の庭や公園、街路樹などなど、都会でも驚くほどの剪定枝(せんていし)などが発生しています。従来は焼却場で焼却処分するなどが一般的でしたが、M社さんでは専用の破砕処理施設(数億円規模)によって枝や幹を粉々に砕き、小さなウッドチップや粉末状に加工(写真はイメージです)。

それらを畑の腐葉土材として提供したり、現在敷地内に建設中の発電設備で燃料として活用したり(いわゆるバイオマス発電)する先進的な事業に取り組んでおられます。

茅ヶ崎市でも、本年4月から剪定枝のリサイクル収集・活用事業がスタート。M社さんのような地元企業の存在を、もっと市民の皆さんに広く知って頂きたいと思った次第です。

コロナ対応の現場ニーズを探る

2月24日(水)、事業所を中心にコロナ対応の現状を調べるべく市内を廻りました。3月1日からスタートする市議会第1回定例会の議案審議の参考とするためです。

まずはコロナウィルスワクチン接種についてクリニックを訪問。Aクリニックさんはワクチン接種事業にご対応頂ける予定とのことですが、患者への聞き取りを行った結果、9割程度の方が接種を希望されており、信頼感・安心感をベースにした地元「かかりつけ医」での接種ニーズは高いことが窺えます(逆に言えば「かかりつけ医」を持たない方の判断は未知数?)。とにかく、ワクチンの安全性や信頼性に関するタイムリーな情報提供を切望されていました。

次に訪問した先は防災関連事業を営まれるB社さん。感染症対策を踏まえた場合、現状の避難所では災害時の収容キャパが明らかに不足し、公的施設の避難所追加指定や自宅避難シフトに向けた環境構築支援策や啓発活動が必要と力説されていました。

次は緊急事態宣言期間中に時短営業を継続されている飲食店のCさんです。ランチタイムを含めほとんどお客さんは来なくなったそうで、今後営業を続けるかどうか見極めをしている段階とのこと。県・市による時短営業協力金の申請についても、パソコンやスマホが無いため詳しい情報がわからず、知り合いの税理士さんに頼りながら申請に必要な書類などを何とか揃えているところだそうです。やはり、デジタル情報中心の広報体制について限界を感じるとともに、行政書士会等との連携推進策なども一考の余地ありと感じました。(Cさんから頂いた市の協力金支給要件に関する課題については、担当課に検討要請済み)

次はD保育所さんです。コロナ禍で在宅勤務等の機会が増えたことにより、一時預かり保育のニーズが増えたそうですが、園児同士の密を避けるための工夫などにかなりの労力を取られ、保育士の皆さんにしわ寄せが行っていることを懸念されていました。この点の課題解決も、コロナ禍が長期間に及ぶことが想定される現状では、行政主導の新たな対策が急がれます。

最後は高齢者へのデイケアサービスを提供されるE事業所さん。責任者の方からは、コロナウィルスワクチン接種について、医療系サービス従事者は優先されるが、介護系サービス従事者は優先されない点が問題とのご認識でした。一旦クラスターが発生した場合、利用者は元より職員・家族への影響も甚大。昨日の投稿記事でもご紹介したこの問題は、政府のワクチン政策に関する一つの盲点とも言えます。

これからも時間を見て、様々な事業者の皆さんに対し、オンラインや電話も含めて聞き取りを続け、国、県、市に対し必要な提言を重ねて行きたいと思います。

コロナワクチン接種について

2月23日(祝)、所属政党の自治体議員ネットワーク主催のコロナワクチン接種に関するオンライン意見交換会に参加しました。

全国自治体議会に所属する仲間が個別に自治体へのヒアリング等を行い、現在の課題などを纏めた結果を基に情報共有や党本部役員への確認・意見提起などを行いました。

想定はしていましたが、最大の課題ははやり政府から自治体への「情報不足」。国会質疑や報道でもご承知のとおり、ワクチンの入荷見通しや分配・配送体制、副反応情報、接種体制(集団、個別、巡回)、接種優先順位の考え方(高齢者施設の職員も医療従事者と同等に優先すべきで等の意見あり)や接種率の想定などなど、自治体が検討・準備しなければならない多くの課題が山積みされたまま走り出しているのが現状です。

私にも市民の皆様から多くのご質問やご要望を頂いていますが、残念ながらまだ確定的なご回答ができない内容が大半です。高齢者の方に限って言えば、私が直接聞き取った範囲では、接種希望が50%、希望しないまたは様子見(副反応など)が50%といった感じとなっていますが、このことからも、接種に関する自治体としてのスタンバイ期間は国の想定よりもさらに長期に及ぶことが見込まれ、接種に係る職員・医療関係者の負担や見えないコストの増大が大いに懸念されることは確かなようです。

今後も政党本部や他自治体議員の仲間と連携を密にして、「正しい情報」をタイムリーに発信して行きたいと思います。

郷里から嬉しい春のたより

今月は私の郷里熊本で注目すべき市長選挙が2つありました。それは実家(宇土市)に近い宇城市と天草市の市長選挙です。

両市ともコロナ対策はもちろん、先の熊本地震からの復興や少子高齢化・人口減少などの難題解決に向けて邁進中ですが、実は三選を果たされた宇城市長の守田さんは大学の同門、今回新しく天草市長になられた馬場さんは高校の同門という関係になります。

私は茅ヶ崎市で市議会議員を務める身ではありますが、郷里でのお二人のご活躍は何よりの励みと大きな刺激になります。

新型コロナウィルス感染拡大が沈静化して次回帰省が叶った際は、両市長に是非面会し、おおいに「地域自治」(私は“地方”自治という表現はあえて使いません)について語り合うことを今から楽しみにしています。

☆宇城市観光ガイドはこちら
宇城市観光情報サイト うきめぐり (https://www.city.uki.kumamoto.jp/kankou/)
☆天草市観光ガイドはこちら
観る - 熊本県天草観光ガイド (https://www.t-island.jp/spot/category/see)

 

目からウロコの地域活性化策

私は市議会・都市経済常任委員会に所属し、経済産業政策やまちづくりなどをテーマに政策研究や提言に取り組んできました。

今や全世界がコロナ禍を乗り越えるための感染拡大予防策やワクチン接種に向けて取り組みを進めていますが、忘れてならないのはアフターコロナの経済産業再生策です。

コロナ禍終息後も私たちの生活は連綿と続いて行きます。そのような観点に立ち、敢えてここ1週間で地域経済・産業活性化をテーマにして、関連する書籍3冊を一気読みしました。実はこの3冊の著者は木下 斉さんという『まちビジネス事業家』で、私が会社員時代にお付き合い頂いたビジネスパーソンでもあります。

この3冊の根底に流れるポリシーは、「自律的な民間ビジネスの成長・成功無くして地域活性化無し」「自治体の補助金事業が地域活性化をダメにする」というもの。木下さんの幾多の実践体験を通した説得力溢れる分析や提言が網羅されています。

今まで議員として、市内産業活性化に向けて市は補助金やイベントなどの事業をどのように立案・推進すれば良いか的な視点でテーマに向き合ってきた私は大きな衝撃を受け、かつ目からウロコのたくさんの学びがありました。

行政も経済産業政策で関与や支援の仕方を間違えると、地域経済・産業活性化どころか衰退の引き鉄を引きかねない可能性を孕んでいることも良く理解できました。

この3冊で得た知見をこれからの議員活動にしっかり役立てるとともに、是非木下さんを茅ヶ崎にお招きし、勉強会や意見交換ができたらと考えています。

産廃不法投棄対応のその後

2月18日から19日にかけて、市民相談や議員レポートのお届けで地元を巡回しました。
以前にもこのブログでご紹介しました地元産廃不法投棄事案(4ヵ所)について、県による撤去代執行処分(総費用約2億円)の様子を確認。各場所ともかなり作業が進み、ご覧の通り法令制限の範囲内に綺麗に整地されていました。
問題はこれから。二度とこのような不法投棄を許さない行政・市民一体監視と綺麗な街並みの整備、そして代執行に要した費用(我々が納めた税金)の法的回収が必要です。
市街化調整区域にありがちな産廃不法投棄。今後もしっかり注視しつつ、必要なアクションを起こしたいと思います。

初心忘るべからず

2月17日(水)は市議会全員協議会などでほぼ終日市役所に詰めました。

全員協議会室前にはご覧の洗浄液設置台が登場。聞けば学校用務員さんのハンドメイドだとか。いやぁとても素晴らしい仕上がりでビックリです。商品化できそう・・・。心から感謝感謝です。

協議会終了後は議員控室で打合せやら配布資料チェックなどなど。私のデスク周りには会社員時代に使っていた氏名卓(お客様からあるイベントで頂いた想い出の記念品)と私の人生訓を置いてます。「努力、誠実、感謝」。この三つの言葉は、議員になっても変わらず大切な行動指針として、これからも守って行こうと思います。

公共施設整備の手法について学ぶ

2月9日(火)、神奈川県内自治体有志議員で、公共施設整備の手法に関するオンライン勉強会を開催しました。

勉強会のミソは、講師を某大手IT企業の公共事業担当セクションに依頼したこと。

議員の立場では発注者側=自治体側から見た公共施設整備手法(PFI=プライベイト・ファイナンス・イニシアティブなど)の動向や課題について学ぶのが通例ですが、今回は敢えて事業を受注する事業者側からの観点で学ぶことにしました。

その方が、様々な手法に潜む問題や課題がより浮き彫りになると考えてのことですが、議員としての整備事業に関するチェックポイントなどを具体的に学ぶことができて、とても有意義な勉強となりました。

これからも、自治体の枠を越えて切磋琢磨の勉強会を継続し、議会審議や政策提言などに役立てたいと思います。

☆公共施設整備手法に関する最新動向はこちら
特定非営利活動法人日本PFI・PPP協会 (http://www.pfikyokai.or.jp/)

同志を募ります

2月2日(火)~6日(土)まで繰り広げられたお隣り寒川町の町議会議員選挙をお手伝いしました。

7日(日)に投開票となり、同じ政党所属の茂内ひさよ候補、小泉しゅうすけ候補とも見事当選。茂内候補は、準備期間実質わずか2ヵ月の新人候補ながらダントツのトップ当選、現職2期目の小泉候補も前回選挙から約2倍の得票数を獲得しての当選となりました。お二人とも素晴らしい成果だと思います。

「選挙は水物」「選挙は風」とかよく言われますが、候補者の経歴、政策だけでなく、選挙の時の他候補の顔ぶれや同時期に開催される国政選挙の情勢、政治的社会的に注目を集める事件の発生、はたまた選挙ポスターの内容や見栄え、掲示番号(位置)に至るまで、ありとあらゆる要素が票の行方に左右するのは間違いありません。

たった2回の選挙経験しかありませんが、自分なりに考えるに、選挙は自分の政策や人柄、経歴を一人でも多くの市民の皆さんに知って頂くための「戦略」(マーケティング)と、市民の皆さんの懐に飛び込んで行く「行動力」(ハート)の「掛け算」で結果が決まるのではないかと思っています。今回のお二人は、その「掛け算」効果をしっかり発揮された好例ではないでしょうか。

次回茅ヶ崎市議会議員選挙は2年後。私同様、長年民間企業でビジネスに携わってこられた多くの方が、候補者の列に加わって頂くことを願って止みません。

地方議員を目指してみたいという方がおられましたら是非ご連絡ください。共に切磋琢磨して行きたいと思います。

スーパー公務員

いま面白い本を読んでいます。「東京脱出論」と「ビレッジプライド」。

「地方の時代」に向けた新しい取り組み事例や志などをふんだんに紹介するものです。中でも「ビレッジプライド」の著者でもある島根県邑南町職員の寺本英仁さんは、以前NHKの「プロフェッショナル仕事の流儀」にも登場した有名な「スーパー公務員」ですが、過疎化という難題に直面した邑南町を、町民の皆さんを巻き込み、悪戦苦闘しながら再生に向けて取り組む姿には心を打たれます。

私は民間企業の社員から議員に転身しましたが、公務員の仕事と民間会社の仕事は本質的に違うものと考えていました。しかし、今その考えはガラッと変わりました。

公務員は誰のために仕事をするのか。それは税金を納め行政サービスを受ける市民、即ち「顧客」のためです。一方、会社員も税金こそ取り扱いませんが、自社のサービスや製品を利用頂く「顧客」のために働いている点において、本質的には何ら変わるものではないと確信しています。

市民を自治体の「株主」と考えれば、なお一層はっきりします。邑南町の寺本さんもなかなかのアイデアマンであり行動力溢れる方ですが、茅ヶ崎市にも負けず劣らず素晴らしい志と意欲を持った職員がたくさんおられることを私は知っています。

議員の重要な役割りは「政策監視」と「政策提言」ですが、私はもっと積極的な「政策提言」を重ね、市職員の皆さんと良い意味での競争=切磋琢磨したいと願っています。そのことが、きっと顧客(市民)の皆さんの利益に叶うと信じて止みません。

政治の理想と現実

2度目の緊急事態宣言が延長されようとするさ中、複数の国会議員が不適切な行動と虚偽を交えた弁明謝罪によって議員辞職や所属政党から離党するというニュースが報道されています。

私は2年前、志を持って会社員から自治体議員に転身しましたが、このようなニュースに接して、心からの「義憤」を覚えます。

彼らの政策や主義主張に賛同・共感し、清廉さや誠実な志などを評価して貴い1票を投じ、「国権の最高機関」たる国会に送り出した有権者への裏切りは、所属政党がどこかなど関係なく、決して許されるものではありません。国会や自治体議員は、国民生活に大きな影響を及ぼす予算を承認したり、時として権利の制限や履行義務を伴う法令を制定するという公権力の行使に深く関与する立場にあります。

そのような立場にある者(今回は全員が政府または議会内の要職者)が、国民には我慢や不便を強いながら、一方で自身は自由気ままに行動し、最後は仲間を庇って嘘の弁解を平気でしてしまう・・・。本当に情けなくなって涙が出てきます。

マスコミも、辞職や離党という結果ばかり報道していますが、彼らは一体そのお店で誰とどんな「会話」を交わしていたのか・・。

その点にも是非触れて欲しいものです。非常時における国家統治のあり方や国民の生命・財産擁護の方法について真剣な議論が交わされているさ中のその「会話」こそ、この国の政治の「理想と現実」のギャップを象徴するものに他なりません。

真摯に政治活動に取り組む国会議員・自治体議員の皆さん、所属
政党などに関わらず、本件について思うところをどんどん発言、発信してください!我々の存在意義が問われています。

オンラインで語り合う

1月31日(日)、遂に新年も一月が過ぎました。

コロナ禍を迎えてから一日が今までよりも速く過ぎ去るような感覚を持つのは私だけでしょうか?

午後は2本のオンラインイベントがありました。まず13時から私が所属する立憲民主党の党大会で、全国の自治体議員はYoutubeで視聴。枝野代表から政権交代に向けた方針が改めて発表されました。視聴する全国の支援者等から寄せられるコメント投稿には、非常に示唆に富む意見もあって、大変勉強になりました。これもオンライン形式ならではの効果かも知れません。

続く14時からは市民活動サポートセンター主催の「公民協働のまちづくり」セミナーに参加。外部講師によるSDGsに関する講義のあとで、市民協働の進め方についてのグループワーク。私のグループでは、障がい者の就学就業支援に向けた協働をテーマにディスカッションしましたが、「支援という意識ではいつまでたっても成果は見い出せず、協働の輪は広がらない。

障がい者が就学先や就業先の一員になることによって、こんなメリットやチャンスが生まれるということを、障がい者と共に見い出し提唱して行く姿勢が重要ではないか」という意見はまさに目からウロコでした。

今後もこのようなオンラインセミナーにどんどん参加したいと思います。

四半期活動レポートVol.7をUPしました

最新の活動レポート(2020.11~2021.1)をUPしましたので是非ご覧ください。

本HPで配信のほか、市内で13,000部をポスティング&駅頭配布させて頂いております。ご自宅近くでポスティングにご協力頂ける方がおられましたら、ご連絡よろしくお願い致します。(ボランティアでお願いしております)

 

市政相談と人生相談のはざまで

1月29日(金)、市担当課との政策に関する意見交換と市政相談をお受けするため市役所に向かいました。

市政相談は80歳を超えられた男性市民の方から。現在年金生活で独居だそうですが、市営住宅への入居申請で抽選に漏れ、止む無く市外で住居を探そうかどうか迷っているとのご相談でした。

今までの人生の歩みや現在のご親族との関係などをあれこれ伺いつつ、身体が若干ご不自由なこともあり、知人・友人が誰も居ない他市への転居は保留し、市内居住継続を模索するようアドバイスさせて頂きました。

コロナ禍などで生活困窮に陥る方や、伸び伸びとした暮らしを志向して茅ヶ崎市内に転入する方々の増加もあり、今後の市内の住宅事情について、自治体としてもしっかり目配せすることの必要性を痛感したご相談でした。

時代の流れを読んで汲む

1月28日(木)、午前中は広報広聴委員会に出席し、今春開催予定の「市議会意見交換会」の運営詳細について打合せを行いました。

議題の中にはアンケート用紙の内容も含まれましたが、「性別」記載をどうするかについても真摯な議論が交わされました。

まだあまり認知されていませんが、茅ヶ崎市では本年4月から性的マイノリティに配慮した「パートナーシップ宣言制度」がスタートします。この制度にも様々なご意見や課題がありますが、時代の流れを着実に汲み取った取り組みの第一歩として高く評価したいと思います。

午後は帰宅して昨日に引き続き「オンライン勉強会」に参加しました。

テーマは「DXと自治体システム」。DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略語(造語)で、情報のデジタル化によって様々な社会やビジネスの構造変革を目指す取り組みを指します。

行政分野でも、コロナ禍によって市役所に行かなくても様々な手続きを済ませたり、定型的な業務をコンピュータ処理することで効率化や無人化したりする動きが出ていますが、結局は全てのサービスや業務に当てはめるのはまだまだ困難であり、かつ導入には高度の専門的な知見が必要とされるDX分野への投資について、市でどこまで適正かつ有効なジャッジとフォロー、そして議会としての適切なチェックができるかはまだ未知数です。

IT業界出身議員として、正面から取り組んでみたい分野の一つです。

☆茅ヶ崎市「パートナーシップ宣言制度」の詳細はこちら
(仮称)茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制度|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../1041470.html)

首長(くびちょう)のコミュニケーション力とリーダーシップ

1月27日(水)、午前中は市政相談対応で外出。午後は自宅でオンライン研修を2本受講しました。

1本目はコロナ禍を踏まえた「国と地方財政の課題」について。

今、茅ヶ崎市でもコロナ禍による税収減や対策費用増などで厳しい財政運営を強いられ、来年度予算編成も困難を極めていますが、財政の専門家でもある研修講師の見解では、コロナ禍に起因する経済低迷は、最低でも今後3年は見ておかなければいけないとのこと。特に茅ヶ崎市のように製造業など企業の少ないベッドタウン的な自治体は回復が遅くなる傾向にあるそうです。

私の議員の任期はちょうど折り返しであと2年。とすると、私は「ウィズ・コロナ、アフターコロナ」に向けた政策評価力や提言力をもっと磨くべし、という命題に応えなくてはなりません。この点を肝に銘じて研鑽努力したいと思います。

2本目は、新型コロナ感染症が日本で察知されて以降、主要自治体はどのように動いたかというテーマでの勉強会でした。

その中で出色だったのが、熊谷俊人・千葉市長のプレゼンです。熊谷市長は私の前職と同じ会社(NTTグループ)の出身ですが、コロナ対策も民間企業でのビジネス経験などを活かし、全国に先駆けていち早く独自の取り組みを進めました。

プレゼンで印象的だったのは、「首長(自治体の長=知事、市町村長)のミッションは、専門家の見解を独自に咀嚼し、市民に判りやすく発信すること」というメッセージです。そのほか、数値やグラフなどを駆使したシンプルな説明資料には唸らされました。

非常時こそ、首長のコミュニケーション力とリーダーシップが試されると言って間違いなさそうです。

世代別政党があってもいい

1月26日(火)は地元小学校の登校見守り後、議会内打合せのため市役所に出向きました。

帰宅して事務作業しながらTVで通常国会中継を視聴。コロナ対策を中心に、政府と与野党で様々な質疑が交わされています。

しかし、どのような対策が本当にベストなのかはさておき、その大半が国の借金(国債)頼みとせざるを得ず、その負担は将来世代に広く重くのしかかって行くという事実に触れるやり取りはほとんどありません。

「将来世代にツケを廻さない政治を目指す」。国会や地方議会でもこのようなフレーズを良く耳にしますが、そのことは本来であれば誰かの代弁ではなく、「我々若い世代に過剰な負担を押し付けることは認められない」というフレーズで、若い世代の人々が直接自らの言葉で発してもらう必要もあると思っています。

その意味で、私は『世代別政党』(例:30代の党、40代の党)が立ち上がり、政治の世界にもどんどん代表者を送り込んで欲しいと願うものです。

単なる「政治家の若返り」ではなく、政治の世界にも世代間の垂直バランスを適切に取り込む動きが出てくることを切に期待し、応援したいと思います。

一本の電話

1月22日(金)、午前中はお隣り寒川町での地域廻り、午後は市政相談の一環で取り扱った除草作業の状況と道路損壊箇所の確認やフードバンク活動支援で市内を巡回しました。

その間に市民の方から一本の電話。

(Yさん)「市内でコロナ感染が拡がっていますが、感染者が多いエリアはどこですか?」

(私)「市は詳細を公表していませんが、それを知ってどうされるのですか?」

(Yさん)「そのエリアには近づかないようにしようかと思って・・・」

(私)「もしそのエリアがYさんのお住まいの地域だったらどうされますか?」

(Yさん)「・・・」

(私)「風評被害を起こしてはいけませんし、皆で正しく感染予防するのがベストだと思います」

Yさんのような不安が市民に広まりつつあるなか、政府は新型コロナ対策関連法の改正で、感染者が入院勧告に従わない場合は懲役や罰金といった刑罰を科す案を国会に提出しようとしています。

自分の意思で感染する方は誰もいませんし、不十分な予防策で感染してしまう方はいるかとは思いますが、そのような方でも場合によっては刑罰を科される可能性がある法令は、果たして憲法が定める人権規定に照らして合理性、妥当性があるでしょうか?

Yさんのような心理を踏まえ、私は良識の府である国会において全ての国会議員が、仮に自身や家族がそのような刑罰を科される立場に置かれた場合に是認できるかという観点で真摯に議論を交え、適切な結論が見いだされることを期待します。

厳しい選択

1月20日(水)、10時から開催された市議会全員協議会に出席しました。

福祉関連法制度の変更に伴う現場の運用体制拡充や公共施設の運営見直しなど4件の協議となりましたが、インパクトが大きかったのが、2022年(令和4年)3月に予定されていた茅ヶ崎「道の駅」が、コロナ禍による財政難等を踏まえ、2025年(令和7年)7月に開業延期とする方針が示されたことです。(今回で2回目の延期)

私も昨年9月の第3回定例会で、「道の駅」の準備状況について質問した際、市長からも「市内経済活性化の起爆剤として予定通り準備を進めたい」との答弁があったため驚くと同時に、今までご協力頂いた地元の皆さんや大きな期待を寄せられた市民の皆様に対し、申し訳ない気持ちで一杯となりました。

財政事情がそれだけ逼迫してきたとは言え、神奈川県と一体となり、ここまで投資を進めてきたからには、2025年の開業までその熱を冷まさないための仕掛けや候補地の暫定活用、コロナ禍による人々の生活様式の変化を踏まえたリ・マーケティングを実践することが必要と考えます。

午後は事務所にて市政相談。地元県議と一緒にまちづくりやゴミ処理問題など、様々なテーマで意見を交わしました。はやり、県も市と同じく財政難に喘いでおり、県・市連携して重複やムダの無い効率的な政策・事業を進める必要性を痛感しました。

夜は地元地域団体の会合へ。先日発生した県立里山公園内施設の火災で、団体が管理するお祭り用品等の備品類が焼失してしまい、コロナ禍で人が集まる園内イベントも開催が困難なことから、当面の間は活動休止に。
本当に残念至極です。ファンドを立ち上げて用具類を揃えるなどのアイデアもぶつけてみたいと思います。

コンパクトシティについて考える

1月18日(月)、市内に湘南キャンパスを構える文教大学の学生さんたちから、様々なテーマで政策提言を受ける発表会に参加しました。

例年議事堂で対面形式にて開催されてきましたが、今年はコロナ対策でオンライン形式に。社会教育、ゴミ問題、道の駅などについて、大変貴重な提言を頂きました。これからの市政に活かせるよう参考にしたいと思います。

私はこの発表会に臨む前段として、富山市が強力に推進する「コンパクトシティ」に関する書籍を読んでみました。
富山市は市長のリーダーシップのもと、回避困難な人口減少トレンドを“よりマイルド“なものにすべく、低床式鉄道(LRT)を基礎インフラとしたコンパクトシティ作りを、公民連携によって実現しています。

その構想が大変ユニークなので少しだけご紹介しておきますと、「水、人、データの流れ」を活用して新しい時代の富山市を創る、というものです。

「水」は昔から取り組んできた「神通川」の治水、「人」は「LRT」による新たな人の移動、そして「データ」は市内に張り巡らした「LoWaWAN」(IoTセンサーネットワーク)で収集される様々な情報を指します。
そして富山の「置き薬」から想像される「治療」を「未病」に進化させるヘルスケアも視野に入れた取り組みも模索するものです。

さて、私たちの茅ヶ崎も元々総面積約36㎢(藤沢市、平塚市の概ね半分)のコンパクトなまち。富山市の取り組みをヒントに、改めて魅力あるコンパクトシティづくりについて考えてみる価値がありそうです。

公と共のはざまで

1月13日(水)未明、地元の神奈川県立里山公園(茅ヶ崎市芹沢)内施設で火災が発生してから4日が経過。まだ被害額、火災原因ともに調査中の段階ですが、今回延焼した倉庫には、公園関連の様々なボランティア活動を行ってきた団体の大切な用具類が保管されていました。市民や子供たちのための各種イベント時などで活用していたものだけに、残念でなりません。

好意と奉仕の精神で続けられてきた市民活動(共)に対し、このような場合の自治体(公)支援はいかにあるべきか、団体の一員として公と共のあるべき関係も含め模索しつつ、復旧・再整備に向けて迅速に取り組みたいと思います。

☆里山公園ホームページ
県立茅ケ崎里山公園内の公園施設の火災発生について - 神奈川県ホームページ (https://www.pref.kanagawa.jp/docs/tu5/prs/r3339313.html)

行政の情報伝達をどうしたらよいか

1月15日(金)、1都3県における緊急事態宣言から1週間が経過しました。今回最も経済的に影響を受けるのは、時短営業要請を受けた飲食店の皆さんです。

市内外の経営者の皆さんから多くのご質問やご相談を頂いており、電話やメール、或いは直接お店を訪問してご説明したりしています。(茅ヶ崎市の場合は、独自に1日1万円の協力金を支給する施策を発表)

県や市のホームページを見れば協力金の概略はわかるものの、細かな点は電話で確認が必要なケースもあり、また実際にはパソコンやスマホ操作が苦手な経営者の方も多く存在したりと、広報紙が届くまでは国や自治体からの情報発信がストレートに届きにくいのも事実です。

それでなくとも、普段から行政の発信情報は関心を持たれにくいという課題もあります。

国に「デジタル庁」が、そして全国自治体にもデジタル化推進部門が相次ぎ設置されようとしていますが、いまだ電話やFAXが世の中から無くならない現状などを参考に、デジタル媒体(HP、SNS等)とアナログ媒体(広報紙、公共掲示板、広報車等)のベストで抜け漏れの無いメディアミックス戦略を、行政として早急に構築する必要があります。(災害対策しかり)

その際忘れてならないことは、「情報の受け手である市民のニーズを正しく汲み取る」ということです。技術オリエンテッドな発想や一方通行的なスタンスで進めることのないよう、私も研究を重ねつつ市に提言を行って行きたいと思います。

自治体という枠を超えて

1月14日(木)、湘南地方は穏やかな冬晴れの一日となりました。

朝から市民相談に電話やメールで対応しつつ、来週20日に開催される市議会「全員協議会」(全議員が集合し、市と様々な案件について協議したり報告を受ける会議体で、必要の都度開催)資料の確認を行いました。

夕刻には、立憲民主党所属の近隣市県議・市議とのオンライン定期連絡会に参加。近隣市の行政・議会の情勢を知ることは、自治体の広域事業連携が進むなか大変重要ですが、意外と情報交換の機会が少ないのが実情です。

その意味では、オンラインで手軽に交流できるようになったという点は、コロナ禍の副産物とも言えるかも知れません。今後は各議会での一般質問テーマの共有や、分野別政策勉強会などもどんどんやろうということになりました。

我々自治体議員にも「新しい行動様式」が広まっています。

寒風の中を駆け巡る

少し寒さも和らぎましたが、市役所市議会ロビーから眺める富士山はすっかり冠雪状態です。大寒波によって雪害を被られた全国の皆様には、心からお見舞い申し上げます。

1月13日(水)は、午前中市議会広報広聴委員会が開催され登庁。

次号『市議会だより』掲載記事の最終確認や、最新のコロナ情勢や緊急事態宣言を踏まえた次年度『市議会報告会・意見交換会』の開催方針などについて話し合いを行いました。

感染症への対応と開かれた市議会を目指す取り組みの両立はなかなか困難なものがありますが、オンラインの活用など、その調和点を目指し、幅広に検討を重ねて行きます。

委員会終了後は、市民相談を受けていた市有地上の灌木・雑草除去作業の現地確認。概ね作業は順調に進んでいました。

帰宅後は最新の医療技術(手術支援ロボット「ダビンチ」)に関するオンライン勉強会に参加。数億円もする先進機器でもあり、茅ヶ崎市立病院にはまだ導入されていませんが、県内医療機関でも徐々に普及が進んでいるようです。

このような最新の医療サービスについても情報収集を重ねながら、市立病院の厳しい経営状況をチェックして行きたいと思います。

地道に丁寧に取り組む

1月12日(火)は関東地方も厳しい寒波が押し寄せました。降雪予報も出るなか、朝から地元小学校の登校見守り活動からスタート。

その後すぐに、地元市民の方からご要望頂いていた地域の将来とまちづくりに関する意見交換に出向きました。

帰宅すると別の市民の方から道路補修と除草に関するご相談を電話で頂いたため、即バイクにて現地確認へ。色々とお話しを伺い、スマホで撮影してそのまま登庁。担当課への情報連携を終え、財政と公共施設運営に関する担当課打合せ、会派内ミーティングと続き、夜帰宅しました。

本ホームページでも、道路などのインフラ整備の課題などについて幾度も取り上げてきましたが、コロナ禍も相俟って茅ヶ崎市の財政は厳しさと混迷を増す一方。来月からスタートする第1回市議会定例会に向けて悩ましいテーマが目白押しの状態ですが、叡智を結集し、一つひとつ地道に最適解を探って行きたいと思います。

「金が無ければ知恵を出せ。知恵が出なければ汗をかけ」必ず道は開けると信じて努力します。

働くって??

1月11日(祝)、成人式を迎えました。

私が住む茅ヶ崎市では緊急事態宣言の再発動もあって集合形式の記念式典は中止となり、オンラインによる開催に変更されました。新成人の皆さんには本当にお気の毒な限りですが、ご成人を心から祝福したいと思います。多難を予感させる門出となりましたが、人に乗り越えられない試練はなく、また人生を登山に例えれば、険しい山道ほど登り詰めた先にはその人にしか眺めることのできない絶景が待っていると信じて、力強く歩みを進めて頂きたいと願うものです。

さて、議員である私も地域の新春イベントはほぼ中止か延期。様々な市民相談にはメールや電話で対応させて頂きつつ、今は集中して大量の資料や書籍を読み込んで、政策評価や提言に向けた仕込みを行っています。

その中でキラリと光った一冊がこちらの「障害者とともに働く」です。ジュニア新書とありますので中学・高校生向けに書かれたものかと思いますが、どっこい大人の我々が読んでも十分な価値と学びがあります。『障害者が働きやすい社会はすべての人が働きやすい社会』というサブタイトルが私の狭くて古い常識をぶち破ってくれました。コロナ禍で、「働く」という事の形式だけでなく、その意味や意義をも見直されつつある現在、もう少し視野を広げて考えるには打ってつけの図書としてお薦めします。

2021年初登庁

1月8日(金)、午前中はオンライン形式で開催された茅ヶ崎商工会議所の賀詞交換会に自宅のパソコンで参加しました。

奇しくも新型コロナ対応で二度目の緊急事態宣言が発動されるなか、このような賀詞交換会は中止となるケースも多いのですが、商工会議所による新たな挑戦として高く評価致します。

午後は市役所に本年初の登庁となり、今後の市の新型コロナ対応等に関する情報収集と整理に当たりました。
高齢者へのワクチン接種や、再度の緊急事態宣言を受けた市内飲食事業者への追加支援策など、詳細は市の発表(HP、SNS、広報紙)で是非お確かめください。

これから2月7日までの約一月間、市民全員で知恵を出し、声を掛け合い、力を合せて乗り切りましょう。

学校スタート

1月6日(水)、年末年始のお休みも終わり、市内小・中学校の授業がスタートしました。

地元有志の皆さんと、今年最初の登校見守り活動です。政府による再度の緊急事態宣言発動が予定されていますが、子供たちには、今年も元気一杯で過ごして欲しいと願っています。

元旦の計

正月二日目を迎えました。皆様いかがお過ごしでしょうか。

この記事を書いている最中にも、新型コロナウィルス感染症の拡大は止まるところを知りませんが、そのことを前提に2021年の自身の「重点取り組み」と「考動方針」を整理してみました。

1.「重点取り組み」
①市の「来年度予算」をしっかりチェックし、実効性あるものとする。
⇒昨年末で約80億円とされた財源不足予測を前提に、今年度予算執行状況を確認しつつ、不要・不急な費用が積み残されていないか、暮しの安心・安全に直結する人への投資は確保されているかの2つの視点で徹底的に精査して3月の予算審議に臨む。

②税収増に繋がる政策提言を行い、茅ヶ崎の「稼ぐ力」を高める。
⇒サテライトオフィスやコワーキングスペースの新設誘致や「道の駅」のプレセールス活動など、税収と人口増に繋がる具体的な政策提言を実施する。

③コロナ禍で一層厳しさを増す「市立病院」経営をしっかり監視する。
⇒収支状況や経営形態見直し検討について、積極的な情報収集と意見提起を行い、市民及び地域医療にとって最適な解を求める。

2.「考動方針」
①徹底的な「3現主義」を貫く。
⇒何ごとも「現実」「現場」「現物」を正しく把握・理解することから始める。

②広い視野と柔軟な思考力を養う。
⇒茅ヶ崎市という狭い視野・視点を脱却し、行政単位を超えた柔軟な発想・情報収集・思考を心掛ける。

③ジャンルを問わない読書によって、議員としての識見・資質を高める。
⇒年間目標読書数=100冊(2020年は52冊)。本年末にどれだけ実践できたか、きちんと振り返りたいと思います。(写真は本年始に読みたい書籍です)

新年のご挨拶

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は、格別のお引き立てと当ホームページを閲覧頂き、誠にありがとうございました。

コロナ禍のまま新年を迎えましたが、皆で手を携えながら、早期終息と社会・経済の再生に向け邁進する年と考え、自治体議員として全力で働きたいと思います。

当面は地域の会合やイベント等も自粛或いは規模縮小となり、議員として市民の皆様と直接交流したり膝詰めの意見交換を行う機会が少なくなりますが、ネットを活用したコミュニケーションなどでカバーしたり、議員の重要な責務でもある政策提案力を磨くための情報収集・研鑽の時間に充て、“ウィズコロナ”“アフターコロナ”にしっかり対処して行きたいと思います。

本年が皆様にとって穏やかで輝ける一年となりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶と致します。

※写真は元旦の県立里山公園(茅ヶ崎市内)から望む大山と富士山、そして寒川神社です。

2020年の仕事納め

大晦日の今日、先日市民から通報がありました市道補修要請の件で、その後の状況を現地確認してきました。

年末ではありましたが、応急補修が完了していました。この道は急な坂道ながらも、通勤や散歩などで結構車の通行や人通りの多いルートなので、早急な対応をして頂いた市役所担当課に感謝です。

本件をもって私の本年仕事納めとなります。コロナ禍の最中ではありますが、皆様にとって新年が穏やかで輝ける一年となりますよう祈念致します。

2020年ラストスパート

12月28日(月)、大半の事業所が仕事納めの日となり、一日中市内挨拶廻りとなりました。

途中、市民の方から通報頂いた市道の危険個所を現場確認し市役所へ。年末年始ではありますが、至急の補修要請を行いました。

市内の道路総距離は約700kmあり、実はその大半(90%以上)が市が管理する市道となっていて、保全には相当の稼働とコストを要しています。

最近ではスマホの画像送信機能を使って市民が自治体に道路損壊情報などを通報する仕組みも全国で導入されつつありますが、市が管理する道路かどうかの判定や正しい位置情報の伝達、受付から補修完了までの工程管理などでまだまだ課題があるのも事実です。

社会資本である道路保全については、エリア別の人口推移や車の通行量分析などを含め、長期スパンでの費用対効果も考慮した難しい対応が求められています。

☆茅ヶ崎市道路整備プロフラム(平成23~32年度版、PDFファイル)
(http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../009/493/doupro.pdf)

健康寿命日本一

12月27日(日)は、湘南本部道場の稽古納めでした。

今年はコロナ禍で稽古も様々な制約を受けましたが、新年早々に「シニアクラス」がスタートした記念すべき年でもありました。

茅ヶ崎は元気なシニア市民が多く、「健康寿命日本一」のまちとも言われていますが、クラスの皆さんの熱心な稽古ぶりに接して、その思いはますます募ります。

稽古自体も楽しいのですが、何と言っても休憩時間中の人生談義や街なかの情報交換が最高!まだまだ自分が知らないことを、人生の先輩たちにたくさん教えて頂いてます。

来年は私も「還暦」。一体全体何歳からを「シニア」と定義するのか実はよく判りませんが、まぁ、「生涯現役」「生涯青春」の気持ちで、新年も地域の皆さんと一緒に汗をかこうと思っています。コロナの早期終息を願いつつ・・。


☆沖縄上地流唐手道・湘南修武館
湘南修武館 | 沖縄上地流唐手道協会 東京本部 (http://shonanshubukan.sakura.ne.jp/)

福祉関連制度の勉強会に参加

12月26日(土)、市内で開催された福祉制度関連の勉強会に参加しました。

今回のテーマは、来年度から改定が予定されている「障がい福祉サービス等報酬の最新情勢」と「入所施設の動向」でしたが、様々な書籍で勉強をしてはいるものの、その複雑な制度と運用には正直まだ理解が追い付きません。

ということは、サービスを利用する障がい者やそのご家族もきっと不明点や疑問点を多々抱えておられることでしょうし、行政の担当職員もその運用や事業者指導、相談などに苦心惨憺な状況ではないかと考えます。

介護制度を始め日本の福祉政策は、急速な人口減少や高齢化の波に押されるように、ある意味「つぎはぎ」的な形で展開されてきた感がありますが、サービスを享受すべき障がいを持つ方々と、サービスを提供する事業者の皆さんの両者が納得できる仕組みでなければ成り立たないことは明らかであり、その点で国や自治体の責任は重大と言えます。

第一線で解決すべきことは市に直接、国や県が解決すべきことは所属政党を通じて働きかけて行きたいと思います。(にしても、日本の福祉制度は複雑過ぎです)

オンライン会議3連発

12月25日(金)はオンラインでの情報収集と会議参加が続きました。

まず10:00から、「カジノ誘致」の住民投票条例制定に関する横浜市議会・議会運営委員会審議模様をネットで傍聴。もちろん私はカジノ誘致に反対の立場ですが、他自治体議会の会議模様を視る機会は意外と少ないので、大変参考になりました。

続いて12:00から、私が所属する立憲民主党本部主催の「男女共同参画」に関する勉強会。こちらは内閣府スタッフによる政府方針の説明や質疑応答を視るだけでなく、パソコンから説明に対する質問要望もできてとても有意義でした。

そして最後は17:00から、同じ政党に所属する湘南エリアの県議・市議による連絡会。こちらは月に1回の定例会ですが、今回から予め時間を1時間と決めて開催したこともあり、効率的な会議となりました。

このようなオンラインサービスは、時間の有効活用という側面で大変便利であり、いわゆる「ニューノーマル」(新しい生活様式)として今後益々定着・浸透して行くことでしょうが、一方で場を和ませるためのジョークが言いにくかったり、喜怒哀楽を込めた表情や身振り手振りを交えたアピールが難しかったりという課題もあって、やはりフェース・トゥ・フェースの会議にはその点で叶わない、というのが正直な感想です。何か克服する手法があれば是非学びたいところです。

今年最後の登校見守り

12月24日(木)、クリスマスイブ。終業式を迎え、今年最後の地元小学校登校見守り活動となりました。

今夏から週2回を目標に校門付近の交差点に立っていますが、毎回毎回子供たちの笑顔と挨拶に元気をもらっています。顔馴染みの子も随分と増えました。

今年はスタートから「コロナ」で子供たちの生活や学びの環境も激変しましたが、子供たちはこれからの長い人生を「コロナ」と上手に向き合い続けることになるかも知れません。

そんな子供たちの危険やストレスを少しでも減らしてあげたい・・・。

来年も「地域社会の宝物」を大切に守り、育てる活動をコツコツ続けて行きたいと思います。

コロナ禍を乗り切るために

12月23日(水)、所属政党である立憲民主党本部主催の自治体議員向け緊急オンライン会議に出席しました。

年末年始は市役所等も原則閉庁となりますが、コロナ禍で生活が維持できない方々が少なからずおられることを想定し、自治体議員としてどのような態勢を取ればよいか、また緊急対応としてどのような手段があるのか等について情報共有と意見交換を行いました。

命と暮らしが最優先。自分にできることは全てやる覚悟でスタンバイしたいと思います。

変化の兆し

12月22日(火)、担当課との打合せや資料整理、来客で登庁しました。

ランチタイムで駅周辺に出かけた際、「コワーキングスペース・シェアオフィス」の幟がパタパタ。こちらは1年前にオープンしたそうですが、中を案内頂くと大勢の利用者で賑わっていました。

ビジネスだけでなく、受験生の利用もあるんだそうです。先日も高砂通りに新しく開設されたコワーキングスペースの情報をお届けしましたが、これからもこのような施設が市内でさらに増えて行く可能性があり、茅ヶ崎としては新しい変化の兆しだと考えます。

また、不動産事業者の方と情報交換する機会がありましたが、茅ヶ崎はいま「不動産バブル」なんだそうです。何でもコロナ禍で、もっとゆったり暮らしたい人たちが、都心や横浜市内などから市内に転入するケースが増え、賃貸を含め戸建て・マンションを問わず、物件が飛ぶように出ているんだとか・・・。市内人口微減トレンド予測もどうやらここで修正が必要なようです。

この変化を市としてどのように受け止めて生かすのか。私たち市民一人ひとりの課題でもあると考えます。

インフラ保全の難しさ

12月21日(月)、市民の方から相談頂いた市内用水路上の樹木、雑草伐採について、市役所担当課の現地確認に同席しました。

市内には市道以外にも無数の用水路が通っており、その敷地は基本的には市の所有または管理地となっていますが、敷地内の雑草伐採や破損個所の修理などの保全業務のあり方が大きな課題となっています。

中長期的に見れば今後日本全体の人口は確実に減少傾向にありますが、国内の道路や水路と言った社会インフラは、高度経済成長や人口増加に合せて建設されたものが多く、今後は余剰資本となることが見込まれます。

財政には限りがあるため、その問題を解決するには対処療法では無く、根本的な街づくりを変えて行くしかありません。

その意味で、茅ヶ崎市も都市計画を抜本的に見直すべきタイミングに入ったと判断し、今後様々な研究・提言を重ねて行きたいと思います。

フードバンク

12月20日(日)、市内で活動するフードバンク団体のお手伝いで、必要とする方に食品をお届けしました。

月に1回のペースではありますが、自分にできることの一つとして取り組んでいます。

茅ヶ崎市でも、コロナ禍などで生活が困窮している方の数が増えていますが、生活保護制度を利用してもまだまだ苦しい状況の方はたくさんいます。

国や県・市のセーフティネット制度でも救済されない人を一人でも取り残さないよう、これからも地道に活動を続けて行きたいと思います。(ご相談等あれば是非お寄せください。団体に取り次ぎます)

第4回定例会を終えて

12月18日(金)、茅ヶ崎市議会第4回定例会(2020年)が閉会しました。

今回も今年度補正予算や屋外広告物条例改正(点検強化等)、指定管理者選定(2件)など、多数の重要議案を審査しました。

現時点で最も重要な課題は、来年度予算の策定において約80億円もの財源が不足する見通しであることです。

有効なコロナ対策をタイムリーに打ちながらも、無駄なコストは徹底的にカットして「人への投資」を優先する。国や県の臨時交付金などを目敏く上手に活用する・・・。

2月下旬からスタート予定の2021年第1回定例会における来年度予算審議に備え、年末年始も勉強を重ね、街なかを歩きながら、皆さんの声をしっかり受け止めたいと思います。

☆茅ヶ崎市議会会議録検索
会議録検索|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001093.html)

忘れてはいけないこと

12月17日(木)、市議会定例会にて追加議案の審査がありました。

私が所属する都市経済常任委員会の審査議案には、市民の皆さんから好評を博しているコロナ対策としての「ロコチケット」第二弾に関する補正予算が上程され、委員会では全会一致で可決すべきものと決定しました。詳細は別途配布される市の広報紙等をご参照ください。

また、現在市役所1Fロビーでは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間のイベントとして、「県ゆかりの特定失踪者等」のパネル展示を行っています。

実は、私の会社の大大先輩も鹿児島県内で拉致され、現在も行方不明のままとなっています。この問題を決して風化させることなく、一刻も早い解決に向けて粘り強く取り組む必要があります。

展示は12月21日(月)まで(土日を除く)。皆様も是非お越しください。

一般質問を終えて

12月15日(火)、市議会定例会で一般質問を行いました。

「市立図書館」と「コミュニティFM放送」の2テーマで質問しましたが、「市立図書館」について、市内のコワーキングスペースで働く方々も、一定の条件を満たせば資料や図書の館外貸し出しサービスを受けることが可能という確認の答弁を得たことは良かったと思います。

このような運用は他の公立図書館ではまだ例が少なく、茅ヶ崎市が茅ヶ崎で働く方々にとって優しいまちになってゆくための、「小さくとも重要な一歩」を踏み出したことに他なりません。

託児サービスやネーミングライツ、電子図書館サービスなどの提言に対しては「今後の研究・検討課題」という答弁でしたが、子育て中のパパ・ママへの応援や財政健全化、コロナ対策等に寄与するアイデアとして、実現に向けこれからも追いかけたいと思います。

(風景画像は議会フロアから眺めた冠雪の富士山)

一般質問スタート

12月14日(月)、市議会第4回定例会で20名の議員による「一般質問」がスタートしました。

「一般質問」は、市政全般についてその基本的な方針や課題・問題点を明らかにし、それらへの具体的な対処策などを問う重要な機会であり、議員の基本的な権限のひとつとされます。

質問の機会は年4回の定例会のうち3回ありますが(第1回定例会では会派代表による市長施政方針等への質疑を実施)、一般質問を行うかどうかは基本的に各議員に委ねられています。

私は、一般質問は市民から議員に付託された大切な役目であると考えており、今回は本日15日(火)の3番手(早ければ11:30くらいから、遅ければ13:00くらいから)で登壇予定です。

今回はコロナ禍を契機とした「市立図書館」のあり方と「コミュニティFM」の必要性について市長に問います。
皆さまには、是非オンラインでの傍聴をお願い致します。(議場での傍聴も可能ですが、コロナ対策でマスクの着用をお願いしております)

☆市議会映像中継コーナー
茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/eizo/index.html)

街頭に立つ

12月13日(日)、立憲民主党・茅ヶ崎ブロック議員団による街頭活動を行いました。

国、県、市それぞれの議会の状況報告やコロナ対策の拡充などについてマイクで訴えながらチラシも配布。寒空のなかではありましたが、多くの皆さんに受け取って頂きました。(感染症対策としてマスク、手袋着用で配布)

 今年も残りわずか2週間余となりましたが、コロナ禍はまだ続きます。皆さまの政治に対する悩みや疑問などを是非私たちにお寄せください。

街頭活動は今後も定期的に実施予定です。

茅ヶ崎の魅力って?

12月12日(土)、「湘南暮しオンラインセミナー」に自宅から参加しました。

実際茅ヶ崎に移住して起業された方や、都内と茅ヶ崎のデュアルワーク&デュアルライフを実践する方からお話を伺い、移住のポイントや茅ヶ崎の魅力を考えるセミナーでした。

コロナ禍による脱都会化の動きが加速し、茅ヶ崎への移住者が増えているとのお話しでしたが、実際に市の統計でもここ最近市内人口が微増傾向にあり、2020年をピークに人口減少トレンドに入ると言われていた分析にも軌道修正が必要なようです。

しかし、では一体なぜ茅ヶ崎が選ばれるのでしょうか・・・???。

「都心とほどよい距離」だから?? 「人や街が開放的で過ごしやすい」から?? 「コンパクトな街に海や山がバランスよく存在する」から?? 見方は様々でしょうが、少なくとも私が議員になってわかったことは、残念ながら茅ヶ崎は「イメージ先行」で、実際に移住してみたら、「道が狭くて車が運転しずらい」「公園が少なくて子育てしにくい」などと言った感想を移住した方々が持っているということです。

やはり、茅ヶ崎に欠けていることは、これから茅ヶ崎に住みたいと考えている方々を視野に入れた街づくりや人づくりの計画的・長期的な戦略だと思います。その戦略を描き実践するリーダーは誰か・・・?それは市長にほかなりません。

コロナ禍で世の中が激変するこのタイミングをチャンスとして、従来市政の延長路線ではなく、あるべき茅ヶ崎を創るため、佐藤市長には強力なリーダーシップと市民とのさらなる対話を期待します。


☆茅ヶ崎ライフ関連情報
茅ヶ崎ライフスタイル | 茅ヶ崎の暮らしを中心に茅ヶ崎の良いところを発信するライフウェブマガジン (https://chigasaki-lifestyle.com/)

市議会の広報と広聴活動

12月8日(火)、市議会・広報広聴委員会に出席しました。

議題として、今定例会を受けた「市議会だより」の次号掲載内容と、今年度は新型コロナウィルス感染症の蔓延で開催できなかった「議会報告会・意見交換会」の今後の対応について打合せを行いました。

市議会の広報・広聴活動については、議会全体としての取り組みと、会派及び議員個人単位での取り組みがあります。

直近で会派としては、「タウンニュース」(10/23号)への意見広告や、市議会と政策提言などで提携している文教大学の学生さんたちとのオンライン意見交換(12/7)、個人としては、市議会レポートのポスティング・街頭配布活動などがありますが、私としてはどちらかと言えば広聴活動を重視しています。

市民の皆さんのニーズを正しくしっかり聞き取り理解すること。それ無くしては、議員として市に対する有効な政策提言や議案審議、一般質問などは出来ないと考えるからです。

これからも徹底した現場主義を貫いて、皆様の声をたくさんたくさんお聞かせ頂きたいと願っています。

☆タウンニュース(茅ヶ崎版~10/23号)
市議会報告《市民自治の会》 | 茅ヶ崎 | タウンニュース

(https://www.townnews.co.jp/0603/2020/10/23/547426.html)

想定外と想定内

現在、市内北部の堤エリアに「(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館」の建設・整備事業が進められていますが(2022年度開館予定)、市が買収した事業用地から「想定外の」瓦礫や産業廃棄物が発見されたり、地下水が原因となる軟弱地盤のために重機作業等を行うに際し別途の対処が必要となったため、追加費用に関する補正予算が市議会に議案上程されています。

確かに、公共工事においては、一旦事業着手してみなければ判らない問題等が潜むリスク(整備予定地の土壌汚染や解体対象施設におけるアスベスト材の含有等含む)が一定程度存在することは認めますが、どこまでを「想定内・想定外」と見做すかは大きな課題です。

公共工事は基本的に入札で事業者が決定されますが、この「想定内・想定外」のブレ幅によっては入札自体の公平性(事業者の入札額、技術力等評価)にも影響してきます。

今回は、市の公共工事の進め方について、検証と再考が求められる事案例として注視が必要と考えます。

☆「(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業」の情報はこちら
(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../102.../index.html)

リモートワークと現場主義

12月2日(水)、関東地方は肌寒い少雨の一日となりました。

午前中は市議会定例会の文化教育常任委員会審議が開催され、通常は傍聴するのですが、自身の一般質問準備やら地域の皆様からの相談対応が重なっていたため、止む無く自宅にてネット視聴しました。

市議会会議模様のネット中継(再生も可)を行っている自治体はまだ意外と少なく、茅ヶ崎市議会としての先進的な取り組み例と言えます。

午後は、一般質問関連情報の現場確認と市民相談5件に対応すべく、車で市内や寒川町を巡回しました。

一旦事務所でご相談を受けても、はやり現地を訪ね改めてお話しを伺い、記録書面をきちんと起こすことを自分のルールにしていますが、会社員時代から徹底的な現場主義を貫いてきましたので、その習慣は簡単には無くせそうにありません。

ここ最近の市民相談の多くは「除草・樹木伐採」「道路補修」「地下水」がらみとなっていますが、市民間の権益調整が伴う場合は、当然ながら解決に時間を要するのも事実です。

地道に勉強を重ねながら、粘り強く対処して行きたいと思います。

☆市議会映像中継サービス
会議映像配信|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/eizo/index.html)

極めて難しい判断

早いもので12月となり師走を迎えました。1日は市議会の都市経済常任委員会に出席し議案審議を行いました。

議会では大半の議案が専門の常任委員会(茅ヶ崎市議会の場合は「都市経済」「文化教育」「環境厚生」「総務」の4つ)に割り振られ、先に行われる委員会審議での判断結果を踏まえ、本会議で全議員による採決を行うという効率性と専門性を重視した2段階の意思決定プロセスとなっています。

今回は屋外広告物関連の条例改正のほか、コロナ禍を踏まえた減額・増額の補正予算や、経済対策に関する陳情(市政全般に関し、市民から市議会に対し意見要望を行う仕組み)3件などが含まれました。

特に陳情については陳情者による趣旨説明の機会を設け、様々な角度から審議を尽くした結果3件とも不採択(市議会としては陳情内容に賛同しかねるという結論)となりましたが、いずれも難しい判断を迫られた内容でした。

結果は不採択ながら行政にも為すべき課題があると考え、採決時にその旨指摘致しました。

陳情(請願)は日本国憲法第16条に定められた国民の権利でもあり、今後も誠実に判断対処して行きたいと思います。

☆請願・陳情に関する手続き
請願・陳情|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001078.html)

☆12月1日の委員会審議模様
動画管理システム|管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/.../contents/play.php...)

地産地消の取り組み

11月28日(土)は終日地域廻りを行いました。

私は茅ヶ崎市と藤沢市の市境に住んでいますが、元々は一つの「小出村」が1955年(昭和30年)に両市に分村合併された経緯があり、現在は藤沢市民の方も茅ヶ崎市に縁のある方々が多いため、市への印象や意見などを収集する目的で、藤沢市側でも活動しています。

もちろん、藤沢市への要望等はパイプのある藤沢市議に取り次ぐことになります。

そんななか、ふと近所のケーキ屋さんに立ち寄ってシュークリームを買った時、ご覧のような「地産地消」の告知を見つけました。

このお店では、藤沢市が定めた「藤沢産」ロゴマークを積極的にPRし、実際に経営者のご家族でもある農家で獲れた葡萄や卵を、製品にふんだんに使っているそうです。

そして極めつけがレジ台に貼られた地域FM「レディオ湘南」(本社;藤沢市)のステッカー。こんな一体的な告知を見ると、1年半後に「道の駅」開業を控える我が茅ヶ崎市でも負けない取り組みが必要だと痛感します。

一方で、実際には都市型農業エリアにおける農産物の生産量には限りがあるため、いっそのこと両市が提携して広域型の「地産地消」を推進する考え方もあるのではないかと思ったりします。

☆茅ヶ崎市の「地産地消」政策
地産地消情報|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../100.../index.html)

☆藤沢市の「地産地消」政策
地産地消|藤沢市 (https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/.../chis.../index.html)

市議会第4回定例会が始まりました

11月27日(金)、茅ヶ崎市議会2020年第4回定例会がスタートしました。

コロナ禍などの影響によって、来年度予算編成において約80億円の資金不足が見込まれるなど、過去に無い危機的な財政状況を踏まえた補正予算と関連条例の改正などがメインの議題となっています。

また、新型コロナウィルス感染症治療の最前線で闘う市立病院の経営改革について、今後の経営形態(指定管理者制度、独立行政法人化などを含む)等に関する諮問機関の設立など、注目すべき議題も提案されており、市民の皆様にも是非ご関心をお持ち頂きたいと思います。

皆様の市政への関心の高さが、市政の質やスピード感の向上に大きく影響します。

会期は12月18日(金)まで。新たな希望ある新年を迎えるためにも、全力で臨みたいと思います。

市議会第4回定例会に備えて

11月26日(木)、市議会第4回定例会の事前打合せ等で終日登庁しました。

議会定例会は事前に日程が決められていますが、その下準備や打合せはかなり前から始まります。

議案に関する不明点の解明や追加資料の要求、一般質問のための市民ヒアリングや現地視察、会派内での賛否方針や委員会別質疑内容の擦り合わせなどなど・・・。

その合間に市民相談案件3件について市の担当課と打合せを持ち、目が廻るような忙しさでした。

ランチは「市役所丼」をチョイス。大好物の親子丼でスタミナ補充しました。

☆茅ヶ崎市議会第4回定例会(2020年)の日程や傍聴の案内はこちら
定例会・臨時会に関する本会議・委員会|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/)

地域を廻ることの意味

11月25日(水)、私の議員レポート(Vol.6)の配布を終えました。

市民の皆様のご協力を得て、現在13,000部を市内で配布しています。部数的には市内全世帯の1割強をカバーしているに過ぎませんが、ここ最近事務所にお電話やメール、来訪などで市政に関するご意見やご要望を頂く件数が急増し、道端で声をかけて頂くことも多くなりました。

道路の除草、都市計画、学校教育、新型コロナ対策、高齢者福祉、防災・防犯対策などなど、ご相談内容は市民生活の森羅万象に及び、新人議員の私には即答、即応できない内容が多いのも事実ですが、現場にこそ根本的な改善・改革のヒントが隠されていると信じ、全力で勉強・対処させて頂きたいと考えています。

議員になって1年半余が経過しましたが、これからも選挙の際に掲げた「10の重点政策」を忘れることなく、真っ赤な
バイク(自称「レッドアロー号」)に跨って市内を駆け巡りたいと思います。

農業と市街化調整区域

11月20日(金)、私の議会レポートを持参して終日地域を廻りました。

皆さんも「市街化調整区域」という言葉をお聞きになったことがあるかと思いますが、茅ヶ崎市の中部から北部エリアは都市計画法に基づき、広域にわたってその「市街化調整区域」に指定されています。

均衡あるまちづくりと農地や森林などを守るために「市街化調整区域」は存在しますが、一旦指定されてしまうと、土地の処分はもちろん、建物の建築や建替えも大幅に制限されてしまいます。

しかし、私たちの茅ヶ崎市は元々約36㎢しかないコンパクトなまちであり、かつ都市型農業の特徴でもありますが、実に約4割の農家で後継者無しというのが現状です。

一方で海側の南部や中部エリアの一部では極端な宅地開発が進み、人口過密、道路狭隘、クラスター火災リスク、公園僅少、緑地減少など様々な問題も生じており、都市としての安心・安全性の確保、トータルな魅力度向上や均衡ある発展のネックになっているのではないでしょうか?

しかも、市内北部に隣接する藤沢市北部エリアは、慶応大学湘南キャンパスを中心に新駅開設と新たなまちづくり構想が進んでおり、両市のまちづくりのギャップはさらに広がって行きます。

都市計画は基礎自治体単独の目線ではなく、市民の日常生活に立脚した俯瞰的な目線で検討されなければならず、私は防災・減災の観点からも、茅ヶ崎市の「市街化調整区域」指定の見直しを図るべきだと考えています。

「後継者もおらず、かといって土地や農地も簡単に処分できず、自分たちも高齢になり、あと10年が限界。緑を守れと皆さんは言うけれど、一体誰が守るんですか?」

コロナ禍で茅ヶ崎市の人口減少トレンドに変化が生じつつある今、昨日お会いした農家Sさんの訴えが私の心に強く刺さりました。

☆茅ヶ崎市の都市計画情報はこちら
https://www2.wagmap.jp/chigasaki/PositionSelect?mid=13

全員協議会に出席しました

11月19日(金)、市議会全員協議会で登庁し、その後の市役所との打合せも重なってほぼ終日の在庁となりました。

「全員協議会」とは、文字通り全議員28名が集まって、様々な案件につき市と協議したり報告を受けたりする会議のことで、必要の都度開催されます。19日の協議会は福祉政策関連や環境政策関連の計画などについて7件の協議と1件の報告が議題でした。

次年度頭書からスタート予定の計画が多く協議時期が重なったとは言え、この資料の厚さにはいささか圧倒されてしまいます。

これは、ICTの力を使って資料のデジタル化をしたところで、読まなければならないボリュームが減る訳ではないのですが、紙資源の節約という観点では、全資料はネットで閲覧し、必要最小限度のサマリーだけ(1議案1枚イメージ)を当日配布するなど、色々工夫できる点がありそうです。

途中のランチタイムには市役所横広場に並んだキッチンカーを利用。今回は鶏の唐揚げと鰻、サラダをトッピングした丼ぶりを頂きました。

市が発行したプレミアム付き商品券も使え、ポカポカ陽気も手伝って大盛況でした!

真っ青な空を見上げて

11月17日(火)は、茅ヶ崎駅頭での議会報告配布と事業所訪問を経て市役所での打合せと続きました。

市内を歩きながらふと足を止めて空を眺めると、真っ青な晴天。清々しい気持ちになりました。でも、この青空が見れるのも駅周辺の電柱が地下に埋められているからなんです。

この「無電柱化」は古くて新しい街づくりの課題ですが、NTTグループに長年勤務していた私としては関心人一倍のテーマでもあり、議員になって最初の一般質問でも取り上げました。

「無電柱化」の推進はヨーロッパ等が先進地域となっていますが、何と言っても3億円/km超のコストが大きなネックです。

良好な景観だけでなく災害発生時に電柱や電線が障害物とならないなどのメリットもある「無電柱化」。少し息の長い地道な取り組みが必要です。

 

☆「無電柱化」の関連情報(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html

茅ヶ崎が誇る作家・城山三郎先生

11月13日(金)、市民文化会館で開催された故・城山三郎先生の作品読書会に参加しました。

久々に参加した今回のテーマ書籍は、「彼も人の子ナポレオン」。あのナポレオンの生涯を描いた作品です。

ご存知の方も多いと思いますが、城山三郎先生は日本経済小説のパイオニアとして有名で、「総会屋錦城」など数多くの名作を残されています。

私も確か30歳くらいから読み始め、茅ヶ崎在住、空手家という共通点もあってすっかりファンになり、書店や古書店に無い絶版本は国立国会図書館にまで出向いて蔵書に加える始末。

生意気にも、自著「拳父・上地完文風雲録」を執筆刊行することになった際も、城山先生の筆使いをかなり参考にさせて頂いたものです。

読書会には市内にお住まいのご長女も参加され、父・城山三郎としての想い出などを語っていただきました。

図書館や「茅ヶ崎ゆかりの人物館」などで城山先生の特集コーナーが設けられることもありますが、はやり、多くの市民が先生の著作を読み継ぎ、その精神と足跡をしっかり後世に残して行くことが大切と痛感した次第です。

皆様も是非書店や図書館で先生の著作に触れてみてください。我が茅ヶ崎市にも、こんな輝ける「資産」がまだまだたくさんあります。

☆城山三郎湘南の会の情報はこちら
http://shiroyamasaburo.web.fc2.com/

☆「拳父・上地完文風雲録」の詳細はこちら
https://www.amazon.co.jp/%E6%8B%B3%E7%88%B6.../dp/4898051901

ちがさきの新しいWAVE

11月12日(木)、市役所での打合せや広報広聴委員会を終えたあと、市内図書館近くに来月オープン予定のコワーキングスペース「Takasuna BASE」さんを訪ねました。

めちゃくちゃ「モダン」な Takasuna Villageの一角に新しく建設され、1Fカフェは昨日先行オープン。

“ちがさき”のインキュベーション(事業創造)、コワーキング(共働ワークスタイル)、テストマーケット、出会いのきっかけ作りなどを目的とするスペースで、遊んで良し、働いて良し、学んで良しの“ちがさきライフ“を体験、満喫できそうです。

このようなコワーキングスペースは全国に展開されつつありますが、私も9月議会の一般質問で取り上げた通り、新型コロナウィルスの蔓延で脱東京の動きが加速するなか、都心から電車で1時間の“ちがさき”こそ、このようなコワーキングスペースが最も似合う街だと確信します。

新たな“ちがさき”移住希望者を増やす可能性も秘めた「Takasuna BASE」。皆様も是非一度お訪ねください!
(Takasuna BASE以外にも、たくさんのコワーキングスペースが市内に展開中です)

☆市内のコワーキングスペース情報はこちら
https://co-co-po.com/areas/chigasaki/

☆藤本けいすけの一般質問(映像記録配信)はこちら
https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod...

都市計画について考える

11月11日(水)、市役所で開催された「都市計画審議会」に議会選出委員として出席しました。

「都市計画審議会」は、茅ヶ崎市の都市計画(街づくりなどに関する計画)全般に関する事項につき、市長の諮問に応じる審議機関で、全国の自治体で設置されています。

今回は、公園の指定区分変更、浜見平地区(ニュータウン)の整備、生産緑地の指定などについて審議されました。

生産緑地については、農業後継者の不足などによって毎年指定面積が減少し、緑の保全や大規模災害時の緊急避難場所確保等の観点からも、大きな課題となっています。

そのほか、海岸浸食、市内南部・中部エリアの住宅密集化による「クラスター火災」発生リスクや北部の幹線道路未整備などなど、まだまだ茅ヶ崎市の都市計画には、解決すべきテーマが盛りだくさんです。

これからも、審議委員としての役割をしっかり果たして行きたいと思います。

※写真は、今回審議対象となった市内・「浜見平地区」の景観


☆茅ヶ崎市都市計画審議会の情報はこちら
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../1025720.html

ナイトタイムエコノミー

11月10日(火)、所用があって藤沢駅まで出向きました。

駅の北口デッキは2019年12月に全面リニューアルされ、時計塔ベンチのあるウッドデッキの待ち合わせ広場や、藤棚のあるガーデンテラス、人工芝を敷き詰めたガーデンパークなどを備えた「にぎわい・交流・憩い」の空間として生まれ変わり、もちろんバリアフリーにも最大限の配慮が施されています。

暫く眺めていましたが、夜間も人々が行きかい、くつろぐ姿が見えました。コロナ禍のさ中ではありますが、夜間の街の健全な活性化=「ナイトタイムエコノミー」も経済循環にとっては大変重要です。

茅ヶ崎市の主要駅周辺も、昼夜を問わず市民が気軽に行き交い触れ合う素敵なスポットになればいいな~、と思いました。

☆藤沢駅北口ペデストリアンデッキ(サンパール広場)の情報はこちら
https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/.../fujisawaekikita...

学生の皆さんから大いに学ぶ

11月9日(月)、市役所で開催された文教大学経営学部・新井ゼミの皆さんとの、茅ヶ崎市政に関する意見交換会に出席しました。

教育、産業振興、環境保全などなど、広範多岐に渡る意見や質問をぶつけて頂き、学生時代のゼミを思い出して、大変刺激的な時間となりました(50分はちょっと短すぎましたね!)。

文教大学は茅ヶ崎市内に湘南キャンパスを構え、学生さんたちは市内で学び、一部は居住してバイトや地域活動に汗する大切な市民でもあります。

今年度一杯で湘南キャンパスの4学部中2学部が都内に移転し学生数が半減しますが、これからも議会として、また一市民として交流の輪を広げて行きたいと思います。

貴重な機会を設けて頂き、ありがとうございました!

☆文教大学 新井ゼミのご紹介はこちら
https://www.bunkyo.ac.jp/.../business/learn/seminar/class02/


公共施設は誰のため??

最近市内の公共施設を集中的に廻っています。図書館、美術館、コミュニティセンター、スポーツ公園、一般公園 etc…。

コロナ禍によって市民の在宅率がUPした一方で、感染防止のために公共施設には何らかの利用制限が設けられていますが、利用者にとっての目下の問題は何かということを把握すると同時に、そもそもそれらの公共施設は何の目的で造られ、現在の利用状況や利用者の満足度はどうかという点について、「現場」目線で確かめ、再考するためです。

公共施設は建設から50年以上使用されることも稀ではありませんが、社会・地域情勢の変化に伴って利用者ニーズはどんどん変化して行きます。指定管理制度による管理で、施設所有者である市がそのニーズを十分把握することができなくなったり、災害発生時に市民ファーストの柔軟な対応ができなかったりという問題も全国で多数生じています。

先日、市役所でICT事業者と勉強会を開催し、スマホの位置情報をベースとした「人流データ」(人の流れや動きを集計・分析したデータ)を、公共施設の新たなニーズ発掘や利用者満足度の向上などに活用できないか意見交換を行いました。

「現場」に根差した情報×ICTの力で大胆に改善・改革して行く。公共施設のマネジメントにも、二刀流の技使いが必要とされているようです。


☆「人流データ」関連の内閣府サイト(都道府県別の人流データが閲覧できます)
https://v-resas.go.jp/articles/1