２０２２年となりました。皆様には清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

さて、世界が新型コロナウイルスの影響を受け始めて早くも３年目を迎えます。私は２０１９年５月に初めて議員となったいわゆる新人１期生となりますが、就任以来ほぼずっとコロナ禍の状況下で活動を続けて参りました。

学校の運動会や入学・卒業式を含め、地域の各種集会・イベントにお招き頂く機会もほとんどなく、議員としての他自治体訪問視察や集合研修もほぼオンライン対応となり、先輩議員から聞いて想像していた議員活動のイメージとは程遠い日常を過ごすことになりました。

一方で、様々な制約はあるものの、ネットを活用して市民・企業の皆様や他自治体議員との交流を広げたり、議員として当然深めなければならない各種法令や公会計、市の財政・事業計画等の勉強に充てる時間を増やしたりと、アフターコロナも意識しつつ、自分なりに努力を重ねて参りました。

コロナ禍によって市民生活は大きな変容を迫られていますが、それは政治や議員活動の在り方も同様であり、従来の延長線上ではなく、社会の動きに合わせ、「市民ファースト」の姿勢と視線で大胆かつ能動的に変えて行く絶好のチャンス到来でもあります。

議員任期も残すところ１年４ヵ月となりましたが、皆様からの負託と期待を忘れることなく、最後まで悔いなく全力で駆け抜けたいと思います。
　
最後に、皆様の益々のご健勝とご多幸を祈念し、新春のご挨拶とさせて頂きます。

２０２２年元旦

藤本恵祐

先の衆議院選挙後、にわかに国会議員に毎月１００万円が支給されている「文書通信交通滞在費」に批判の声が高まっています。

読んで字のごとし、「文書」「通信」「交通」「滞在費」「等」に使える経費ですが、実際にこの「等」には何が含まれるのか不透明な点が一番の問題です。（議員歳費のほか、秘書給与が支給されている点や、鉄道や航空券の無料パス支給、議員宿舎提供等の問題はさておき・・・）

ここで私達が改めて認識しなければいけないことは、どんな使われ方をされようとも、その原資は我々が納めた「税金」だと言うことです。

１００万円という金額の妥当性や日割支給の問題もさることながら、最大の論点は、なぜその使途が領収書等の証票によって堂々と開示されることがないのか、という点です。

与党系議員から「事務処理が煩雑」などの声も聞こえてきますが、いやしくも国民が納めた「税金」の使途明示を「事務処理が煩雑」などという屁理屈でクリアしようとする姿勢は絶対に認める訳には行きません。

民間企業では、きちんと領収書を揃えないと、原則として経費としての処理が認められず、最近では経理処理の手間を省くため、スマホで領収書を画像として読み取り、センターに送信するだけで経費精算等を代行してくれるサービスなども拡大しており、先のような言い訳も最早通用しません。

私が所属する茅ヶ崎市議会では、議員一人当り月４万円の政務活動費が支給されていますが、その使途は研修受講、参考図書購入、紙やインク等消耗品の購入やガソリン代（領収額の４分の１）などに充てており、「当然」１円単位で領収書を徴取し、市議会ホームページで開示しています。また、市民からの要望がある場合は、その内容について議員に説明義務があるものとされています。

最前線の政府である自治体の議員がここまで誠実に対応しているにも拘わらず、国政に関与し、専任の事務スタっフも雇用している国会議員が対応しない（できない）というのは、明らかに怠慢かつ不適切であり、即刻自ら正すべきだと考えます。

☆茅ヶ崎市議会の政務活動費支出に関する開示資料
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1020908/index.html

私が所属する茅ヶ崎市議会都市経済常任委員会では、来年度に市長に対して行う政策提言のテーマに、「茅ヶ崎の魅力ある資源を活かしたまちづくり～市民が誇れるみどりと景観の形成へ～」を選定し、現在７名の委員で研究を進めています。

市の関連部課との意見交換や様々な先進自治体の取り組み事例などを参考に情報収集や議論を交わしていますが、実際にまちを歩いて色々なヒントや課題を発見してみようということで、１２月２２日（水）、全員で茅ヶ崎駅南側エリアを歩きながら視察しました。

市内では宅地開発等でみどりが減少傾向にありますが、景観に関しては単に緑地や樹木だけでなく、公園や電線、家屋、お店の看板や道路、案内板など、設備・インフラの作りやカラー、大きさなどが複合的に絡んできます。

景観と市民生活や経済活動をどう調和させ、魅力的なまちづくりを目指すか・・・、私達の活動は来年秋まで続きます。皆様もぜひ様々なアイデアやご意見をお寄せください。

またまた国土交通省所管の基幹統計不正処理問題が発覚し、マスコミや国会を賑わせています。以前には厚生労働省所管の勤労統計不正問題で騒がれましたが、問題の本質は不正作業そのものではなく、次の観点からの原因究明と対策が必要と考えます。

①そもそも、経済や産業関連の各種統計が、右肩上がりの成長神話をベースにしていないか、②ＩＣＴ化がこれほど進んでいる時代に、なぜ不正処理が可能な手作業のままなのか、という観点です。

①については、避けがたい人口減少や少子高齢化を前提にした場合、例えば最も多用されている「ＧＤＰ」だけを国民の幸福度の指標にすべきではない、②については、ＩＣＴを駆使して統計対象者（企業や個人）が直接ネットから申告を行い、自治体や政府職員の集計作業を省くことが働き方改革やデータの信頼度向上に繋がるものと考えます。

国会やマスコミには、是非ともこのような前向きな論点も忘れずに、問題の本質を追求して欲しいし、各自治体で独自に集計している各種統計データについても同様の検証と対策を望みます。

１２月１１日（土）、１２日（日）に茅ヶ崎市民文化会館において開催されました、文化・芸術祭を見学しました。

一口に障がいと言ってもその内容は多様ですが、子どもから大人まで、作者の皆さんが実に豊かなアイデアや発想、感性を発揮された力作揃いでした。なかには、プロのアーティストが制作？と見間違うほどの作品も並び、感心してしまいました。

市内では、中学校生徒による作品展なども定期的に開催されていますが、文化・芸術の振興は茅ヶ崎市の豊かな発展に大きく寄与するものと考えます。

今後もこのようなイベントを積極的に支援、応援して行きたいと思います。（個別の作品については、著作権やプライバシーに配慮し、画像の掲載を控えます）

コロナ禍対策として、政府は１８歳以下の子供に１０万円を給付する方針を固めましたが、生活に困窮し早急に支えを必要とする国民が多数存在するなか、果たして給付の対象者は妥当か、また給付の方法について現金５万円＋クーポン５万円の抱き合わせ支給は手法として妥当か、など様々な疑問があります。

特に後者については、市議会議員として今までのコロナ対策において自治体住民（国民）及び職員が国の政策に振り回されてきた経緯を見てきましたので大いに疑問です。

今は沈静化していますが、新型コロナウィルスもいつ第６波が襲来してもおかしくない段階で、全国自治体は３回目のワクチン接種やPCR検査、療養体制の整備等に全力投球している状況にも関わらず、景気浮揚効果を睨んで現金＋クーポンでの支給に拘る国の方針は、間接経費（税金）の無駄遣いだけでなく、自治体をさらに混乱・疲弊に陥れる“愚策”としかいいようがありません。

なぜ国民にとって最前線の政府である自治体が、国の方針に拘束されて苦しまなければならないのか・・・。

今、日本国憲法の改正論議が注目を集めていますが、私はこの国と自治体の歪な関係に根本的なメスを入れることこそが、明治以降の日本の政治にとって最優先でクリアしなければならい課題だと考えます。

今定例会での私の一般質問のテーマ及び登壇予定日についてお知らせします。

質問項目は、「流産・死産等で赤ちゃんを亡くされた市民に対するケアについて」と「選挙について」の２問となります。

前者は、コロナ禍以前から行政と地域社会で連携した対応が望まれる「グリーフケア」としての市の対応について、また後者は、先の衆議院議員選挙を契機に、高齢者、障がい者、若年層市民を中心とした投票権の確保と投票率の向上に向けた市の対応について問うものです。

１問目については、このホームページでもお約束しました通り、市民の方へのテーマ公募によって実施する初めての質問となります。

登壇日は１２月２１日（火）、順番は１番目（午前１０時開会につき、恐らく１０時３０分前後の登壇見込み）となります。議場またはインターネット中継で是非傍聴ください。

今後とも一般質問のテーマ公募を継続しますので、是非ご連絡をお待ちしております。（写真は本年第２回定例会での一般質問模様です）

☆茅ヶ崎市議会一般質問通告一覧/PDFファイル（２０２１年第４回定例会）
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/045/529/R3t4ippannshitumonntuukokuichirann.pdf

１１月２９日～１２月２１日を会期として、茅ヶ崎市議会第４回定例会がスタートしました。

今回、私が所属する都市経済常任委員会では、補正予算を始め条例改正など多数の議案が上程されていますが、新型コロナウィルスの第６波到来に備えたワクチンの第３回接種や在宅療養者へのフォローにかかる補正予算なども審議されます。

市民ファーストの目線でしっかり審議し、皆様の負託に応えたいと思います。

また、今回一般質問については２つのテーマで実施予定ですので、是非議場またはインターネット中継で傍聴ください。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ
市議会｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/)

最近、国会議員が講演会等での挨拶文原稿を、関係省庁職員に代筆させていることについて批判的な声が高まっています。

確かに国会議員は国政全般に関与しますので、大変な量の勉強と情報収集活動が必要となります。しかしながら、それはまずは自助努力によってなされるべきであり、その補完として政策秘書や公設秘書の雇用が国費で認められています。

そんな恵まれた環境にありながら、行政職員に挨拶文原稿の作成などを代筆させることは、まさに議員としての怠慢、国費の無駄遣いだけでなく、司法、立法、行政の独立と相互牽制のための「三権分立」の精神を脅かすものと言わざるを得ません。（馴れ合いによる緊張感の無い国政運営を助長）

私たち自治体議員も、市民生活の森羅万象にわたって勉強しなければならない立場ですが、全て自己研鑽と自助努力によるほかありません。

立派で整った原稿を読み上げるより、多少拙くても自分の目で見て、耳で聞いたことを自分なりに咀嚼して、自分らしい言葉遣いで訴えてこそ、政治家として信頼されるものと考えますが、いかがでしょうか。

「コピペ」政治家はこの国には要らない。私の率直な意見です。

１１月２０日（土）、２１日（日）の２日間にかけて、市内２会場で藤本恵祐後援会主催の「市政懇談会」を開催しました。

コロナ禍で止む無く人数制限ありの懇談会となりましたが、定員一杯のご参加を頂き、誠にありがとうございました。

懇談会では、私から市政及び議員活動の報告を行ったあと、フリーテーマで意見交換を行いましたが、「ゴミ処理」「地域コミュニティ」「土地開発」「道の駅」「コロナワクチン」などなど、実に広汎多岐にわたる突っ込んだご意見やご質問を頂きました。

私にとっては、新たな課題認識や視点を持つ貴重な機会となり、心から感謝申し上げます。まさに、議員活動の基本は市民の皆様との「直接対話」にあります。

今後とも、このような機会に積極的に参加して行きたいと思います。

現在募集しております市政懇談会については、２０日（土）開催分（会場＝藤本けいすけ事務所）も定員に達しましたので、募集締め切りとさせて頂きます。

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

現在募集しております市政懇談会については、２１日（日）開催

分（会場＝市民文化会館）は定員に達しましたので、募集締め切

りとさせて頂きます。

早々のご参加連絡を頂きありがとうございました。

現在衆議院選挙期間中ですが、これからの国の方向性を大きく決める大切な選挙でもあります。

しっかりと各候補、政党の主張に耳を傾け、皆さまの貴重な権利＝１票を是非行使してください。皆様の１票がこの国の政治のあり様を決めます。

さて、私の後援会主催で、市民に最も身近な政治家である市議会議員の一人として、皆様と市政について「本音」で語り合う「懇談会」（おしゃべり会）が下記の通り開催されます。コロナ禍を脱却しつつある今だからこそ「本音」が大切だと思います。

お気軽に、そして奮ってご参加ください。（感染症予防のため、参加人数を１０名に制限しての開催となります。申込み受付先着順となりますのでご承知おきください）

先日市役所内でご覧のようなチラシを見かけました。

県が管理する国道・県道の要補修箇所などを、気付いた市民が現場から都度スマホで通報するという仕組みの案内です。

確かに、私自身の市政相談でも最多なのが道路補修に関する内容となっており、このアプリを使って直接県（土木事務所）に情報連携されることは、市民が行政の担当窓口を探したり電話連絡する手間を削減し、なかなか画期的だと思います。

このアプリでは、我が茅ヶ崎市が管理する市道（市内総延長約７００ｋｍ）は対象外となっていますが、今後は行政版ＤＸ（行政サービスのデジタル化）を本格的に推進する計画も進行中であり、私自身もこの県の仕組みを研究し、市担当課に対して様々な提言を行いたいと思います。

恐らく課題は、

① 対象の補修箇所が国道、県道、市道、私道のいずれに該当するか市民にはわからないケースが大半

② 情報提供を受けた市役所側での受付⇒確認⇒対処⇒報告というルーティンワークが円滑に廻せるか

③ 運用コスト（費用対効果）の妥当性

などと想定しますが、導入ネックやハードルを探すのではなく、どうしたらそれらをクリアできるかという知恵出しにエネルギーを割くことが大切と考えます。

私の最新議員活動レポートが完成しました。今号で記念の第１０号になり、私の６０歳誕生日に合わせての発行です。

毎号多くのご支援によって戸別ポスティングや駅頭配布を行っていますが、今号から１５，０００部となります。少しでも多くの市民の皆さんに、私の足跡や最新の市政情報などをお知らせできればと思います。

ご自宅近隣でポスティングに協力頂ける方がおられましたら是非ご連絡ください。皆様にとって市議会が少しでも身近な頼れる存在となるよう、これからも地道に、そして愚直に発行を続けて参ります。

コロナ禍で社会が混迷を極めたままの状況で、衆議院の解散・総選挙が１０月１９日から火ぶたを切ります。

新しい首相を選ぶ臨時国会では、私達が心から求めたコロナ対策を中心とした補正予算審議などに応じることなく、政権与党の党利党略によって一気に解散になだれ込んだ訳です。こんなに国民を愚弄した政治はありません。

新しく選出された岸田総理の所信表明演説も、自民党総裁選の時の気合の入った訴えから一気に後退し、玉虫色の空疎な一般論が並びました。総裁選で岸田さんに一票を投じた自民党員の皆さんも、さぞかし残念な内容ではなかったでしょうか？

総理大臣になるには、自分の信を抑え込まなければならないくらいなら、いっそのこと総理大臣なんか目指さずに、一議員としての信を貫けばよいはずですが、そうならないところに、「権力」と「名声」という魔物への執着が見え隠れしてしまいます。

解散時には「万歳三唱」が慣例だそうですが、与党も野党も万歳などしている場合ではありません。こんな社会的な非常時にも、政治の慣習が粛々と続けられることに、大いなる疑問と憤りを感じるのは私だけでしょうか？

私が今回の衆院選で皆さまに訴えたいことは、「政権交代」などという低い次元ではなく、「劣化した日本の政治を打破する」ことが必要ということです。

皆さまの一票が必ず政治を変えます。各候補者、政党の主張にしっかり耳を傾け、あなたの強い思いを込めて投票所へ足をお運びください！

☆１０月１６日（土）１４：００～、茅ヶ崎駅頭にて街頭演説を行います。是非お越しください！

コロナ禍で自宅や分散オフィスでのリモートワーカーが着実に増えていますが、さらに進んで、都心のオフィスビル統廃合はおろか、転勤制度を止めてしまう企業も出てきました。

私が以前勤務していたＮＴＴグループも、ICTを活用した新たな就業形態を模索すべく転勤制度を止めると発表し、現役時代に何回もの転勤・単身赴任を経験した私はいささか驚いています。

また、様々な業界で、転勤だけでなく、リモートワークのまま在宅転職（転居無し）してしまうケースも増えているようです。

少子高齢化による働き手の減少が社会問題視されるなか、リモートワークを駆使した副業などのチャンス拡大により、福祉・介護分野でのWワーク雇用確保などにも繋がることを期待しています。

☆転勤制度を廃止するＮＴＴグループの取り組み（日本経済新聞）
新型コロナ: NTT、転勤・単身赴任を廃止へ　コロナ後もテレワーク: 日本経済新聞 (https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2886R0Y1A920C2000000/)

前回の掲載記事で私の一般質問（９月２９日）についてご紹介しましたが、茅ヶ崎市役所がその際の答弁通り、被災者に対する市営住宅の提供について、公式ホームページで情報発信を開始してくれました（９月３０日）。

今まではホームページでも容易にアクセスできない情報となっていましたが、これで多くの市民が知り得る状況に改善されました。

私たち市議会議員の責務の一つに、市長に対する「政策提言」がありますが、大きなものでなくても、このような市民目線に立ったピンポイントの改善提案を積み重ねることも重要だと考えています。

「継続は力なり」。これからも市民の皆さんとの対話を基に、より良い市政を目指して活動して行きたいと思います。

☆被災者への市営住宅提供に関する市ＨＰの情報発信（９月３０日掲載）火災等に伴う被災者の市営住宅への一時入居相談について｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/sumai/1044887.html)
☆写真は新造された茅ヶ崎市営小和田住宅

９月２９日（水）、第３回定例会が終了しました。

今回は２０２０年度の決算認定や新型コロナウィルス関連補正予算などの議案審査がメインでしたが、個人的には「一般質問」に一番力を入れました。メインテーマは、「火災等で被災した市民に寄り添う行政サービスの提供について」。そのテーマ選定理由や経緯などについて少し詳しく報告させて頂きます。

本年６月初旬の夜半に近隣民家が火災で全焼し、隣家にも類焼するという出来事がありました。翌日にはなりましたがお見舞いに伺い、被災されたご本人と現場で対話。聞けば世帯主の夫は煙を吸って病院に入院、現金はもちろん車やバイクなどの家財全てを失い、ご本人も額に火傷を負っておられました。

住まいを失い、伴侶の容態も悪化する状況で、火災の後始末や隣家への見舞い、保険請求などなど、生活再建に向けて気の遠くなるような膨大な作業を一人こなさなければならない状況に陥ってしまわれたのです。

早速一緒に市役所に出向き、市営住宅への緊急入居などについて相談しましたが、空き室が無い等の事情から断念。仕方なく個人的な伝手を辿り、ようやく家電製品の揃った民間アパートを見つけ仮住まいとして頂きました。

被災者が緊急避難的に公営住宅に入居することの難しさを知って愕然としましたが、もっと義憤に駆られたことは、市役所への様々な申請手続きについて、通常時と同様に被災した市民が関係窓口を廻らなくてはならないという現状です。

火災で負傷した市民が、膨大な資料を抱えて市役所内をぐるぐる廻るのです。そんな非人道的なことを市民のために存在する市役所が看過していて良いはずかありません！

今回の一件で、私は地元市民から涙ながらにこう訴えられました。

「火事で焼け出された市民に対し、市役所や市議会は一体何をしてくれるんですか？市役所や議員の動きが全く見えない。これでは、今後の大規模災害発生などを考えたとき、市民は安心して茅ヶ崎市に住むことなんかできません」

私は脳天をハンマーで叩かれたようなショックを受けました。一議員としてできることは、被災された市民にまずは寄り添い、生活再建に向けたできる限りの支援をさせて頂くことと、市の対処の在り方を改善することだと悟り、今回の一般質問に至った訳です。

私からの様々な意見や提言に対する市の大まかな回答（答弁）主旨は次の通りです。
① 被災した市民には、今後も可能な限り市営住宅の提供に努めると共に、市の公式ホームページ等でも積極的な周知を行い、併せて民間アパート等を紹介する既存制度が活用できないか議論する。
② 被災した市民の生活再建に向けた庁内手続きについては、被災した市民が関係窓口を廻るのではなく、職員側が個室等で順番に被災者と面会し、「ワンストップ」で速やかに事務処理を進めるよう至急調整する。

詳しくは市議会ホームページの映像記録を是非ご覧ください。

（質問２番手）⇒ 動画管理システム｜管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie08)

コロナ禍で、最近オンライン会議やセミナーが流行っています。

もちろん、私も仕事や空手関係の打合せ、研修などで大いに活用させて頂いてますが、最近ふと思うのは「質」の低下です。

「質」の低下には二面あり、一つは会議やセミナーの「主催者側」の問題。資料の準備不足や会議システムの操作に習熟しないまま開催し、結果的にほとんど中身のない内容だったり、参加者に迷惑をかけたり、時間をだらだら延長・浪費したり・・・。そのうち無料セミナーと称して後で不当な費用を請求する詐欺まがいの輩も出てくるのではないかと懸念します。

二つ目は「参加者側」の問題。定例の会議にも関わらず、毎回必ず遅れて参加したり勝手に退出したり、さらには途中で一方的に割込み発言をしたり・・・。そもそもリアル会議に出たことがあるのか疑わしいような方も時折り見かけます。

ネット社会は便利な反面、「誰でも、いつでも、どこででも」という手軽さ、気軽さがかえってアダになる場合もあるということかも知れません。

コロナ禍による新しい生活様式も、徐々に洗練されて行くことを期待します。

総務省が敬老の日に合わせ、最新の国勢調査をベースにした高齢者の人口推計を公表しました。６５歳以上の人口が全人口に占める割合（高齢化率）は２９．１％の３，６４０万人で過去最高を更新、同じく就業率は２５．１％となっています。

この高齢化率は世界最高水準とされ、今後さらに加速することが見込まれていますが、私はその背景や予測よりもむしろ「高齢者」の定義自体に関心があります。ものごとは定義によっていかようにも評価や見方が変わってくる場合があります。

現在一般的には６５歳以上を「高齢者」と定義付けていますが、一体誰が決めたのでしょうか？それはコロナワクチンなどで最近よく耳にする機会が増えたWHO（世界保健機関）なのです。

しかし、今年１０月に６０歳・還暦を迎える私自身の問題に置き換えてみると、体力的にも気力的にもあと５年で「高齢者」の仲間入りと言われても、どうもピンときませんし（確かに顔は応分に老けましたが・・・）、多くの方が似たような違和感を持たれるのではないでしょうか？ましてや「人生１００年時代」と言われているのにです。

仮に「高齢者」を７０歳以上に再定義したらどうなるか？ 社会保障制度や雇用問題などに大きく関わってきますので慎重な議論が必要ですが、きっと色んな現実ギャップや矛盾、課題が見えてくるような気がします。

皆さまも是非一度、「高齢者」とは何かについて考えてみて頂ければと思います。

☆高齢者問題に関する参考情報
高齢者の定義再検討と新しい高齢者像──日本老年医学会の取り組み | 健康長寿ネット (https://www.tyojyu.or.jp/net/topics/tokushu/koreisha-teigi-saikento/koureisya-teigi-nihonrounengakkai.html)

９月１７日の報道で、東京都町田市の小学校６年生女子児童の自殺は同級生のいじめが原因であり、学校で全児童に配布された端末（GIGAスクール構想端末）が悪用された可能性が指摘されています。いわゆる「チャット（おしゃべり投稿）」機能で、自殺した児童の悪口が書き込まれていたのではないか、というものです。

この記事では、識者や関係者から「ID・パスワードの管理」問題や、端末での「チャット」や「メール」機能の利用可否などが指摘されています。しかし、新しいサービスには必ず「メリット・デメリット」「陰と陽」の要素があり、全ての性能・効用が人々にとってプラスとは限らないことは、既に皆さまも経験済みだと思います。

私はこの問題をもう少し広く捉え、「子どもたちのコミュニケーションの在り方」の本質が問われているものと認識しています。

子たちも学校以外に家庭や地域社会のなかで成長するわけですが、学校以外での子どもたち同士や大人とのコミュニケーションの機会や取り方も大変重要なはずです。

家庭や地域社会において、果たして我々大人は、普段から子どもたちと良好なコミュニケーションを取る努力をしているでしょうか？積極的に子どもたちの声に耳を傾けているでしょうか？

今回の記事を読んで、そのような大人の努力と姿勢も強く問われているような気がしてなりません。

現在茅ヶ崎市は密かな移住ブームに沸いています。首都圏にあっても人口減少トレンドに悩む自治体が多いなか、都心から電車で１時間、「都会でも田舎でもない」というほど良い立地や、海・山の自然に恵まれたコンパクトな地勢、そして何よりもゆったりのんびりした街の雰囲気が人気の秘密のようです。

コロナ禍でライフスタイルを見直したいというニーズもその後押しをしていることは間違いありません。

そんななか、私の２０年来の友人が、市内に所有する空き家をリフォームし、茅ヶ崎に転居したいという方に、最長５年間のお試し移住の機会を提供するという事業を立ち上げました。

そのお試し期間に茅ヶ崎ライフを満喫頂き、じっくりと最終的な移転先物件を探して頂くというビジネスコンセプトで、茅ヶ崎ではトレンドの「ペット同居」ももちろんＯＫだそうです。

また、今回の物件は海岸のすぐ近くに位置していますが、敷地内４台分の駐車場のうち１台分のスペースを、友人（ＩＴ企業経営者でもあります）自ら作った「誰でもパーク」というスマホ用アプリで、近隣住民やサーファーなどにデイリーレンタルするという付加サービスも提供するんだそうです。

茅ヶ崎には、少し手をかければ即入居可能な空き家が多く眠っているとされますが、現地取材で出会った不動産屋さんからは、「物件が無いため、殺到する移住希望者からの引き合いにお
断りし続けている毎日」と聞き、何とももったいないないな～と痛感した次第です。

空き家の利活用とお試し移住。都市経済常任委員会に所属する市議会議員として、大きなヒントを頂きました。（写真は東海岸南にあるリフォーム物件の内装）

現在茅ヶ崎市議会は第３回定例会の会期中（９／１～２９）ですが、コロナ対策に伴う議場滞在人数抑制のため、議員の傍聴も控室か自宅で行うよう工夫しています。（ご覧の画面は９／１３の環境厚生委員会模様）

　世の中ではテレワークやオンライン会議などがかなり普及してきましたが、実は茅ヶ崎市議会内の各種会議については、設備や通信環境、議会関係法令等の制約からまだ実現できていません。

しかし、このコロナ禍を契機に発生した様々な社会トレンドでメリットの多いものには、千載一遇のチャンスとして積極的に乗っかるのが流れだと思っています。

現在茅ヶ崎市議会では「ICT活用推進検討協議会」を発足させ、タブレット端末等の導入によって、議会内ペーパレス化の推進や情報通信ネットワークを活用した議員・関係職員の働き方改革を進めるべく様々な検討を始めたところです。

しかし、目的はICTツールを導入すること自体ではなく、その効果として議会運営や議員活動にかかるトータルコスト（紙代、複写経費、人件費、交通費等）と稼働（議員＋関係職員）が削減され、その余剰となったコストと稼働が市民福祉の向上に振り向けられるようにすることです。

私はIT業界で働いていた経験もあって、協議会の副座長に指名頂きましたが、久々に会社員時代の感覚を呼び覚まし、コストパフォーマンスが最大化するような最適なアウトプットを残したいと思います。

☆自治体のデジタル改革関連情報
総務省｜報道資料｜「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」の策定 (https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000106.html)

９月３日（金）、突然菅総理大臣辞任意向の情報が日本を駆け巡りました。

これから自由民主党内の総裁選挙⇒臨時国会（新首相選出）⇒衆議院選挙と政治日程が進みますが、コロナ禍において選挙が終わるまで事実上政治の空白期間が生じること、そして何よりも現職総理大臣が直接在任１年間の信（評価）を問うことなく国政選挙が行われるということは、主権者たる国民不在のゆゆしき事態と言えます。

政治家は自身の言動について、常に国民に信を問う覚悟を持つべきであり、菅総理は党内の権力関係に左右されず、総理のまま信念を持って次の衆議院選挙に臨むことが、国民全体への責任の果たし方だったと考えます。

政治家が信を問うということの意味を改めて噛みしめた出来事でした。

９月１日より茅ヶ崎市議会第３回定例会（２０２１年）がスタートします。

今回は補正予算や条例改正、道路認定等の通常議案に加え、茅ヶ崎市の２０２０年度予算執行状況の認定＝「決算審査」も議案となります。

決算は１年間の予算の使われ方のチェックですが、議会が承認した当初予算と事後の補正（加減）予算に対してどれだけ使われたのか（執行率）に加え、その適正さや効果の検証を行います。

市からは分厚い決算関連資料が配布されますが、この資料だけでなく２０１９年度決算書や２０２０年度予算書（当初＋補正）などの読み込みが必要となりなかなか骨が折れますが、議会の重要ミッションの一つである市政の「監視」に不随する審査となるため、手を抜くことは許されません。

そんななか、日本にも政府や与党から距離を置く中立的な立場から、国の財政分析や先行きの推計をする「独立財政機関（IFI）」を設ける動きが超党派の国会議員によって始まったとの報道がありました。OECD加盟国では既に多くの国がそのような国家機関を持っているそうです。

日本の自治体にも、政府の会計検査院と似た「監査委員会」が設けられてはいますが、国と同様に財政の将来的な展望を分析・推計する機関・組織は市の財政担当部局以外には存在せず、客観的・第三者的な目線での分析・推計については、議員各自や所属会派による研究・研鑽によるしかないのが現状です。

自治体の組織機構を徒に大きくすることには賛成できませんが、今回の国会での動きは、赤字が慢性化・恒常化する国・自治体の財政運営の在り方に一石を投じる新しい動きとして注目したいと思います。

☆「独立財政機関」に関するニュースソース
国会で財政運営を監視、独立機関設置を超党派議連が訴え - Bloomberg
議論の深化が求められる独立財政機関 (sangiin.go.jp)

８月２２日（日）投開票の横浜市長選挙で、立憲民主党が推薦した山中竹春さんが、新人で見事当選を勝ち取りました。私も微力ながら応援した一人として本当に嬉しく思います。

今回の選挙では、横浜市へのカジノ誘致問題や、拡大の一途を辿る新型コロナウィルス感染症拡大への対処などが争点となりましたが、いずれも国の政策と密接に関連しており、ある意味来る衆議院選挙の前哨戦だったとも言えます。

横浜市と言えば人口約３８０万人の国内最大市であり、自治体としての運営状況は、常に全国的に大きな注目を集めています。

当選が決まった現在、ご本人はその重責をひしひしと感じておられるかと思いますが、選挙を通じてお寄せ頂いた市民の声を忘れずに、全身全霊で市政をリードして頂きたいと同時に、他候補に投票した市民や選挙に行かなかった市民の思いも貪欲に汲み取って首長の務めを果たして頂けることを期待します。

☆横浜市長選挙結果
横浜市長選挙2021開票速報・結果 -横浜市長選- | NHK
https://www.nhk.or.jp/senkyo2/yokohama/17137/skh49787.html

全国的に新型コロナウィルス感染症が猛威を振るい、「感染爆発」によって医療は既に崩壊状態にあることは、皆さまも十分ご認識されていると思います。

病院で適切な手当てを受けることができず、自宅で亡くなる方も増えている状況を「在宅療養」という言葉のまやかしで騙されてはいけません。

政府は広域で「緊急事態宣言」を行っており、速やかな国民的議論を経て、それに相応しい臨戦態勢を講じるべき段階にもかかわらず、野党が憲法第５３条に基づく臨時国会の召集要求をしても、応じようとはしません。一体誰のための、何のための政府、国会なのでしょうか？本当に義憤に駆られます。

もしこの政府の対応に、秋に控えた衆議院選挙や解散のタイミングを見計らった政治的な意図があるとすれば、今回の感染爆発はまさに「人災」と言っても過言ではありません。

どうか与党支持者の皆さんも、今は主義主張や政治的信条は一旦脇に置き、政府・与党に対して臨時国会召集の声をあげてください。

今こそ日本が一丸となって新型コロナウィルス感染症の早期収束に向けて団結するときです。

☆臨時国会召集に関する動き⇒　野党4党、憲法53条に基づき臨時国会の召集要求 - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210716_1806)

名古屋出入国在留管理局の施設で３月に死亡したスリランカ人女性の問題で、野党側は死亡前の様子を記録した全ての監視カメラ映像を開示し、真相究明と再発防止のために国会閉会中審査の開催を政府、国会に要求していますが、政府と与党は慎重な姿勢を示しているとの報道がありました。

入管業務については、以前から法令の隙間によって在留外国人の人権が不当に侵害されている可能性が指摘されてきましたが、今回のような人命が損なわれたという重大事態にあって、責任回避をしたい政府（法務省、入管当局）はともかく、公党たる与党（自民・公明）までもが慎重な姿勢を取っていることは全く理解ができません。

国の基本政策策定や法律制定など論点の多いテーマについては政党ごとのスタンスにギャップがあって当然ですが、今回のような人命が損なわれたような事案の真相究明については、政党間の考え方に食い違いなどはあり得ず、全党一致して政府に強く要請すべき問題だと考えるからです。

そもそも日本国憲法では「政党」についての規定が一切存在しないにも関わらず、実際には立法・行政機能の基盤を担っているという事実と責任の重大さを、全ての政党が改めて認識すべきです。

この問題の速やかな解明・解決を求めます。

☆本件に関する立憲民主党の取り組み
【法務部会】ウイシュマさん死亡問題、最終報告書公表を受けて入管庁からヒアリング - 立憲民主党 (https://cdp-japan.jp/news/20210811_1911)

昨日、自治体議員を志望される４０歳代の市民の方と面会致しました。お互いの志や経歴、議会の仕組み、選挙準備の進め方などについてじっくりお話ししました。

私は現職ですが、様々なご質問を頂くうちに、改めて自分自身の初心を思い出すことができ、私にとっても大変ありがたい機会となりました。

やはり、若さは素晴らしいですね！私ももっと発奮せねば・・・。

さて、若い政治家候補といえば、私ども立憲民主党が推薦する横浜市長候補者の“山中竹春”さん（４８歳）です。IR誘致問題で揺れる横浜市政に、フレッシュな感覚と学者として培った緻密で科学的なアプローチを取り込むべく、現在激しい選挙戦のなかで健闘されています。

政策や経歴の詳細は、是非下記公式ホームページをご覧ください。⇒ https://takeharu-yamanaka.yokohama

若い世代の方々の政治参画を大いに期待しております！

全国の新しい最低賃金が固まりました。最低賃金は「最低賃金法」によって国が定めるもので、都道府県ごとの「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の２種類があり、原則毎年見直されています。

地域別にみると時給ベースで１，０００円を超えているのは東京と神奈川のみで、ご覧の通り都道府県によってかなりの差異があります。これは地域別の物価水準等様々な指標を反映したものですが、概ね人口や産業集積度等に応じた金額になっていると思われます。

働く側からすれば１円でも高い方が良いのですが、経営者側にとってはコロナ禍での業績不振などもあって、なかなか積み増しには応じにくいのが実情かと思います。

さて、この全国データを見てふと思ったのは、国が政策として進める「同一労働同一賃金」との関係です。例えばコンビニエンスストアーで働くパート・アルバイターの皆さんを例にとると、仕事の内容はマニュアル化されているためほぼ同じ、また忙しさで見ても地方の店舗でも繁盛店になれば、むしろ都会の店舗よりも時間当たりの接客数が多い場合もあり得ますが、やはり最低賃金は都会の店舗の方が高くなる傾向にあります。

このあたりは、極端な首都圏への人口集積問題も絡まって、簡単には整理できない矛盾点だと思いますが、最低賃金については、今後全国的な人口減少と超高齢化の進展でそもそも働き手が少なくなるなか、さらに複眼的かつ長期的な展望に立った設定が必要になると考えます。

☆最低賃金関連情報（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

先日、茅ヶ崎市芹沢の腰掛神社敷地内に自生する椎木が、立ち枯れによって幹が折れ、その枝が境内神楽殿の屋根に接触するという事故が発生しました。

神社関係者からは、当該樹木が市指定の天然記念物になっているため勝手に枝を切ることもできず、かつ仮に伐採する場合も足場を組んだり廃棄処理をするために多額の費用を要することから、かねてより市に援助の相談をしてきましたが、必要な対処がなされる前に遂に倒壊してしまったというものです。

幸い参拝者の怪我や神楽殿に大きな被害はありませんでしたが、今後異常気象によって想定外の風雨災害も懸念されるなか、このような緑をどのように守って行くのか、安全対策との兼ね合いや保全のための予算確保など、全市的に急ぎ検証検討すべきであることを市に訴えて行きたいと思います。（ちなみにこちらの神社は私達の空手道場のご祭神でもあります）

☆茅ヶ崎市内の指定文化財一覧
指定文化財一覧｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bunka_rekishi/shiteibunkazai/index.html)

７月３０日（金）、横浜市内で開催された県連大会に参加しました。

大会では昨年度の活動報告や今年度の活動方針などが発表・討議されたほか、８月８日告示、２２日投開票の横浜市長選挙で予定候補者となっている山中竹春さん（横浜市立大学元教授、立憲民主党推薦）のご挨拶もありました。

立憲民主党神奈川県連では、カジノ誘致阻止の立場から、先ずは今回の横浜市長選挙を全力で勝利し、秋の衆議院選挙に向けて勢いを加速させる方針です。

私は自治体議員ではありますが、地域の諸課題を解決するには、国政の変革も重要との視点から、今後茅ヶ崎市内での衆議院選挙に向けた活動を、仲間の議員やご支援者と共に活発化させて行く予定です。

街宣車や駅頭でお会いする機会も増えるかと思いますが、是非とも皆さまのお声をお聞かせください。

ご覧の記事を目にされた方も多いかと思います（2021.7.24付 朝日新）。

人生の晩年に、果たして人はそんなに「肩書き」を必要とするものでしょうか？しかも屋上屋を重ねるような意味不明の「肩書き」が・・・。

ただでさえ開催反対・延期論が世論の多数を占め、大会運営関係者の相次ぐ辞任・解任騒動が続く「２０２０東京オリパラ」なのに、発案者の思考回路が全く理解不能です。

私は晩年は無位無所属の人生を過ごしたいと思っています。

首都圏で緊急事態宣言などが出されるなか、一体誰のための、何のための大会なのかもはやその意義と意味を失ってしまった「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」の開会式を迎えました。

恐らく政権を支持する与党系政治家や官僚の方々も、心の中では「ノー」を叫んでいる方が大多数だと思います。（私が知る範囲では少なくともそうです）

このような政治の「暴走」に歯止めをかけることができない今の社会状況は、新型コロナウィルス感染症の拡大と同じく、私達が正しく恐れなければならない事象だと考えます。

学校では既に夏休みがスタートしましたが、子供たちにとって本来楽しいはずのサマータイムが、様々なコロナ対策で大幅に抑制され、レジャーシーズンで書き入れ時の飲食店ではアルコールの提供が一方的に制限を求められ死活問題化する傍らで、「無観客」のオリンピック競技が粛々と進められる・・・。

誰がどう考えても政治のありようとして破綻しており、民主主義の原理原則が根っ子から崩れ去ろうとしています。

今秋に予定される衆議院選挙の着目点はもはや「政権交代」ではなく、与党・野党の支持者を問わず、「民主主義を守れるかどうか」にあることを悟るべきです。

私の活動レポート(Vol.9)が完成しました。主に５月開催の第１回臨時会、６月開催の第２回定例会関連情報を中心に掲載していますので是非ご一読ください。

今号から配布エリアを拡大し、市内で１４，０００部を配布予定です。

東京都の緊急事態宣言を巡り、政府が国税庁や金融機関、酒の卸売り事業者の協力を得て、「お願いベース」という名目で飲食店の時短営業や酒類提供禁止に向けた事実上の圧力をかけようとする動きが発覚し、業界や与野党から猛烈な反発を喰らって一夜で撤回するという大失態を演じました。もはや信任に足る政府とは呼べません。

そもそも、国や自治体が許認可権や監督権をバックに、行政執行の効果を高らしめる「裏行為」は、日本国憲法が保障する国民の「幸福追求権」や「職業選択の自由」さらには「財産権」を侵害するものであり、また行政機関の行動準則等を定めた「行政手続法」にも抵触する重大な違法行為であると考えます。

一強政治と称された安倍政権以降、このような法令軽視の政治姿勢が幅を利かせ、また本来不当な政治にストップをかけるべき行政機関（省庁）も、政府の暴走にただただ追従している感があります。

財務大臣がこの問題について記者会見で「あくまで金融機関等へのお願いベースのお話しで・・・」と平然と言い放った映像を観て、法治国家日本がもはや「放置国家」に成り下がってしまたったことを悟りました。

政治に携わる者たちよ、与野党を問わずもっと社会の厳しい現実をしっかり自分の目で確かめ、法令を一から学び直し、地に足の着いた、血の通った国民のための政治を命がけで行え！これが政治の一隅に身を置く私自身の義憤であり自戒でもあります。

７月１２日（月）、立憲民主党宣伝カーで茅ヶ崎市内を巡回しながら街頭演説を行いました。

１０月に想定される衆議院総選挙を睨みつつ、オリンピック・パラリンピックの開催強行を切り口に、ワクチン接種事業の課題解決やエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇改善などについて、市内７ヵ所で訴えを聞いて頂きました。

反応は上々。今の閉塞感漂う社会を何とか変えたいという市民の皆さんの熱いハートを感じた一日でした。

先日の梅雨前線豪雨によって、熱海市で大規模な土砂災害が発生し、多数の犠牲者、被災者が出ました。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。

今回の土砂災害の発生原因については、土砂発生地点の盛り土造成が取り沙汰されており、行方不明者の探索・救出が最優先ながら、その解明も待たれるところです。

茅ヶ崎市内では、最高海抜が５０ｍ程度ですので、今回の熱海市レベルの大規模なリスクを抱える箇所は無いと想定されますが、県が作成した土砂災害ハザードマップでは、市北部を中心に危険個所が散見されます。

今回実際に市内北部エリアの住民から、「自宅裏の傾斜地で少し土が崩れ落ちてきた」「水が浸み出してきた」という情報もあり、引き続き警戒が必要です。

市内北部の丘陵上部には宅地の他に資材置き場や残土処理場も多数存在し、土砂防止のための土留め処理等が適切に行われているかどうかなど、県や市は開発許可権限等をもとに至急点検、指導を行うべきと考えます。

自然災害の中には明らかに「人災」とも言えるケースが多数存在し、今こそ初心に帰って、その根絶に向けた取り組みが必要です。

（写真は県立里山公園内～茅ヶ崎市芹沢～で７月４日に発生した崩落現場）

７月１日（木）、「茅ヶ崎市議会ICT活用推進協議会」が正式に発足し、市議会としてのICT活用策に関する検討を加え、議長に対し答申（提言）を行うこととなりました。

私は協議会副座長として座長をサポートしつつ、委員の皆さんによる議論の結果を取りまとめる役目に。

基本的には議会内にタブレット端末等を導入し、議会資料のペーパレス化や情報共有・連絡の効率化などを主眼に検討を加えますが、端末の導入自体が目的ではなく、「議会関連業務の効率化、省力化、低コスト化」と「議員活動の資質と市民サービスの向上」がゴールと考えています。

必要な予算をミニマムに抑え、費用対効果を最大化する方策は何か。全委員で熱い議論を交わし、最適なアウトプットが出せるよう努力致します。

☆自治体議会のICT化関連情報
タブレット端末を活用したペーパーレス化・実施事例【自治体事例の教科書】 - 自治体通信オンライン

(https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_tablet_paperless_case/)

６月２５日（金）、市議会定例会で一般質問を行いました。議員就任以来、議会内での特別な申し合わせ等が無い限り、毎回登壇、質問しています。

今回は、①「会計年度任用職員」②「行政のデジタル化」③「高齢者一人世帯」について取り上げました。

① は、地方公務員法等の改正によって昨年度から全国自治体で一斉導入された、いわゆる非正規公務員＝会計年度任用職員の皆さんに焦点を当て、その採用、処遇、育成等の実情を確認する内容でした。質問によって昨年度は延べ約１，７００名の会計年度任用職員が雇用されたことがわかりました（正規職員は約２，２００名在籍）が、実際の制度運用における様々な課題についてもう少し詳しく問うべきだったという反省が残りました。しかしながら、傍聴された市民の方から「会計年度任用職員の存在を初めて知った」「そんなに沢山の方が市役所で働いているのを知って驚いた」などの感想を頂き、まずは現状を広く知って頂く機会になった点は意義があったと考えています。

② は政府が旗を振る行政（自治体含む）のデジタル化（広義ではDX＝デジタルトランスフォーメーションとも呼びます）について、今後茅ヶ崎市がどのように対応を進めて行くのかについて質問しました。会社員時代にシステム開発に携わった経験から、これから進む行政のデジタル化（内部事務及び市民サービスへのデジタル技術の活用）への対応は、そもそも市の各種業務や組織設計の見直しから必要となり、その稼働面や財政面でかなりのインパクトが想定されます。政府の細かな指針が今年の夏に示される予定であり、今後とも継続的に注視し、必要な確認や提言を行って参ります。

最後に③は、コロナ禍で地域社会において孤立化する独居高齢者に焦点を当てて質問しました。質問の結果、直近の市の調査において、６５歳以上の独居高齢者世帯が全世帯の約１５％を占めていることが判明。ワクチン接種を始めとする様々な社会的混乱や不安、地域社会の連帯の希薄化によって、独居高齢者の孤立化に益々拍車がかかっており、市が今後取り組む対策について確認しました。

上記の私の一般質問は、下記にて全て映像でご覧になれますので、是非ご確認頂き、感想やご意見をお寄せ頂ければ幸いです。

☆茅ヶ崎市議会ホームページ/一般質問録画映像
http://fast01.hotstreaming.info/chigasaki-city/78211110/contents/play.php?fileid=movie04

私は、２０１９～２０年度に引き続き、２０２２年度まで市議会「都市経済常任委員会」に所属して活動することになりました。

「都市経済常任委員会」では、都市政策や経済・産業振興政策などを専門的に取り扱う委員会で、所管する主な市の部局は経済部、都市部、建設部、下水道河川部及び農業委員会などです。

現在、別途市長に提言を予定している政策テーマの選定について委員会内で協議を進めていますが、私はコロナ禍で市民ニーズが顕在化した『緑（公園）の充実』や、『職住近接型の新しいライフスタイルの推進』に基軸を置き、『コンパクトシティ』としてのメリットを最大限に活かしたまちづくりについて研究を進めてはどうかと考えています。

テーマの確定はまだ少し先になりますが、皆さまからのアイデアやご提案などをお待ちしております。

国政選挙を巡って、あろうことか法務大臣経験者でもある元国会議員が買収容疑で逮捕・起訴され、先日「懲役３年」（執行猶予なし）の実刑判決を受けました。まさに「世も末」の感があります。

問題点は３つ。
① 金で公職を得ようとしたこと＝政治への信頼を破壊する行為
② 買収された地方議員等は不起訴となったこと＝国民の感覚と乖離
③ 買収資金の大半は血税＝納税者である国民を愚弄
②と③はまだ未解決であり、このまま放置は絶対に許されません。

与野党を問わず、政治の道を歩む者、目指す者は、常に清く正しい心を持ち、自身の家族や子供たちにも胸を張れるような言行を重ねたいものです。

６月１7日（木）、市役所で開催された第４回検討会を傍聴しました。

市立病院の経営改革に伴い、その経営形態を見直す重要な委員会です。いままで３回の会合を重ねてきましたが、現時点では地方公営企業法上の「全部適用企業」または「独立行政法人」化が有力な選択肢です。いずれの経営形態も、現状に比べて人事や財政などの面でより自由度が増す半面、収支を含めた経営責任が重たくなります。

第３回委員会の傍聴記事でも書きましたが、「地域医療圏でのニーズ」の見極めと、「市立病院としてのポジショニング」の明確化を図りつつ、感染症対策なども含め多様化する医療サービス市場でいかにして存在価値を高めるかが命題です。

今回は先行して「全部適用企業」の形態を選択した平塚市民病院の職員から現状と課題などについてご紹介がありました。経営形態変更以降の経営改善効果や新たに見えてきた課題、病院と市・議会の関係、職員の意識や行動の変化、将来展望などを知ることができて大変有意義でした。

次回検討委員会は７月１５日（木）１４：００～市役所本庁舎で開催されます。どなたでも傍聴可能ですので、コロナ対策に留意して是非ご参加ください。

☆茅ヶ崎市立病院の在り方検討委員会に関する情報
茅ヶ崎市立病院在り方検討委員会｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/shingikai/ichiran/1041997.html)

皆さんも普段街なかで政治家（首長、議員、公職候補者）の看板
を見かけたことがおありかと思います。

実はこの看板は「公職選挙法」によって制作仕様、掲示可能枚数、掲示場所等が厳しく規制されており、市議会議員の場合は個人用、団体用（後援会等）でそれぞれ６枚まで選挙区内（市内）に掲示することが認められています。（選挙管理委員会に届け出て承認を受け、交付される証票を貼ることが必要）

この看板には、自身の顔、氏名、スローガン等を記載することができますが、選挙運動を想定させる文言や事実と異なる経歴等の記載は禁止されています。

今回新しく作った看板は私の後援会事務所に掲示する団体用となりますが、私の議員活動用ホームページにアクセスできるＱＲコードを初めて記載しました。また、足の無い横型パネルタイプも初めて作りましたが、こちらはお庭の木柵に取り付けるための看板です。

街の景観を損なうというご意見もありますが、この看板で市民の皆さんの市政に対する関心を少しでも高めて頂き、またご意見などをたくさん頂けることを期待しています。

私の累計掲示枚数は１０枚。残り２枚は個人用枠となりますが、掲示してもいいよ、という方がおられましたら是非ご連絡ください。（畑や駐車場、空き地などには掲示できません）

☆公職選挙法の看板関連解説
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00326513/3_26513_1_20158289282.pdf

先日地元の方が不幸にして火災でご自宅を失くされました。罹災に伴う様々な事後処理と生活再建に向けて大変な日々を過ごされており、私も微力ながらご支援させて頂いております。

その中で痛切に感じたことは、罹災証明や健康保険証再発行申請など市役所での様々な申請が想像以上に大変なことです。

罹災された市民には、市役所への各種申請手続きに必要な書類の一覧や担当課が記載されたガイドが消防署から手渡されますが、結局は後日市民が市役所を訪問し、各担当課をぐるぐる廻ることになります。

皆さん想像してみてください。火災によって運転免許証、健康保険証などの身分証明を兼ねる資料や印鑑、火災保険証書などの一切合切を失くされている状態で、仮住まい探しや火災の後始末などもこなしながら廻らなければならないのです。（市が緊急時用の仮住居ストックを持っていないこと自体問題）

せめて、災害や火災などで被災された市民については、市役所の一カ所の窓口で申請を済ませることができないものでしょうか。つまり、行政サービスのワンストップ化であり、民間企業では顧客サービスの基本として普通に実現されています。

「市役所は市民のためにある」。この当たり前のことを念頭に、改善に向けた取り組みを提言して行きたいと思います。

☆茅ヶ崎市役所の組織機構
行政機構図｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/soshiki/1009878.html)

現在２０２１年第２回・茅ヶ崎市議会定例会が開会中です。

議会日程上、本会議や委員会が開催されない日は「休会日」となっていて、市民の皆さんから「議会は休みが多いのでは？」と聞かれることもありますが、実は「休会日」には所属委員会審査議案に関する下調べや現地調査、一般質問予定テーマに関する市役所担当課との趣旨確認や議員同士の情報交換などが断続的に行われ、その合間合間に市庁舎や事務所などで市民の皆さんからの市政相談などに応じたりしています。

そんな事情もあり、またコロナ対策で現地傍聴を控える目的から、自身が所属しない委員会審議は自宅からオンラインで視聴し、その前後に携帯電話で同僚議員と質疑内容の確認をしたり補足説明を行ったり、といった感じです。（私自身、それで議員活動の支障になることは今までほとんどありませんでした）

現在議会については、地方自治法によって本会議（全議員が集まって議案説明や一般質問、採決等を行う会議）は議場に集合して行うことが義務づけられていますが、それ以外は各自治体議会の判断でオンライン開催も可能とされています。

コロナ禍で、社会全体が働き方や暮らし方の変革を求められている今日、自治体議会もより柔軟で合理的な運営手法を模索・実践すべきタイミングを迎えたと言えるでしょう。そのことは、議員の成り手の発掘にも寄与するものと信じます。

☆茅ヶ崎市議会オンライン中継はこちら
茅ヶ崎市議会 映像配信 (https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/)

新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいます。ウィルスの拡散を抑え、早く元の社会に戻すための切り札と言われていますが、副反応事例も出てきており、私自身は予約可能になっても接種を受けるかどうか正直迷っています。

もっと気になっている点は、
①　政府が標榜する「１日１００万回接種」という数値目標だけが独り歩きしていて、副反応データや接種に従事する方々の疲弊などが伝わってこないこと、
②　マスコミの報道の仕方が接種の進捗状況にフォーカスを当てており、「ワクチンは希望者が接種するもの」という大原則が霞んでしまっている感があること（接種しなければいけないという「雰囲気」が拡大）、
③　ワクチン接種を皆が済ませれば、「すぐに」元の生活に戻れるかのような誤解が浸透していること（もっと「長期戦」のはず）、

です。

ウィルスを早期に駆逐したい思いは私も全く同じですが、今のこの状況が、後日の歴史的評価において、「あの時もう少し慎重かつ冷静に検証・対処すべきだった」ということにならないよう願うばかりです。（東京オリパラが元々無かったとしたら、果たして状況はどうだったでしょうか・・）

６月３日（木）、茅ヶ崎市議会・２０２１年第２回定例会がスタートしました。

補正予算案や関連条例改正案等の審査に加え、「一般質問」（各議員が市に対し、市政全般における諸課題解決に向けた質疑や政策提言などを行う）が予定されています。

今回私は「会計年度任用職員」「行政のデジタル化」等の３テーマで質問を予定していますが、正直いつも選定に迷っています。というのも、日々の議員活動や市政相談、研修などを通じて関心の高まったテーマをノートに書き加えているのですが、現時点で５０個以上溜まっており、自身でなかなか優先順位を付けることが難しいからです。

しかし原点に立ち返って考えますと、「一般質問」を行うことは、選挙で信任頂いて議席を得た議員にとっては最も重要な権利の一つであり、また同時に義務でもあって、突き詰めれば、２４万市民の声を代弁する絶好の機会にもしなければならないはずです。

そこで私は、次回第３回定例会以降においては、市民の皆さんに「一般質問」のテーマを広く募り、必ず１問は自身の質問に加えることを実践したいと思います。その際は、ご提案頂いた市民の方と一緒に現状確認や質問要旨の検討を行い、傍聴への参加や振り返りのミーティングなどにも是非ご協力をお願い致します。

☆当ＨＰの「ご意見・ご連絡はこちら( https://chigasaki-keisuke.com/8cc839336525fbd5afc3b370e58c2d79 )」からどしどしテーマをお寄せください！心からお待ちしております。

新型コロナウィルスワクチン接種が進んでいますが、１回目の接種を済ませた市民の方から接種前に記入する予診票についてのご意見を頂きました。

それは、「予診票の生年月日欄が西暦で書くように指定されていたが、自分のの西暦誕生年がわからずに困っていた高齢者が多く、接種までの待ち人数がどんどん増えていった。和暦、西暦のどちらでも書けるようにしておけば済む話しではないか。高齢者への配慮が足りないと思う」というような内容でした。

確かに、茅ヶ崎市が発行する接種券には予め生年月日が西暦で印字されていますが、それに気付かない方も多いのではないかと思い、例えば病院に西暦・和暦対応表を置いておくなどの配慮を早速保健所に申し入れようと思います。

しかし、一方で根本の問題は、日本独自の西暦、和暦混在使用のカルチャーにあるのではないかと思います。

私は空手の関係で海外の仲間と文書を交わす機会が多いこともあって、会社員時代から西暦年しか使ってきませんでしたが、グローバルビジネスを展開する日本企業ですら、いまだに国内では和暦を使用するケースが多いことには強い違和感を覚えます。（行政関係文書も和暦表記が基本）

和暦は日本固有の伝統文化でもあり、決して全てを否定するものではありませんが、ITの進展で世界の垣根がどんどん低くなりつつある時代の流れや、コンピュータシステムの日付データ保管にかかる負荷軽減などの観点からも、ビジネスや公的な書類ではそろそろ西暦年表記に統一してゆくべきではないかと考えるのは果たして私だけでしょうか？

☆関連参考記事
行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい by jinmskさん | デジタル改革アイデアボックス (https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00027/)