５月３１日（日）、立憲民主党東京都連主催の緊急オンラインセミナー（Zoom）に参加しました。

テーマは「現場からの実践報告。教育をもっとよくするためのICT機器活用のポイント～機器導入で終わらないため～」。

高知県で実際にＩＣＴを活用した授業を実践している先生方を講師にお招きし、９０分にわたって、活用例の紹介やオンライン授業のデモ、課題と質疑応答など有意義な時間
となりました。

ＩＣＴ機器活用のポイントは、
①端末を生徒が自宅に持ち帰れるか、
②長期間続けることができる仕組みか、
③いつの間にか使われなくならないか、とのこと。

また、オンライン授業のバリエーションは、
①ライブ授業、
②動画配信（YouTube等）、
③データ配信の３つで、

まだまだ幾つかの課題はありながらも、現状ではこの３つの組み合わせが有効なようです。

実際の授業デモを体験して、これなら教室でのリアルな授業との組み合わせで高い効果が期待できると感じました。

茅ケ崎市議会も６月９日（火）から第２回定例会が開催され、議案のなかに「小中学校におけるICT環境整備（GIGAスクール構想）」の補正予算が含まれますが、今回のセミナーで得た知識をベースにしっかり審議したいと思います。

☆第２回定例会の議案資料は下記を参照ください。　　　　　　　　　↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/…/10349…/1038258.html

「緊急事態宣言」が解除され、徐々にではありますが日常生活への復帰を目指して社会が動き出しました。

たくさんの解決すべき課題が山積しているなか、既に「アフターコロナ」（コロナ後の社会）という言葉もよく耳に
するようになり、政府は地方自治体の新たな活動財源として１兆円の「地方創生臨時交付金」を用意。さらに追加補正予算で２兆円を積み増そうと準備しています。

「現場主義」の視点では、今必要な政策だとは思いますが、同交付金は基本的に自治体の使途を制限するものではないとされる一方で、政府は写真にあるような「地方創生臨時交付金活用事例集」なる冊子をさっそく全国自治体に配布しています。

ひょっとして、そんな冊子を配布しなければ、全国の自治体は交付金の有効な使い道を考え付かないという主旨なのでしょうか？

明治維新に端を発する日本の中央集権体制は、昭和、平成の地方分権推進政策によって多少は改善されてきましたが、まだまだ十分とは言えません。

ますます多様化する社会では、地域の問題は「地域を預かる最前線の政府」＝「自治体」が一番よく理解しているはずですので、お金の使い方ももっと大胆に「自治体」に委ねればよいと思います。

今回、早速２冊の本（「地方自治講義」「日本の地方政府」）を買い込み、私たち茅ヶ崎市がこれから自主自立的に取り組むべき優先課題について、原点に立ち返って考えてみたいと思います。

５月２８日（木）は、市議会「全員協議会」（市への要望書提出に関する全議員協議）と各部課への事業ヒアリングのため終日登庁しました。

各部課で執行する様々な事業について、会派として随時その詳細確認や意見交換等を行っていますが、現在は新型コロナウィルス対応に全力を注ぐタイミングでもあり、日程と時間（各部課３０分目安）を凝縮して行っています。

現時点では、新型コロナウィルス対応、次期総合計画と財政健全化、中学校給食のあり方等が私たち会派の重要テーマとなっており、６月に予定される定例会でもしっかりチェックして行く予定です。

ちなみに、茅ヶ崎市では全世帯に新型コロナウィルス対策として国が支給する「特別定額給付金」（一律１０万円／人）の申請書兼請求書が配達されましたが、１点だけご注意頂きたい事項があります。

画像の通り、世帯構成員氏名欄の右に「チェック欄」がありますが、ここに✔するとその方は給付が受けられないことになりますので、特にご注意ください。（そもそも、「給付」の「申請書兼請求書」という書式ですので、人の経験則から得られる心理としては「必要な方」は✔を記入するという意識をどうしても持ちがちです。恐らく国が用意した書式を見本に作成されたものと思われますが、書式の作り方として適切ではないと言わざるを得ません）

新型コロナウィルス感染防止対策として、学校が休業になりやがて２ヵ月が過ぎようとしています。首都圏においても、緊急事態宣言解除の動きを踏まえつつ、学校再開に向けて周到な準備を進めるタイミングとなりました。早く子供たちが元気に通学する姿を見たいものですね。

さて、現在私は放送大学で「社会保障政策」について学んでいますが、その講義のなかで、「若者のシチズンシップ」（市民社会の正当なメンバーとなる権利・資格）養成について解説があり、一つの素材としてスウェーデンの中学教科書「あなた自身の社会」が紹介されていました。

早速取り寄せて読んでみましたが、正直その内容に大きな刺激と感銘を受けました。その特徴は、訳者の前書きにもある通り、

１．スウェーデン社会のありのままを誠実に解説している、

２．徹底的に子供視点で記述されている、

３．人間のありかたに様々な角度から光を当てている、

４．子供たちが自分自身の意見を持つことを強く勧めている、

５．社会は自分たちの手で変革できることを丁寧に教えている、

です。

テキストの章立てを見てみますと、

・「法律と権利」（犯罪、警察、裁判など）、

・「あたなと他の人々」（人間の特性、役割分担、男女の違い、アルコールと麻薬問題、社会団体活動）、

・「あなた自身の経済」（家族、売買、消費者、クレジット、広告）、

・「コミューン」（自治体の役割、予算、民主主義）、

・「私たちの社会保障」（児童福祉、結婚・離婚、家庭生活、病気、障がい、老人、セーフティネット）

という構成で、随所に子供たちへのケーススタディ的な問いが散りばめられています。

日本の教科書と比べて実社会を装飾なくリアルに記述してあり、大人が読んでもワクワクする内容です。

特に議員として活動する私には、社会保障が手厚い国とされるスウェーデンの約３００の「コミューン」（基礎自治体）の運営方法にも大きな関心を持ちました。

この教科書では、国や県よりも、子供たちにとってより身近な「コミューン」について詳述されている点も特色です。

日本では、学校の９月入学問題が政治的なテーマになっていますが、その前段で皆さんにも是非お読み頂きたい１冊です。

５月１５日（金）、茅ヶ崎市議会臨時会が閉会しました。（写真は感染拡大対策を講じた議場の様子）

今回は、総額約２５８億円（うち約２５３億円が国・県交付金など）からなる新型コロナウィルス感染症対策補正予算が組まれ、関連条例改正を含め迅速な経済・生活支援を目指して全会一致で可決されました。

併せて、市の特別職（市長、副市長、市議会議員等）や管理職職員の報酬・給与の一部カットも承認されました。

「緊急事態宣言」が解除された自治体も出ましたが、神奈川県は月内継続の予定であり、経済・生活への影響はまだまだ続きます。

６月の市議会定例会に向けて、市民の皆様への支援策の周知徹底を図りつつ、必要な追加策等について市議会としてもしっかり提言してゆきたいと思います。

《ご注意》
５月１１日（月）から受付開始となりました「特別定額給付金（１０万円/人）」について、年金等に自動加算支給されるなどの誤解をされている方もおられますが、

①オンライン（インターネット）、
②書類ダウンロード＆郵送（茅ヶ崎市独自対応）、
③書類申請（市から郵送される申請書に記入・郵送）

のいずれかの方法で申請しなければ受給できませんのでご注意ください。

５月１４日（木）、臨時会初日となり朝から登庁しました。

今回は「新型コロナウィルス感染症」対策に関する補正予算や関連条例整備が主な議題となり、明日１５日（金）までの２日間の開催となります。

政府が主導する「特別定額給付金」（１人１０万円）などなど、走りながら調整・実行してゆかなければならない事業が目白押しです。

市民の皆さんの不安払拭や生命・健康の確保、生活の安定に繋がるよう、市民目線でしっかり審議しつつ、速やかな展開に繋げたいと思います。

議案や審議模様の詳細は、市議会ホームページをご参照ください。

https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/

現在国会では、政府の主導によって検察官の定年を「政府の裁量」で延長できる内容を含む「検察庁法」の改正案が審議されています。

検察官は「独任制の官庁」であり、事案によっては時の総理大臣をも逮捕・起訴できる権限と実行力を与えられています。

今回の改正案は、政府が隠れた意図によって検察官の行動に影響を与えかねない危険性を孕んでおり、「法治主義」の基礎と司法・立法・行政の「三権分立」という民主国家の大前提を脅かすゆゆしき議案であり、私は反対を表明致します。

国民の批判・疑念が多い法案や失策の強行にはもうウンザリです。

今政府には、全ての国民が直面する「コロナ危機」の克服に向け、叡智とエネルギーを注ぐよう要望します。

全世帯に対し、１人１０万円が支給される「特定定額給付金」の申請受付が５月１１日（月）に開始されました。

申請方法は、①市役所から別途郵送される申請書を利用（５月下旬発送予定）、②オンライン申請（マイナンバーカードが必要）、③市役所ホームページからの書式ダウンロード
＆郵送の３つの方法がありますが、お急ぎの方は①または②がお薦めです。

いずれの方法も申請期限があり、預金通帳や身分証明書の写しが必要となりますので、お早めにご確認ください。

５月７日（木）、以前から地元の皆様と共に要請を行っていた通学路の横断歩道塗装工事がようやく完了しました。

実は、横断歩道の管理は市ではなく警察の所管なのですが、ある統計によれば神奈川県下の横断歩道の数は何と約７３，３００本、全国ランキングでは東京、愛知に次いで第３位の多さとなっています。

いま、新型コロナウィルスで学校がお休みになっていますが、再開に向けて消えかかった横断歩道を調査し、今後も要請活動を継続してゆきたいと思います。

５月５日（火）は「こどもの日」でした。本来ならば国をあげて全ての子供たちの健やかな成長を願う祝日ですが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のためとは言え、学校休業によって子供たちにはとても窮屈で不安な毎日を強いる状態が続いており、本当に心苦しい限りです。

さて、茅ヶ崎市では今般「市立中学校給食の実施方式のあり方」について、完全民間委託の「デリバリー方式」による給食か、家庭からお弁当を持参するかを選択する「選択制デリバリー方式」が最適との結論に達し、４月２８日に市のホームページでその詳細を公表しました。↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/…/10367…/1037442.html

しかしながら、私が所属する市議会内会派「市民自治の会」では、次の理由から実施方式についての結論を急ぐことなく、学校関係者、対象となる生徒・保護者はもちろん、広く市民を巻き込んで慎重な詳細検討を行うよう、市に対して意見書を提出致しました。

①中学校給食の実施方式に関するパブリックコメントにおいて、「選択制デリバリー方式」に対する反対や不安の声が多数寄せられたこと。

②市の検討会において市民の代表者がメンバーに含まれておらず、審議プロセスとして必ずしも十分ではなかったと考えられること。

③「選択制デリバリー方式」の導入・運用コストが、現時点で最小であるとの確証が必ずしも得られないこと。

学校給食は、単に生徒の栄養・健康確保やコスト面だけでなく、食育や地産地消、市内経済・雇用への貢献など、多角的な視点で検討を加える必要がある重要事業と捉え、私たち「市民自治の会」では、今後も議会において積極的な提言を行って参ります。

私の議員レポートVol.4が完成し、本日当ホームページにＵＰしましたので是非ご覧ください。

昨年５月に議員になって以来３ヵ月おきに制作し、ポスティングや駅頭などで市民の皆様にお届けして参りましたが、今号については新型コロナウィルス感染拡大防止のための外出自粛要請を踏まえ、本ホームページへの掲載やメールでの個別配信のみとさせて頂きますのでご了承ください。次号以降、再び皆様のお手元に直接お届けできることを願っております。

４月２８日（火）、１０時から開催された会派代表者会議と市議会新型コロナウィルス対策会議（第１回）傍聴のため登庁しました。

感染の勢いが止まらない新型コロナウィルスの最新情勢を踏まえ、議会としての今後の対応につき細かな打合せが行われました。

今後開催予定の議会の運営や市から提出される議案審議への対応など、感染拡大を防ぐ観点から通常とは異なる対応が必要となります。

「緊張感ある」二元代表制をベースとした議会制民主主義を維持しつつも、新型感染症の蔓延による市民の健康・生命・生活を守るためのスピード感ある対応が最優先されるべきと考えます。

なお、感染拡大を防ぐ主旨で、議会の傍聴は極力お控え頂くよう議会事務局で広報中ですので、ご理解のほど、よろしくお願い致します。（議事の様子は市議会ＨＰからネットでご覧頂けます）

【補足情報】

茅ケ崎市では、新型コロナウィルス感染拡大防止のため「微酸性次亜塩素酸水」の無償配布を開始しました。期間は４月２９日（水）～５月６日（木）、市内９カ所で提供されます。詳細は市ＨＰをご参照ください。

https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/koho/1030702/1002784/1039013.html

４月２４日（金）、全議員説明会や会派代表者会議傍聴などで午前中登庁しました。

主な議題は新型コロナウイルス対策関連ですが、ご覧の通り議場も議員相互の感染防止に向けた応急措置を講じての開催です。

市職員の皆さんも、感染防止のための弾力的な勤務形態を取りながら全力で対策実行に当たっています。

皆様も引き続き不要不急の外出を避けるなど、ウィルスの早期制圧と生活・経済再建に向けてご協力をお願い致します。

４月２３日（木）、市庁舎で会派打合せを行いました。（議員控室の窓を全開にするなど、「三密」を避けて実施）

打合せでは、新型コロナウィルスに関する近隣自治体の取り組みや生活困窮となった方々への具体的なフォロー策、そして市が進める中学校給食のあり方などについて共有、議論しました。

新型コロナウィルスについては国や県が様々な経済対策などを打ち出していますが、茅ヶ崎市でも独自の対策に乗り出しています。是非市のホームページや「広報ちがさき」などをご確認ください。

４月１７日（金）、市庁舎で新型コロナウィルス対応について所属会派で諸々の打合せを行いました。

緊急事態宣言発令後も、感染の勢いは止まることなく、茅ヶ崎保健所管内（茅ヶ崎市・寒川町）でも４月１８日現在、累計で２１名の感染者が確認されました。

市でも職員の皆さんが臨戦態勢で対策に臨んでいますが、市民の皆様も自己の感染、他者への感染を防ぐ行動の徹底を引き続きお願い致します。

ちなみに、利用者激減を受け、市内路線バスも２４日（金）から平日を土曜日ダイヤで運行するため、便数が減少することになります。ご利用の際はご注意ください。

４月１５日（水）、会派内打合せや政策ヒアリングのため午後から登庁しました。

会派内打合せでは、市内の景観と公園を含む緑地をどう保全してゆくべきかというテーマで勉強しました。景観と緑地は都市としての価値を決める重要な要素でもあり、市民自治の会では重要な政策テーマの一つとして継続的に探究しています。

なお、今後は新型コロナウィルス感染拡大防止に向け、原則ネット（メール、映像会議など）でのコミュニケーションとなります。

また、打合せ・ヒアリング終了後は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、仕事と住まいを無くした方のサポートのため急遽海老名市へ。

突然の休業通告や住まいの喪失など、益々深刻化する現場の実態を突き付けられる結果となりました。

市政への反映はもとより、今後も議員として出来得る限りの取り組みを続けて行きたいと思います。

４月１０日（金）、朝から登庁し広報広聴委員会、会派打合せほか市の関係各課と３件の打ち合わせを行いました。

広報広聴委員会では、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、５月１６日（土）に開催予定していました「市議会報告会・意見交換会」の中止について確認しました。

新しいスタイルの「報告会・意見交換会」を目指し、委員会で様々検討を重ねてきたので大変残念ですが、８月一杯のイベント等は原則中止とする市の方針に合わせ、市民の皆様の命と健康を最優先とすることにしました。（秋の開催について引き続き検討）

その他打合せでも、全員マスク着用、お互いに一定の距離を取り、窓を開けて換気を行いながら３０分以内で完了させるようにしました。

今後も不要不急の打合せは全て見合わせることになりますが、市民の皆様も「自己防衛」を徹底しながら、感染拡大の早期終息に向けご協力のほどお願い致します。この４月が勝負です！

４月４日（土）、年度も新しくなり３日が経過しましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

新型コロナウィルス感染抑止対策で外出も憚られるため、当面は自宅でできることを中心にやっつけることにしたいと思います。

この１年間の議員生活を振り返れば反省様々ですが、政策分野で言えば特に「福祉」についての知識や経験が足りないことを自覚しました。

もちろん「現場」の生の情報が一番大切ではありますが、自治体の福祉政策は国の政策に左右される要素が大きいことから、マクロ視点の勉強も併行してやらないとダメだと考え、今月からスタートする「放送大学」の講座をＴＶで受講することにしました。

何だか久々に学生に帰った気分で新鮮です！
 

３月３０日（月）、所属する会派「市民自治の会」で、打ち合わせを行いました。議員活動を始めて早くも１年が経過しようとしていますが、会派を通じて様々なことを学んだ１年でもありました。

打合せでは、①政務活動費の執行状況確認と次年度予算化（政務活動費は会派単位で管理します）、②２０１９年度の活動振り返り、③２０２０年度の重点取り組みの３つを議題に、２時間あまり議論を重ねました。

②、③を通じて合意した次年度活動の基本スタンスは、「市民目線での現場情報の徹底的な収集」と「先手先手での備えと行動」です。

会派としての力が最大化できるよう、４人で日々研鑽を積んで行きたいと思います。（打合せ終了後に、新型コロナウィルス対応に関連し、市関係各課との様々な意見交換や提言を行いました）

３月２４日（火）に茅ヶ崎市議会「２０２０年第１回定例会」が閉会しました。

予算審議等の内容は別途私の議会レポートなどでご報告しますが、その予算案には当然学校教育に関連する事業がたくさん含まれていました。

その中で私が注目したのは、新しい学習指導要領によって、４月から小学校で英語教育が拡充され、５年生・６年生では正式な「教科」に、また３年生・４年生では英語に触れる授業が開始される点です。

何となく「グローバル化」という定番のキーワードによって、小学生にも英語教育は必要だという論調が現在主流ですが、果たして早期に英語を学ばせることが、いわゆる英語を駆使する能力ＵＰにどれほどの効果があるのだろうか？という疑念がふと浮かび、一冊の本を手にしてみました。

この本の著者は、小学校での英語教育には懐疑的なのですが、確かにグローバル化と一口に言っても、今の日本人がビジネスや観光で相手にするのは大半がアジア圏の人々だという現実論や、学校の現場を預かる教師の皆さんの負担が更に増大する問題などを脇に置いての国の政策には、大いに疑問符が付いてしまいます。

皆さんも機会あれば是非お読み頂きたい一冊です。（新型コロナ対策で外出自粛が続く可能性もあり、その時間を活用して、色々な本を一気に読んでみたいと思います)