先日岸田首相の秘書官が、性的マイノリティ擁護やジェンダー平等の理念を真っ向から否定するような発言をして更迭されました。

そのことは言うまでもなくあってはならない言動であり、更迭は至極当然の対応ですが、忘れてならないのは同じく秘書官を務める岸田首相のご子息の問題です。

いつの間にかマスコミでも取り上げなくなりましたが、先般首相が欧米を歴訪した際、岸田秘書官がパリで施設訪問や首相の手土産の買い物をした際に、現地の公用車を使ったことが「公私混同」の不適切な対応ではなかったかと批判されました。

私は昨年末以来の街頭演説で、若年のご子息を首相秘書官に起用することの妥当性にずっと疑問を投げかけて来ましたが、今回の一件の本質は「公私混同」の問題だけでなく、その前段でそもそも一国の首相が外交で海外に出向く際、一体手土産などを買って帰る余裕などあるのだろうか？という点にあります。

世界的な新型ウイルスのパンデミック対策やロシア・ウクライナ戦争、地球温暖化対策など喫緊の重要課題を抱えた真剣勝負の外交の場であるはずなのに、何のために誰に手土産を用意したのか・・。

一番必要な手土産は、国民に対する目覚ましい外交成果のはずなのに、その点の実績と評価は不透明なままです。

与野党を問わず、こんな旧態然とした政治スタイルはいい加減止めにしないと、日本人の政治不信は永久に無くならないと危惧します。

１月２３日、いよいよ来年度予算案などの重要議案を審議する通常国会がスタートしました。

新型コロナウィルスとの共生策（２類から５類への移行）、物価高対策、子育て支援や安全保障政策（防衛予算増強）、旧統一協会問題などなど、国や政治のあり方を根本から問う重要課題も山積しており、国民目線に立った真摯な議論と判断を期待します。

さて、私が居住する地元エリアだけを対象に発行している活動報告書（「カエル通信」）最新号のコラムで「対策から政策へ」という記事を掲載していますが、反響が大きいため当ホームページでも紹介させて頂きます。

その要旨は、例えば街なかでゴミの不法投棄が発見された場合は、行政や地域住民による巡回、監視、防犯カメラ設置などの「対策」を講じて再発を防ぎますが、余りにも多発する場合には「ゴミが捨てられやすい環境自体に問題がある」と判断して、個別の「対策」ではなく例えばゴミ収集のステーション方式から戸別方式への変更や、不法投棄行為への行政指導、罰則付きの条例制定、更には街づくりの方向性そのものを変えるための都市計画見直しなどの「政策」に仕立てて行くべき、と言うものです。

もちろん、「政策」には「対策」と比較にならない規模の予算や仕組みが必要となるため、無駄な投資とならないよう議会でしっかり議論する必要があります。

そして、さまざまな地域課題への個別「対策」を普遍的かつ有効な「政策」に昇華させるためには、我々議員が市民の皆さまの声を地道に汲み取って議会で議論を重ね、積極的に行政当局に提言して行くことが重要と考えています。（今回掲載した防犯カメラは、実際に私の自宅付近のゴミ収集ステーション付近に新しく設置されたもので、数十万円の費用がかかっているそうですが、暫くその効果を見守りたいと思います）

先日岸田首相が、新年伊勢神宮参拝のあとの会見で、「異次元の少子化対策」に触れ、①児童手当などの経済支援強化、②学童保育、産後ケアなど子育て家庭への支援、③仕事と育児を両立する女性の働き方推進を議論の柱にするとのことでしたが、私に言わせれば、年の初めからその方向は大きく間違っていると言わざるを得ません。
なぜなら、①～③のいずれも子供が生まれた後の対策であり、なぜ生れてくる子供が少ないのかや、その前提として、なぜ結婚したり家庭を持つ若者が減っているのかという根本問題の解決には、全くと言っていいほど貢献しないと思われるからです。
このことは、トヨタ自動車の生産工程管理で有名になった「なぜなぜ５回」（なぜ？を５回突き詰めると物事の根本原因が見えてくる）に当てはめてみればすぐにわかることです。
日本の企業は国際競争に打ち勝つため、技術力の向上や知的財産等に力を入れるのではなく、原価低減＝賃金抑止＝非正規雇用拡大にシフトし、政府はその後押し、容認をしてきたのがここ数十年の偽らざる歴史です。
国内ではもはや非正規労働者が全体の約４割を占めるとされ、年金を始めとする今後の医療・社会保障制度にも赤信号が灯っている状態で、果たして若者が家庭を持ち、子どもを育ててみたいという気持ちになるでしょうか？
政治がメスを入れるべきはそこのはずです。
今月２３日に通常国会がスタートしますが、この根本問題の解決に向け、まずどのような一手を打つべきか、与野党の垣根を超えた大局的かつ真摯な議論を望みます。

「議員レポート（Vol.15・電子版）」が完成しましたのでご紹介します。

今回は市議会第４回定例会模様を中心に記事を掲載しましたが、現任期で最後のレポートでもあり、任期中に行った一般質問のテーマについても振り返ってみました。是非ご一読ください。

皆さまには清々しい初春をお迎えのこととお喜び申し上げます。

今年は、地元「腰掛神社」新年祭への参列からスタートしました。

ロシア‐ウクライナ戦争の終結やコロナ禍からの脱却など、世界の平和と社会の安寧を心からお祈りしました。

さて、本年４月には統一地方選挙が控えておりますが、私は議員になった初志を忘れることなく、「一日一生」の思いで日々職務に全力投球するのみです。

自治体議員はいかにあるべきか・・・。これからも、会社員から転身し
た私の挑戦は続きます。

引き続き、皆さまのご指導ご声援をよろしくお願い致します。

２０２３年元旦

茅ヶ崎市議会議員
上地流唐手道 湘南修武館館長

藤本恵祐

２０２２年も激動の年となりました。

ロシア‐ウクライナ戦争に端を発した世界的なエネルギー危機と物価高、まだまだ終息の兆しを見せないコロナ禍や、元首相へのテロで露見した政治家と新興宗教との不適切な関係などなど、経済社会情勢が混迷を極めたまま年を越そうとしています。

私自身、自治体議会の一員としてそのような国内外の動きにさまざま翻弄されつつ、「誰ひとり取り残さない社会を創る」という信念のもと、多くの市民との対話を通じて市政のあり方を質し、政策提言などを重ねた一年でした。

市庁舎で、事務所で、街なかで、オンラインで頂いたご意見やご批判の全てが私の貴重な学びや経験となり、かけがえの無い成長の糧となったことに心から感謝しつつ、皆さまへの御礼と一年の振り返りとさせて頂きます。

どうぞ、良いお年をお迎えください。

２０２２年・第４回定例会の一般質問が確定しました。今回は２０名の議員が質問に立ち、私の登壇日は定例会最終日の１２月２１日（水）午前の予定です。

質問テーマはご覧の通り、ターミナルケア、市北部の資材置場、市管理職職員の育成・任用、GIGAスクール端末についての４問を選定しましたが、１問目と２問目は市民の方々からの切なるご意見ご要望を踏まえて行うものです。（写真は第３回定例会での一般質問模様）

今回の一般質問が現任期で最後の質問となりますので、是非議場またはインターネット中継（リアルまたは録画）で傍聴ください。

☆インターネット傍聴はこちらから↓
茅ヶ崎市議会 映像配信
https://chigasaki-city.stream.jfit.co.jp/

☆各議員の一般質問テーマはこちらから↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/050/704/R4t4tuukokuitiranhyou.pdf

市議会議員になって早くも４年が過ぎようとしていますが、市民生活は自治体としての行政区域を超え、広域な経済・生活圏として捉えなければ解決しない課題が山積しており、人口減少が確実に迫るなか、「自治体間連携」が今後益々重要になるとの思いを強く持ちました。

藤沢市議会議員・かみお江里さんとの対談模様も掲載されていますので是非ご一読ください。

今回は最近読んだ本の中でイチ押しの書籍をご紹介します。

新聞広告で見た「あなたはどこで死にたいですか？」というタイトルに強い衝撃を覚え、すぐに入手しました。

「ピンピンコロリ」「重層的支援体制」「地域共生」「全世代型社会保障」「健康寿命延伸」など、福祉の世界では耳障りの良い言葉が飛び交っていますが、この著者が長年携わってきた福祉（介護）の現場からの真摯な批評と提言は、いかに自分自身がそれらの表層しか見て来なかったかという強い反省を促してくれました。

介護保険料をずっと納めてきたのに、いざ必要な時に使いにくい、障がいを持つ人の６５歳以降のケアーが不十分、「介護保険」と「医療保険」の複雑奇怪な入り組み・・・。

官僚任せではなく、もう一度政治の力で社会福祉サービスの抜本的な組み直しの必要性があることを学びました。皆様にも是非手に取ってご一読頂きたい一冊です。

なお、茅ヶ崎市議会第４回定例会（１１／２９～１２／２１）での私の一般質問において、ある市民からの切実な訴えと本書での学びを元に、「ターミナル（終末期）ケア」について市の考えを問う予定ですので、是非とも議場またはオンライン中継での傍聴をお願い致します。

法務大臣が失言によって辞任しました。

「法務大臣は死刑執行のハンコを押すときだけ注目される地味な役目」という主旨の発言を公の場でしたことが原因ですが、一体どんな思考をすればそんな言葉が口から出てくるのか、私には全く理解不能です。

大臣という命がけで果たさなければならない重職を、まるで自分のＰＲ材料だと思っているフシがあります。

そして総理大臣の口からまたまた出てくる「説明責任を果たすべき」「任命責任を感じる」という「責任」という言葉の軽さにも辟易。

政治に携わる者の「責任」がどんどん薄っぺらなものになっています。

私自身への自戒も込めて、「与党も野党も関係なく、全ての政治家は、襟を正して仕事に専念せよ」と改めて主張しておきたいと思います。