先日、市議会会派（ちがさき立憲クラブ）所属議員３名で、子ども用品の会社（三起商行㈱＝ミキハウス）さんと、子どもたちにスポットを当てた災害対策や子育て支援策についての勉強会を開催しました。

　災害発生時の避難対策については、つい高齢者や病気・障がいを持つ方々に関する議論が中心となり、ややもすると、小さな子どもたち（乳幼児）とそのお父さん、お母さん方のことは置き去りにされがちです。

　自分では避難できない小さな子どもたちをどのようにして安全な場所に移動させ、そして過酷な環境となりがちな避難所で、不安な気持ちやストレスを和らげ、病気やケガをさせずにどう過ごさせるのかについては、各ご家庭だけでなく自治体としてもさらなる研究と対策が必要です。

　産着やミルクなどの生活必需品一式をリュックにセットして普段から備えておくことや、避難所では子どもたちの心を落ち着かせるための絵本（電気や電池が不要で、何よりも子どもたちに笑顔が生まれる）が必須など、学ぶべき視点がたくさんありました。

　また子育て支援関連として、子どもたちの「足育」についてのお話しを伺いました。実は今、真っ直ぐに走れない、或いは木登りができない子どもたちが増えているそうで、子どもの頃から正しい歩行ができるようにするための適切な靴の選択や継続的なフットケア、そして健康診断等での定期的な足の計測が必要とのことでした。

　そう言えば、私が主宰する空手道場でも、よくよく観察してみると両足でバランスよく立てない子どもたちが居て、そのことも幼少期からの「足育」が関係しているのかも知れません。

　「公民連携」という行政用語がありますが、まさにこのような民間企業の知恵とノウハウを学び、各分野の政策提言などに盛り込んで行くことも、我々議員の大切な役目だと実感した勉強会となりました。

８月２４日（土）、市役所にて開催された「中学校給食試食会」に参加しました。茅ヶ崎市では、「選択制デリバリー方式」（家庭弁当か給食を予約選択、給食作りは民間事業者に委託して各中学校へ配送する方式）を採用。

　私は、お隣り平塚市や寒川町と同様、食の安全や市内雇用確保等の観点から、市直営の「給食センター方式」が適切と考える立場ですが、一旦は今年度下期からスタートすることに決まったこの方式で、生徒や保護者の皆さんの評価を見極めたいと考えます。

　試食会のおかずには「ブリの甘辛煮」が登場。市の調理師さんが考えに考え抜いて頂いたメニューだそうですが、食中毒防止のため食材の温度は少し低めになっていながらも、お世辞抜きに美味しくて、個人的には量も適切でした。

　食後には、参加した市議会議員の皆さんからたくさんの質問や意見が出ましたが、私からの「自宅からフリカケは持参できるのか？」という質問への答えは、「食中毒防止の観点で不可」とのことでした。うむ～、少し厳しすぎるのでは・・・？とも思いましたが、食の安全第一を最優先に考えれば、致し方ないのかも知れませんね。

　また、今回の中学校給食開始に伴い、私が議会の一般質問で再三提案してきた、「小学校給食費の公会計化」（先生が給食費の徴収事務を取り扱うのではなく、税金等と同じく市が直接保護者に納付依頼書を発行して収納する方式）がようやくスタート予定となり、先生の業務負担軽減や現金事故撲滅の観点からも一歩前進と評価しています。

　市の発表では、中学校給食の喫食率（予約率）目標は７０％とのことですが、同じく「選択制デリバリー方式」を採用する県内自治体間では３０～８０％とかなりバラつきが出ているため、生徒・保護者の皆さんの多様なニーズや声をしっかり把握しつつ、改善に向けた提案を重ねて行きたいと思います。

皆さんの街には「町内会」や「自治会」と言った地域組織があるかと思います。法人化（自治体が認定）などによって活発に活動する団体もある一方、全国的には加入率が徐々に低下するなど、そのあり方が今問われています（茅ヶ崎市内の加入率は全体で７０％程度で、低下傾向）。

　加入率低下の理由は、「人間関係が煩わしい」、「何のための団体かわからない」、「面倒な役員や係を引き受けたくない」、「地域の人との交流は必要ない」、「回覧板を廻すなんて時代遅れ。スマホで役所や地域の情報は把握できる」、「税金を払っているから、加入しなくても公共サービスは問題なく受けられる」などなど様々ですが、若い世代や単身世帯を中心に離脱の傾向が高い状況にあります。

　議会でも「町内会」や「自治会」のあり方が一般質問などで問われることがありますが、この際その歴史から学んでみようと一冊の本を手にしました。

　その本によりますと、「町内会」や「自治会」の歴史ははるか江戸時代に遡り、時代や社会の流れを受けて様々な形で今日に受け継がれてきたことがわかりました。中でも先の大戦中は良くも悪くも「隣組」＝「強固な地縁集団」としての機能が強化され、市民生活に大きな影響（制約）を与えたという歴史があります。

　さらに、戦後はそれらの団体指導者が特定の政治家と手を結び、行政に対する発言力を増すと同時に高い政治力を持ち、保守政党の勢力拡大に貢献してきた事実についても紹介されています。

　そのような歴史的経緯はさておき、我が国の急激な少子高齢化や社会のデジタル化などの大きな波を受け、「自治会」や「町内会」は、今改めてその存在意義が根本から問われているのは間違いありません。

　本書では、今後の処方箋が提示されていますが、私自身は「全員加入という発想ではなく、自由参加型」を基本に、「行政と対等な立ち位置」を保ち、「ＩＣＴを最大限に活用した緩やかな情報共有と課題別の地域内連帯」があるべき方向だと考えています。

　さて、皆さんがお住まいの地域ではどのような状況でしょうか・・・？

先週茅ヶ崎市役所の１Fロビーでは、「戦争と平和」に関する市内小学生の絵画・作文コンクールの入賞作品が展示されていました。いずれも素直で純粋な感性が発揮された素晴らしい作品揃いでした。

　私は子ども時代に祖父母や両親から戦争についての話しをたくさん聞いて育ちましたが、中でも祖父の体験談は鮮烈で、今でもしっかりと記憶しています。

　その内容を少しご紹介しますと、海岸（有明海）で仲間と貝を獲っていた時、米軍の戦闘機が海風を利用してエンジンを切ったまま無音で飛来し、後ろからいきなり機銃掃射を浴びせたため、祖父の両脇に居たお二人が弾に当たって亡くなってしまったこと、そしてその時に慌てて防空壕に逃げた祖父も足を撃たれて大怪我をしたこと（時折りその生々しい傷跡を見せてくれました）、長崎に原子爆弾が投下されたとき、対岸に大きなキノコ雲が現れてびっくりしたこと（何の雲かわからなかった）、近所の小山にも兵隊がたくさん居たが、鉄砲の弾がなく戦闘機の攻撃に為す術もなく隠れていたこと、などです。そして子どもの頃はその防空壕が私の遊び場でもありました。

　なぜに先の戦争は防ぐことができなかったのか・・・。様々な要因があったかとは思いますが、最大の要因は、当時の国際情勢や諸外国の国力について冷静かつ謙虚な把握・分析が欠けていたことと、軍部を中心とした権力集団による意図的かつ強権的な情報統制によって、国民が正しい判断をする機会を奪われてしまったことだと考えます。

　今や時代は打って変わり、インターネットやテレビなどのメディアを通じ、世界の紛争や戦争の悲惨な現実をリアルタイムに知ることができますが、特定の権力集団の巧みな情報操作や隠ぺいによって、私たち日本国民が想定外の戦争や紛争に巻き込まれてしまう可能性は今もゼロではありません。

　私たち国民一人一人がそのことを常に頭の隅に置き、「主権者」としてしっかりと国の進むべき道を考え、選択すると言う「義務」を忘れてはならない・・・。そのことを、子どもたちの作品を通じて改めて認識しました。

日知り合いの中学生から、「死刑制度」の是非についてインタビューを受けました。何でも学校の課題研究テーマだそうで、一応大学法学部卒で政治に携わる私に白羽の矢が当たったという次第です。

　「死刑制度」については学生時代にもゼミやサークル活動で議論したことがありますが、全員の意見が一致することのない深遠なテーマでもあります。

現時点で日本の最高裁判例は、死刑制度については憲法が禁止する「残虐な刑罰」には該当しないという考え方等から合憲としていますが、学説など多くの異論や批判的意見が存在します。

　私は、「死刑」自体は憲法が禁止する「残虐な刑罰」に該当すると解釈していますが、他にも①「死刑制度」が重大犯罪抑止に十分な効果を発揮していないのではないか？、②「死刑制度」によって被害者・家族の処罰感情はどこまで満たされるのか？、③果たして冤罪はゼロなのか？、④重大犯罪を犯した者とは言え、贖罪等の機会を奪って良いものか？、⑤先進諸国では「死刑制度」の無い国が大勢を占める理由は何か？（OECD加盟38ヵ国中死刑制度を維持しているのはアメリカ、韓国、日本の３ヵ国のみ）、⑥戦争＝殺戮を憲法で否定している日本国において、国家が人命を奪えるという制度は矛盾していないか？、などの観点から、「死刑制度」は廃止すべきと考える立場です。

　真夏の一日に、未来ある若者と真摯な対話の機会が持てたことに感謝しつつ、さて皆さんはどのようなご意見をお持ちでしょうか？

先日ある新聞記事に、東京地検特捜部の逮捕・起訴事件を巡る取り調べ担当検事の発言内容について詳しく紹介されていました。

裁判を通じて明らかになった被疑者に対する検事の発言内容を例示すると・・・
・普通の刑事事件でも９９％有罪や。この事件なんて１００やわ。
・検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や、完全に。
・黙秘しても逃れられへんのやったら、どうするべきか。
・自分がここにいる理由が無いのに、と思うのか。理由があるやろが、おらあ。
・家族、どうでもええんかな。破滅的な人生で終わる、それでいいんかな。
皆さん、いかがでしょうか？
これが、最難関の国家試験と言われる司法試験をパスし、司法修習所で研鑽を積んだ正義の守護神とも言われる検察官の言葉だと思えますか？

　日本国憲法第３８条には「不利益な供述の強要禁止」等について規定されており、脅迫による自白は裁判の証拠とされないこととされています。

　今や、社会生活のあらゆる局面で「ハラスメント」を無くす取り組みが進められていますが、どうやら一般市民からは見えにくい司法の世界でもその必要がありそうです。

　公務員は「権力」を持つ存在ですが、広く「国民の福祉向上」に努めることが本義であり、同時に日本国憲法第９９条によって、憲法を尊重し擁護する義務が課せられています。

　この基本に立ち返り、検察官を含む全ての公務員（特別職公務員である我々自治体議員も）が、今一度自身の役割りを再確認し、誇りを矜持を持って職責を全うすべきであることを求めたいと思います。

毎年海の日は、茅ヶ崎伝統の『浜降祭』（はまおりさい）。勇壮な御輿が市内各所の神社から海（サザンビーチ）に参集し、波に御輿が浸かった後で、それぞれの地区に帰ります。

　昨日は、理事を務める地元老人ホームに駆けつけ、入居者の皆さんと揃って御輿をお迎えしました。ホームの広場は大勢の方々で賑わい、お祭りムード一色に。

　ぱっと眺めれば、会場は一見日本の「少子高齢化」を象徴するような光景でもありますが、それでも日本の未来を担う子どもたちの元気な姿に、入居者の皆さん方も拍手で大喜び。いつの時代になっても、お祭りは人々の気持ちを高揚させ、一体感を生み出してくれます。

　「少子化」社会ながらも、大人から子どもたちへ、お祭りを通じて「健全な世代交代」は着実に進行中。政治の世界もかくありたいものだと痛感した一日でした。

７月６日（土）、茅ヶ崎市民文化会館にて２０２４年夏の「県政・市政報告会（By 立憲民主党茅ヶ崎ブロック議員団）」を開催しました。

　第１部は市防災対策課職員による「能登半島地震の被災地支援報告」の講演。被災現場に行かなければわからない厳しい現実や課題などを赤裸々に語って頂いたほか、簡易トイレなどの現物紹介など、実り多き１時間となりました。

　続く第２部は、平野みぎわ県議による県政報告、藤本・早川市議による市政報告タイム。それぞれ直近定例会での
議案や一般質問のポイント解説などを行いました。

　質疑では、私たちの各議案に対するスタンスや賛否の意図などのご質問にお答えし、有意義な時間となりました。

「ボトムアップの政治」はこのような本音の対話から。これからも定期的に開催致しますので、是非ご参加ください！

７月１日～３日にかけて、政務活動費を使用し、「社会保障・社会福祉」に関する議員研修に参加して参りました。

　本研修は、私がまだ１期目・新人議員の時代にも受講したことがありますが、あれから５年が経過し、社会保障・福祉を取り巻く情勢や法制度などが大きく変容したことから、再度勉強することにした次第です。

　研修には、全国の市町村議会から１２０名超の議員が参加（定員８０名の研修）。最終日のグループワーク＆発表会を含め、全員が熱心に受講しましたが、議員同士の人脈作りにも役立つ機会となっています。

　研修カリキュラムは、①「将来の社会保障の姿」、②「これからの子育て支援」、③「少子化問題を考える」、④「福祉・介護サービスの人材確保と育成」、④「生活困窮者の実態と支援策」、⑤「高齢者介護と地域共生社会」の５講。どのテーマも、切実な課題が山積する内容となっています。

　この研修の中で、講師の言葉として強く印象に残ったのは、『地域社会で支える、などと国や自治体は簡単に言うが、それでは一体「地域」とは具体的にどこの誰を指すのかが不透明なままであり、それでは社会課題の解決は期待できない』というもの。

　私自身もよく議会内で「地域で」というフレーズを口にしますが、耳の痛い言葉でした。研修レポートは現在作成中であり、別途このサイトでもご紹介したいと思います。

６月２６日（水）、昨年に引き続き自治体向け総合展示イベント「自治体・公共WEEK 2024」を視察してきましたのでご報告致します。

【イベント概要】

自治体・公共団体等向けの６つの専門展（地方創生 EXPO、自治体DX展、スマートシティ推進 EXPO、自治体向けサービス EXPO、地域防災 EXPO、インフラメンテナンス展）で構成された総合展示会。（期間中の想定来場者数＝約２万人）

【注目した展示等】

■図書館の本来と将来
⇒公立図書館の蔵書調達に関し、地元書店からの優先的な購入を目指す出展。現状では、大手書籍流通事業者等を経由する調達ルートが主流となっているが、地元書店の経営支援を兼ねたルートの見直しに加え、福祉作業所による蔵書タグ貼り付けなどに取り組む自治体もあり。（本市での現状を調査したい）
■インクルーシブ遊具
⇒オーダーメイドの遊具開発などに取り組むブース。本市でも「湘南夢わくわく公園」にてインクルーシブ遊具を新規導入したが、利用実態の継続的な調査や、積極的な情報発信、利用者の声を収集した他公園への展開が必要。
■被災者マネジメントシステム
⇒公共施設予約管理システムをベースに、災害時の避難所開設や混雑状況等を公開・発信するシステムに拡張。発災時には行政職員の避難所駆けつけが遅れる可能性もあり、スマホによるリアルタイムな情報発信の仕組みについて要検討。
■給付金支給支援システム
⇒自治体による各種給付金の支給について、スマホ等による電子申請＋コンビニATM受け取りを実現するシステム。人件費の削減と迅速な支給を目指し、本市でも推進すべき。
■AI音声＆文字起こし支援システム
⇒AIを活用し、会議記録等の自動作成を実現。実際の議会質疑、答弁で記録作成するデモあり（言語の正しい認識率は９０％程度）。庁内会議録だけでなく、議場内質疑やオンライン中継時の傍聴者向け字幕提供などにも応用可能。
■介護認定支援システム
⇒介護認定の現場では、紙媒体による調査記録が主流となっているが、面談情報をタブレットで記録・自動化。後方システムとの連携等の課題はあるものの、事後審査のための個人情報マスキング機能等も付加され、業務効率の向上に有益。
■生活道路健康診断支援システム
⇒自動車にセンサー（レンタル）を搭載し、車の揺れ具合や振動情報を自動的に検知・集積することで、道路の損壊や劣化状況を効率的に把握。議員としても市民相談の最多案件が道路補修関連であり、是非所管課にて参考にしつつ、対策を検討して欲しい。
■スマートロックシステム
⇒公共施設等の鍵の開閉を、センターコンソールと利用者のスマホを連動させて実現するシステム（合鍵不要）。学校体育館等の地域開放や利活用が進むなか、本市でも是非採用を検討して欲しい。　※大和市等で類似の仕組みを一斉導入済み

【総合所感】
昨年に引き続き、ＤＸをキーワードとした出展が多くを占めた一方で、能登半島地震でのきめ細かな現場ニーズを踏まえた防災・減災関連ブースや、子育て支援、ケアラー（介護・介助者）支援、子ども食堂などに関する新機軸の出展も目立ち、社会ニーズの変化をリアルに感じたイベントでした。
本市でも実施計画２０２５が進行中であるが、自治体としてのクリアすべき課題が日々発生、累積しており、その解決・改善に向けた中・長期的、全庁的視点に立った業務の見直しや設備投資等への貴重なヒントを得ることができました。