５月３１日（日）、立憲民主党東京都連主催の緊急オンラインセミナー（Zoom）に参加しました。

テーマは「現場からの実践報告。教育をもっとよくするためのICT機器活用のポイント～機器導入で終わらないため～」。

高知県で実際にＩＣＴを活用した授業を実践している先生方を講師にお招きし、９０分にわたって、活用例の紹介やオンライン授業のデモ、課題と質疑応答など有意義な時間
となりました。

ＩＣＴ機器活用のポイントは、
①端末を生徒が自宅に持ち帰れるか、
②長期間続けることができる仕組みか、
③いつの間にか使われなくならないか、とのこと。

また、オンライン授業のバリエーションは、
①ライブ授業、
②動画配信（YouTube等）、
③データ配信の３つで、

まだまだ幾つかの課題はありながらも、現状ではこの３つの組み合わせが有効なようです。

実際の授業デモを体験して、これなら教室でのリアルな授業との組み合わせで高い効果が期待できると感じました。

茅ケ崎市議会も６月９日（火）から第２回定例会が開催され、議案のなかに「小中学校におけるICT環境整備（GIGAスクール構想）」の補正予算が含まれますが、今回のセミナーで得た知識をベースにしっかり審議したいと思います。

☆第２回定例会の議案資料は下記を参照ください。　　　　　　　　　↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/…/10349…/1038258.html

「緊急事態宣言」が解除され、徐々にではありますが日常生活への復帰を目指して社会が動き出しました。

たくさんの解決すべき課題が山積しているなか、既に「アフターコロナ」（コロナ後の社会）という言葉もよく耳に
するようになり、政府は地方自治体の新たな活動財源として１兆円の「地方創生臨時交付金」を用意。さらに追加補正予算で２兆円を積み増そうと準備しています。

「現場主義」の視点では、今必要な政策だとは思いますが、同交付金は基本的に自治体の使途を制限するものではないとされる一方で、政府は写真にあるような「地方創生臨時交付金活用事例集」なる冊子をさっそく全国自治体に配布しています。

ひょっとして、そんな冊子を配布しなければ、全国の自治体は交付金の有効な使い道を考え付かないという主旨なのでしょうか？

明治維新に端を発する日本の中央集権体制は、昭和、平成の地方分権推進政策によって多少は改善されてきましたが、まだまだ十分とは言えません。

ますます多様化する社会では、地域の問題は「地域を預かる最前線の政府」＝「自治体」が一番よく理解しているはずですので、お金の使い方ももっと大胆に「自治体」に委ねればよいと思います。

今回、早速２冊の本（「地方自治講義」「日本の地方政府」）を買い込み、私たち茅ヶ崎市がこれから自主自立的に取り組むべき優先課題について、原点に立ち返って考えてみたいと思います。

５月２８日（木）は、市議会「全員協議会」（市への要望書提出に関する全議員協議）と各部課への事業ヒアリングのため終日登庁しました。

各部課で執行する様々な事業について、会派として随時その詳細確認や意見交換等を行っていますが、現在は新型コロナウィルス対応に全力を注ぐタイミングでもあり、日程と時間（各部課３０分目安）を凝縮して行っています。

現時点では、新型コロナウィルス対応、次期総合計画と財政健全化、中学校給食のあり方等が私たち会派の重要テーマとなっており、６月に予定される定例会でもしっかりチェックして行く予定です。

ちなみに、茅ヶ崎市では全世帯に新型コロナウィルス対策として国が支給する「特別定額給付金」（一律１０万円／人）の申請書兼請求書が配達されましたが、１点だけご注意頂きたい事項があります。

画像の通り、世帯構成員氏名欄の右に「チェック欄」がありますが、ここに✔するとその方は給付が受けられないことになりますので、特にご注意ください。（そもそも、「給付」の「申請書兼請求書」という書式ですので、人の経験則から得られる心理としては「必要な方」は✔を記入するという意識をどうしても持ちがちです。恐らく国が用意した書式を見本に作成されたものと思われますが、書式の作り方として適切ではないと言わざるを得ません）

新型コロナウィルス感染防止対策として、学校が休業になりやがて２ヵ月が過ぎようとしています。首都圏においても、緊急事態宣言解除の動きを踏まえつつ、学校再開に向けて周到な準備を進めるタイミングとなりました。早く子供たちが元気に通学する姿を見たいものですね。

さて、現在私は放送大学で「社会保障政策」について学んでいますが、その講義のなかで、「若者のシチズンシップ」（市民社会の正当なメンバーとなる権利・資格）養成について解説があり、一つの素材としてスウェーデンの中学教科書「あなた自身の社会」が紹介されていました。

早速取り寄せて読んでみましたが、正直その内容に大きな刺激と感銘を受けました。その特徴は、訳者の前書きにもある通り、

１．スウェーデン社会のありのままを誠実に解説している、

２．徹底的に子供視点で記述されている、

３．人間のありかたに様々な角度から光を当てている、

４．子供たちが自分自身の意見を持つことを強く勧めている、

５．社会は自分たちの手で変革できることを丁寧に教えている、

です。

テキストの章立てを見てみますと、

・「法律と権利」（犯罪、警察、裁判など）、

・「あたなと他の人々」（人間の特性、役割分担、男女の違い、アルコールと麻薬問題、社会団体活動）、

・「あなた自身の経済」（家族、売買、消費者、クレジット、広告）、

・「コミューン」（自治体の役割、予算、民主主義）、

・「私たちの社会保障」（児童福祉、結婚・離婚、家庭生活、病気、障がい、老人、セーフティネット）

という構成で、随所に子供たちへのケーススタディ的な問いが散りばめられています。

日本の教科書と比べて実社会を装飾なくリアルに記述してあり、大人が読んでもワクワクする内容です。

特に議員として活動する私には、社会保障が手厚い国とされるスウェーデンの約３００の「コミューン」（基礎自治体）の運営方法にも大きな関心を持ちました。

この教科書では、国や県よりも、子供たちにとってより身近な「コミューン」について詳述されている点も特色です。

日本では、学校の９月入学問題が政治的なテーマになっていますが、その前段で皆さんにも是非お読み頂きたい１冊です。

５月１５日（金）、茅ヶ崎市議会臨時会が閉会しました。（写真は感染拡大対策を講じた議場の様子）

今回は、総額約２５８億円（うち約２５３億円が国・県交付金など）からなる新型コロナウィルス感染症対策補正予算が組まれ、関連条例改正を含め迅速な経済・生活支援を目指して全会一致で可決されました。

併せて、市の特別職（市長、副市長、市議会議員等）や管理職職員の報酬・給与の一部カットも承認されました。

「緊急事態宣言」が解除された自治体も出ましたが、神奈川県は月内継続の予定であり、経済・生活への影響はまだまだ続きます。

６月の市議会定例会に向けて、市民の皆様への支援策の周知徹底を図りつつ、必要な追加策等について市議会としてもしっかり提言してゆきたいと思います。

《ご注意》
５月１１日（月）から受付開始となりました「特別定額給付金（１０万円/人）」について、年金等に自動加算支給されるなどの誤解をされている方もおられますが、

①オンライン（インターネット）、
②書類ダウンロード＆郵送（茅ヶ崎市独自対応）、
③書類申請（市から郵送される申請書に記入・郵送）

のいずれかの方法で申請しなければ受給できませんのでご注意ください。

５月１４日（木）、臨時会初日となり朝から登庁しました。

今回は「新型コロナウィルス感染症」対策に関する補正予算や関連条例整備が主な議題となり、明日１５日（金）までの２日間の開催となります。

政府が主導する「特別定額給付金」（１人１０万円）などなど、走りながら調整・実行してゆかなければならない事業が目白押しです。

市民の皆さんの不安払拭や生命・健康の確保、生活の安定に繋がるよう、市民目線でしっかり審議しつつ、速やかな展開に繋げたいと思います。

議案や審議模様の詳細は、市議会ホームページをご参照ください。

https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/

現在国会では、政府の主導によって検察官の定年を「政府の裁量」で延長できる内容を含む「検察庁法」の改正案が審議されています。

検察官は「独任制の官庁」であり、事案によっては時の総理大臣をも逮捕・起訴できる権限と実行力を与えられています。

今回の改正案は、政府が隠れた意図によって検察官の行動に影響を与えかねない危険性を孕んでおり、「法治主義」の基礎と司法・立法・行政の「三権分立」という民主国家の大前提を脅かすゆゆしき議案であり、私は反対を表明致します。

国民の批判・疑念が多い法案や失策の強行にはもうウンザリです。

今政府には、全ての国民が直面する「コロナ危機」の克服に向け、叡智とエネルギーを注ぐよう要望します。

全世帯に対し、１人１０万円が支給される「特定定額給付金」の申請受付が５月１１日（月）に開始されました。

申請方法は、①市役所から別途郵送される申請書を利用（５月下旬発送予定）、②オンライン申請（マイナンバーカードが必要）、③市役所ホームページからの書式ダウンロード
＆郵送の３つの方法がありますが、お急ぎの方は①または②がお薦めです。

いずれの方法も申請期限があり、預金通帳や身分証明書の写しが必要となりますので、お早めにご確認ください。

５月７日（木）、以前から地元の皆様と共に要請を行っていた通学路の横断歩道塗装工事がようやく完了しました。

実は、横断歩道の管理は市ではなく警察の所管なのですが、ある統計によれば神奈川県下の横断歩道の数は何と約７３，３００本、全国ランキングでは東京、愛知に次いで第３位の多さとなっています。

いま、新型コロナウィルスで学校がお休みになっていますが、再開に向けて消えかかった横断歩道を調査し、今後も要請活動を継続してゆきたいと思います。

５月５日（火）は「こどもの日」でした。本来ならば国をあげて全ての子供たちの健やかな成長を願う祝日ですが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のためとは言え、学校休業によって子供たちにはとても窮屈で不安な毎日を強いる状態が続いており、本当に心苦しい限りです。

さて、茅ヶ崎市では今般「市立中学校給食の実施方式のあり方」について、完全民間委託の「デリバリー方式」による給食か、家庭からお弁当を持参するかを選択する「選択制デリバリー方式」が最適との結論に達し、４月２８日に市のホームページでその詳細を公表しました。↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/…/10367…/1037442.html

しかしながら、私が所属する市議会内会派「市民自治の会」では、次の理由から実施方式についての結論を急ぐことなく、学校関係者、対象となる生徒・保護者はもちろん、広く市民を巻き込んで慎重な詳細検討を行うよう、市に対して意見書を提出致しました。

①中学校給食の実施方式に関するパブリックコメントにおいて、「選択制デリバリー方式」に対する反対や不安の声が多数寄せられたこと。

②市の検討会において市民の代表者がメンバーに含まれておらず、審議プロセスとして必ずしも十分ではなかったと考えられること。

③「選択制デリバリー方式」の導入・運用コストが、現時点で最小であるとの確証が必ずしも得られないこと。

学校給食は、単に生徒の栄養・健康確保やコスト面だけでなく、食育や地産地消、市内経済・雇用への貢献など、多角的な視点で検討を加える必要がある重要事業と捉え、私たち「市民自治の会」では、今後も議会において積極的な提言を行って参ります。