５月３１日（月）、立憲民主党所属の湘南エリア自治体議員有志による合同オンライン勉強会を開催しました（講師：竹村雅夫・藤沢市議会議員）。

今回のテーマは「ヤングケアラー問題」。「ヤングケアラー」とは、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う１８歳未満の子どもを指し、最近の国の調査では、中学生のおよそ１７人に１人が該当するという結果が明らかになりました。

この問題は「子どもの貧困」に並ぶ大きな社会問題であり、よう
やく国や自治体もその支援に本格的に乗り出しつつあります。

海外や日本の伝統的な価値観では、「家族同士でケアーをするのは当然」という考え方もありますが、実際問題として家族だけでは支え切れないケースの存在や、ケアーをする家族、特に未来ある子供たちが普通に生活し成長する機会を阻害されているという事実に目を瞑ることは、国家として、自治体として、そして人間社会として許されないことだと考えます。

正直、私自身もこの問題への関心や知識は今まで決して高くはありませんでしたが、今回の勉強会をきっかけに、自治体としての支援を明確化する条例の制定や制度創設、予算措置などに向けて、仲間の議員とともに具体的な「考動」に移りたいと思います。

皆さまの周りにも、見えていないだけの「ヤングケアラー」が必ず存在します。是非この問題にもご関心を持って頂けるようお願いします。

☆厚生労働省の「ヤングケアラー」に関する啓発情報
ヤングケアラーについて (https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html)

ここ２週間ほど、議員レポートの配布を兼ねて地域を徹底的に廻っています。私が特に意識しているのは「高齢者の一人世帯」（いわゆる独居高齢者）です。

コロナ禍で自宅に篭りがちになり、地域社会から孤立して心身の虚弱化に悩む方がいかに多いか、改めて実感しています。特にテレビなどでコロナワクチン接種に関する情報の混乱が、その傾向に拍車をかけているようです。

「健康体操が中止になって体を動かしていないので気分も体調も優れない」「子どもが横浜に住んでいるが、仕事が忙しいらしく会う機会が無い」「コロナワクチンの予約が取れずに悩んでいる」　etc….

地域包括支援センターや民生委員など、行政もあらゆる機関やチャネルを使って高齢者への生活支援サービスを行っていますが、その網の目から抜け落ちてしまっている独居の方々が少なからず存在します。

１００年に一度と言われるコロナ禍で、社会のセーフティネットの綻びが顕在化してきました。この件については、６月の市議会定例会でもしっかり意識して、市に対し様々な問題提起や政策提言をしたいと思います。

皆さまも、身近に独居の高齢者がおられましたら、コロナ対策を尽くしたうえで、是非お声がけをお願いします。いつか自分も行く道かも知れません。

☆茅ヶ崎市の高齢者向け支援事業
お年寄り｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/otoshiyori/)

コロナウィルスワクチンの接種を巡って国内で大きな混乱が続いています。

私のところにも、「家族総出で予約の電話をしているが繋がらない」などのご相談がたくさん寄せられていますが、一面だけ切り取って見せるＴＶ・ワイドショーなどでの取り上げ方にも問題があると考えます。私が子供の頃に経験した「オイルショック」によるトイレットペーパー不足現象の再来といった感じでしょうか・・・。

接種も医療従事者や高齢者から優先、入荷も順次、副反応情報も徐々に明らかに、ワクチン接種をしても感染する可能性はある・・・。少し冷静になって考えれば、こんな大混乱に陥ることは無いはずです。

さて、ここで忘れてならないのは「災害対策」です。５月２０日から、政府は災害発生時の「警戒レベル一覧」を変更しました。図でご覧の通り、従来の「避難勧告」区分が廃止されたのです。
本格的な梅雨時を迎え、私たちは新型コロナウィルスだけでなく、大雨や土砂災害などにも目配せをする必要があります。

心を落ち着けて視野を広く持ち、様々なリスクに備えましょう！

☆警戒レベルについて
防災気象情報と警戒レベル | 首相官邸ホームページ (https://www.kantei.go.jp/jp/headline/bousai/keihou.html)

上場企業の行動規範となる「コーポレートガバナンスコード」（企業統治指針）が３年ぶりに見直されるとの報道がありました。

「脱炭素」や「多様性」などを軸に、持続可能な成長を企業に促す目的で、企業（法人）も善良な一市民であるべし、との意図が込められており、金融庁と東京証券取引所が所管しています。

今回の見直しの中で「取締役のスキルマトリクスの開示」が含まれていることに私は注目しています。

これは、取締役候補者ごとに「企業経営」「財務・会計」「人事・労務・人材開発」「法務・コンプライアンス」「海外事業」「ＩＣＴ／ＤＸ」などの諸分野に関する専門性と経験の星取表を作成・開示するもので、既にキリンホールディングスの株主総会などで活用されているそうです。

そこで考えたのが、国会や地方自治体議員の選挙においても、同様のスキル（得意・専門分野）マトリクスを作成・開示し、当選後もそのスキルの発揮状況を国民・市民がチェックして、議員としての活動評価や次の選挙時の参考情報にするというアイデアです。

マトリクスの作成は自己申告で構わないかも知れません。単なる政策や主張の一方的な表明ではなく、議員や候補者の自己評価や
研鑽・成長にも繋がるのではないでしょうか。一度議員仲間と議論してみたいと思います。

☆取締役のスキルマトリクスについて（金融庁～PDFファイル）
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20201118/04.pdf

残念ながらコロナ禍の拡大が止みません。ワクチン接種も世界の中で日本は立ち遅れ、我が茅ヶ崎市でも予約方法が直前に変更周知されるなど大きな混乱が広がりつつあります。

飲食店に対する「まん延防止措置」上の酒類提供禁止は法律違反の疑いが濃いと先の記事で指摘しましたが、市内では明確な意
思を持って酒類提供を続けるお店が出ています。

日本は東日本大震災からの復興シンボルとして「２０２０東京オリ・パラ」の準備を営々と続けてきましたが、直近の国内世論調査では約８割の声が延期または中止となっています。

コロナ禍で、日本だけでなく世界中の人々＝地球号の住人が生活や経済の再生を目指して必死に頑張っている最中のオリンピック・パラリンピックに、一体どれだけの賛同が寄せられ、どのような感動が生まれるのでしょうか・・？

その日に向けて黙々とトレーニングに打ち込んできたアスリートたちや、平和のスポーツ祭典を楽しみにしていた人々の気持ちを考えると心が痛みますが、今私たちは「４年に一度」ではなく『１００年に一度』のコロナ禍という大難局に立ち向かっている最中であること、そして大規模イベントの開催によって「新たなパンデミック」を作り出してはならないという命題のもと、政府がリードして勇気ある「中止」の決断を求めます。タイミングはまさに今です。

その決断は必ずや世界から、そして後世の歴史においても正しい評価を受けるものと確信しています。

☆東京オリパラに関する世論調査（一例）
世論調査｜報道ステーション｜テレビ朝日 (tv-asahi.co.jp)