藤本けいすけの「日日是好日」

藤本けいすけの「日日是好日」

政治の世襲・私物化に改めてノー!

最近あまり話題にならなくなりましたが、先般岸田首相が自身の
ご子息を首相秘書官(年間報酬約2,350万円)に起用しました。

これには全く空いた口が塞がりません。

コロナ禍の克服、過去に例を見ない円安と物価高対策、ウクライナ紛争、中台緊張、旧統一教会問題などなど、様々な国難を抱える状況にあるにも関わらず、社会経験がさほど厚くない人物をよりによって首相補佐官に任命するとは、超家族主義の「ご都合お手盛り」人事と言わざるを得ません。

私は34年間の会社員経験を経て自治体議員になりましたが、そ
れでもまだまだ議員として十分に活躍できるだけの社会経験や素
地が足りていないと自省する日々です。

わずか30歳そこそこの青年が、たとえ学業成績は優秀だったと
しても、一国の首相補佐官の任を全うできるとは到底思えません。

明治期以来連綿と続く「政治の世襲・私物化」は、もういい加減
止めにして、地盤・看板・カバンの無い、可能性に溢れる清新かつ多様な人材が政治参画できるチャンスを、もっともっと拡大すべきと私は考えます。

2022年・第1回茅ヶ崎市議会臨時会について

10月18日(火)、茅ヶ崎市議会では臨時会が開催されました。

議長選出等の際に開かれる臨時会がこのようなタイミングで招集されることは珍しく、国の交付金(新型コロナウイルス対策)を活用した補正予算について審議しました。

今回審議承認された補正予算の概要は次の通りです。

① エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた福祉関連s施設等の事業運営支援のための補助金
・市内介護サービス事業所向け=約1億2千8百万円
・市内障害福祉サービス事業所向け=約8千8百万円
・市内認可保育所向け=約1千8百万円(事務経費含む)
・市内児童クラブ向け=約4百万円
② 市内経済活性化や消費喚起のための、キャッシュレス決済を行った消費者へのポイント還元施策(9月定例会にて約5.5億円の補正予算承認済み)について、その原資や広告費2億円を増額

①については市議会として対象事業者への迅速で確実な補助の実施を、また②については、事業委託先等と連携したキャッシュレス決済利用促進のための市民向け相談会の拡充を求めて賛成しました。

☆補正予算の詳細はこちら↓
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/050/315/R4R1siryou1017.pdf

『議員活動レポート(Vol.14)』電子版をお届けします。

今回は市議会第3回定例会(9/1~29)模様のほか、会派による「川崎市 子ども夢パーク」視察報告についてもご紹介していますので是非ご覧ください。

子どもの「育ち」と「学び」が多様化する今日、これからも子どもたちが伸び伸び生きやすい社会づくりを目指して活動して参ります。

 

安倍元首相の国葬儀について再び

今月は街頭に立って活動する機会を増やしています。

そのようななか、安倍元首相の「国葬儀」について沢山のご意見を頂いてます。私は所属する立憲民主党のスタンスに同じく今回の「国葬儀」には反対の立場ですが、その理由は単に法的根拠の不明確さや税金を使うことの適否だけではありません。

そもそも、「なぜ政治家だけをかくも別格に扱うのか?」というその手前の問題意識を持っています。

政治家は、国や社会を良くしたいという強い信念と使命感に基き、選挙を経て議員や大臣、首長になるわけですが、一旦指名を受けたからには全身全霊を賭けて職責を果たし、目標(公約)を遂げることは当然のことであり、いくら功績を積んだとしても、「国葬儀」などでの別格扱いはおかしいと思います。

もし万人異論なく人格、功績ともに高い評価を受け、真に国民・市民のために命がけで尽くした政治家が居たとしても、個々人がその墓前で手を合わせ、功績を称えつつ、静かに冥福を祈ることで十分ではないでしょうか。私はそう考えます。

ナンセンス極まりない!

多くの国民の反対にも関わらず、安倍元首相の「国葬儀」が先日強行されました。

当日は多くの参列・献花者があった一方で、会場周辺では大規模な反対デモも繰り広げられるなど、国論を二分してしまった岸田首相の浅薄な決断によって、却って故人の功績や名誉を棄損する結果となりました。これは主権者たる国民だけでなく、故人や遺族にとっても失礼千万なお話しだと思います。

そして私がさらに憤りを覚えたのは、「国葬儀」の翌々日に首相が記者団の取材に答えた中身です。報道によれば、「まずは幅広い有識者から意見を聞き、国葬儀の論点と意見整理するところから(検証を)始める」旨表明したとありますが、呆れて開いた口が塞がりません。

一体どのような勢力に背中を押されてそのような判断をしたのか不明ですが、そもそも強い反対を押し切って強行したのは政府のトップたる首相自身であり、それを「事後」に検証すること自体がナンセンス極まりないお話しであることはもちろん、またぞろこのタイミングでお得意の「有識者」を持ち出しているところに、政治家としての逃げと深刻な劣化を感じざるを得ません。

この国は一体どこに向かおうとしているのか・・・。舵取り不能になった難破船の末路を想起して、思わずぞっとしてしまうのは私だけでしょうか?