１月３１日（日）、遂に新年も一月が過ぎました。

コロナ禍を迎えてから一日が今までよりも速く過ぎ去るような感覚を持つのは私だけでしょうか？

午後は２本のオンラインイベントがありました。まず１３時から私が所属する立憲民主党の党大会で、全国の自治体議員はYoutubeで視聴。枝野代表から政権交代に向けた方針が改めて発表されました。視聴する全国の支援者等から寄せられるコメント投稿には、非常に示唆に富む意見もあって、大変勉強になりました。これもオンライン形式ならではの効果かも知れません。

続く１４時からは市民活動サポートセンター主催の「公民協働のまちづくり」セミナーに参加。外部講師によるSDGsに関する講義のあとで、市民協働の進め方についてのグループワーク。私のグループでは、障がい者の就学就業支援に向けた協働をテーマにディスカッションしましたが、「支援という意識ではいつまでたっても成果は見い出せず、協働の輪は広がらない。

障がい者が就学先や就業先の一員になることによって、こんなメリットやチャンスが生まれるということを、障がい者と共に見い出し提唱して行く姿勢が重要ではないか」という意見はまさに目からウロコでした。

今後もこのようなオンラインセミナーにどんどん参加したいと思います。

最新の活動レポート（2020.11～2021.1）をUPしましたので是非ご覧ください。

本HPで配信のほか、市内で１３，０００部をポスティング＆駅頭配布させて頂いております。ご自宅近くでポスティングにご協力頂ける方がおられましたら、ご連絡よろしくお願い致します。（ボランティアでお願いしております）

１月２９日（金）、市担当課との政策に関する意見交換と市政相談をお受けするため市役所に向かいました。

市政相談は８０歳を超えられた男性市民の方から。現在年金生活で独居だそうですが、市営住宅への入居申請で抽選に漏れ、止む無く市外で住居を探そうかどうか迷っているとのご相談でした。

今までの人生の歩みや現在のご親族との関係などをあれこれ伺いつつ、身体が若干ご不自由なこともあり、知人・友人が誰も居ない他市への転居は保留し、市内居住継続を模索するようアドバイスさせて頂きました。

コロナ禍などで生活困窮に陥る方や、伸び伸びとした暮らしを志向して茅ヶ崎市内に転入する方々の増加もあり、今後の市内の住宅事情について、自治体としてもしっかり目配せすることの必要性を痛感したご相談でした。

１月２８日（木）、午前中は広報広聴委員会に出席し、今春開催予定の「市議会意見交換会」の運営詳細について打合せを行いました。

議題の中にはアンケート用紙の内容も含まれましたが、「性別」記載をどうするかについても真摯な議論が交わされました。

まだあまり認知されていませんが、茅ヶ崎市では本年４月から性的マイノリティに配慮した「パートナーシップ宣言制度」がスタートします。この制度にも様々なご意見や課題がありますが、時代の流れを着実に汲み取った取り組みの第一歩として高く評価したいと思います。

午後は帰宅して昨日に引き続き「オンライン勉強会」に参加しました。

テーマは「DXと自治体システム」。DXは「デジタルトランスフォーメーション」の略語（造語）で、情報のデジタル化によって様々な社会やビジネスの構造変革を目指す取り組みを指します。

行政分野でも、コロナ禍によって市役所に行かなくても様々な手続きを済ませたり、定型的な業務をコンピュータ処理することで効率化や無人化したりする動きが出ていますが、結局は全てのサービスや業務に当てはめるのはまだまだ困難であり、かつ導入には高度の専門的な知見が必要とされるDX分野への投資について、市でどこまで適正かつ有効なジャッジとフォロー、そして議会としての適切なチェックができるかはまだ未知数です。

IT業界出身議員として、正面から取り組んでみたい分野の一つです。

☆茅ヶ崎市「パートナーシップ宣言制度」の詳細はこちら
（仮称）茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制度｜茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../1041470.html)

１月２７日（水）、午前中は市政相談対応で外出。午後は自宅でオンライン研修を２本受講しました。

１本目はコロナ禍を踏まえた「国と地方財政の課題」について。

今、茅ヶ崎市でもコロナ禍による税収減や対策費用増などで厳しい財政運営を強いられ、来年度予算編成も困難を極めていますが、財政の専門家でもある研修講師の見解では、コロナ禍に起因する経済低迷は、最低でも今後３年は見ておかなければいけないとのこと。特に茅ヶ崎市のように製造業など企業の少ないベッドタウン的な自治体は回復が遅くなる傾向にあるそうです。

私の議員の任期はちょうど折り返しであと２年。とすると、私は「ウィズ・コロナ、アフターコロナ」に向けた政策評価力や提言力をもっと磨くべし、という命題に応えなくてはなりません。この点を肝に銘じて研鑽努力したいと思います。

２本目は、新型コロナ感染症が日本で察知されて以降、主要自治体はどのように動いたかというテーマでの勉強会でした。

その中で出色だったのが、熊谷俊人・千葉市長のプレゼンです。熊谷市長は私の前職と同じ会社（NTTグループ）の出身ですが、コロナ対策も民間企業でのビジネス経験などを活かし、全国に先駆けていち早く独自の取り組みを進めました。

プレゼンで印象的だったのは、「首長（自治体の長＝知事、市町村長）のミッションは、専門家の見解を独自に咀嚼し、市民に判りやすく発信すること」というメッセージです。そのほか、数値やグラフなどを駆使したシンプルな説明資料には唸らされました。

非常時こそ、首長のコミュニケーション力とリーダーシップが試されると言って間違いなさそうです。