ご覧の記事を目にされた方も多いかと思います（2021.7.24付 朝日新）。

人生の晩年に、果たして人はそんなに「肩書き」を必要とするものでしょうか？しかも屋上屋を重ねるような意味不明の「肩書き」が・・・。

ただでさえ開催反対・延期論が世論の多数を占め、大会運営関係者の相次ぐ辞任・解任騒動が続く「２０２０東京オリパラ」なのに、発案者の思考回路が全く理解不能です。

私は晩年は無位無所属の人生を過ごしたいと思っています。

首都圏で緊急事態宣言などが出されるなか、一体誰のための、何のための大会なのかもはやその意義と意味を失ってしまった「２０２０東京オリンピック・パラリンピック」の開会式を迎えました。

恐らく政権を支持する与党系政治家や官僚の方々も、心の中では「ノー」を叫んでいる方が大多数だと思います。（私が知る範囲では少なくともそうです）

このような政治の「暴走」に歯止めをかけることができない今の社会状況は、新型コロナウィルス感染症の拡大と同じく、私達が正しく恐れなければならない事象だと考えます。

学校では既に夏休みがスタートしましたが、子供たちにとって本来楽しいはずのサマータイムが、様々なコロナ対策で大幅に抑制され、レジャーシーズンで書き入れ時の飲食店ではアルコールの提供が一方的に制限を求められ死活問題化する傍らで、「無観客」のオリンピック競技が粛々と進められる・・・。

誰がどう考えても政治のありようとして破綻しており、民主主義の原理原則が根っ子から崩れ去ろうとしています。

今秋に予定される衆議院選挙の着目点はもはや「政権交代」ではなく、与党・野党の支持者を問わず、「民主主義を守れるかどうか」にあることを悟るべきです。

私の活動レポート(Vol.9)が完成しました。主に５月開催の第１回臨時会、６月開催の第２回定例会関連情報を中心に掲載していますので是非ご一読ください。

今号から配布エリアを拡大し、市内で１４，０００部を配布予定です。

東京都の緊急事態宣言を巡り、政府が国税庁や金融機関、酒の卸売り事業者の協力を得て、「お願いベース」という名目で飲食店の時短営業や酒類提供禁止に向けた事実上の圧力をかけようとする動きが発覚し、業界や与野党から猛烈な反発を喰らって一夜で撤回するという大失態を演じました。もはや信任に足る政府とは呼べません。

そもそも、国や自治体が許認可権や監督権をバックに、行政執行の効果を高らしめる「裏行為」は、日本国憲法が保障する国民の「幸福追求権」や「職業選択の自由」さらには「財産権」を侵害するものであり、また行政機関の行動準則等を定めた「行政手続法」にも抵触する重大な違法行為であると考えます。

一強政治と称された安倍政権以降、このような法令軽視の政治姿勢が幅を利かせ、また本来不当な政治にストップをかけるべき行政機関（省庁）も、政府の暴走にただただ追従している感があります。

財務大臣がこの問題について記者会見で「あくまで金融機関等へのお願いベースのお話しで・・・」と平然と言い放った映像を観て、法治国家日本がもはや「放置国家」に成り下がってしまたったことを悟りました。

政治に携わる者たちよ、与野党を問わずもっと社会の厳しい現実をしっかり自分の目で確かめ、法令を一から学び直し、地に足の着いた、血の通った国民のための政治を命がけで行え！これが政治の一隅に身を置く私自身の義憤であり自戒でもあります。

７月１２日（月）、立憲民主党宣伝カーで茅ヶ崎市内を巡回しながら街頭演説を行いました。

１０月に想定される衆議院総選挙を睨みつつ、オリンピック・パラリンピックの開催強行を切り口に、ワクチン接種事業の課題解決やエッセンシャルワーカーの皆さんの処遇改善などについて、市内７ヵ所で訴えを聞いて頂きました。

反応は上々。今の閉塞感漂う社会を何とか変えたいという市民の皆さんの熱いハートを感じた一日でした。