現在国会では、政府の主導によって検察官の定年を「政府の裁量」で延長できる内容を含む「検察庁法」の改正案が審議されています。

検察官は「独任制の官庁」であり、事案によっては時の総理大臣をも逮捕・起訴できる権限と実行力を与えられています。

今回の改正案は、政府が隠れた意図によって検察官の行動に影響を与えかねない危険性を孕んでおり、「法治主義」の基礎と司法・立法・行政の「三権分立」という民主国家の大前提を脅かすゆゆしき議案であり、私は反対を表明致します。

国民の批判・疑念が多い法案や失策の強行にはもうウンザリです。

今政府には、全ての国民が直面する「コロナ危機」の克服に向け、叡智とエネルギーを注ぐよう要望します。