皆さんの街には「町内会」や「自治会」と言った地域組織があるかと思います。法人化（自治体が認定）などによって活発に活動する団体もある一方、全国的には加入率が徐々に低下するなど、そのあり方が今問われています（茅ヶ崎市内の加入率は全体で７０％程度で、低下傾向）。

　加入率低下の理由は、「人間関係が煩わしい」、「何のための団体かわからない」、「面倒な役員や係を引き受けたくない」、「地域の人との交流は必要ない」、「回覧板を廻すなんて時代遅れ。スマホで役所や地域の情報は把握できる」、「税金を払っているから、加入しなくても公共サービスは問題なく受けられる」などなど様々ですが、若い世代や単身世帯を中心に離脱の傾向が高い状況にあります。

　議会でも「町内会」や「自治会」のあり方が一般質問などで問われることがありますが、この際その歴史から学んでみようと一冊の本を手にしました。

　その本によりますと、「町内会」や「自治会」の歴史ははるか江戸時代に遡り、時代や社会の流れを受けて様々な形で今日に受け継がれてきたことがわかりました。中でも先の大戦中は良くも悪くも「隣組」＝「強固な地縁集団」としての機能が強化され、市民生活に大きな影響（制約）を与えたという歴史があります。

　さらに、戦後はそれらの団体指導者が特定の政治家と手を結び、行政に対する発言力を増すと同時に高い政治力を持ち、保守政党の勢力拡大に貢献してきた事実についても紹介されています。

　そのような歴史的経緯はさておき、我が国の急激な少子高齢化や社会のデジタル化などの大きな波を受け、「自治会」や「町内会」は、今改めてその存在意義が根本から問われているのは間違いありません。

　本書では、今後の処方箋が提示されていますが、私自身は「全員加入という発想ではなく、自由参加型」を基本に、「行政と対等な立ち位置」を保ち、「ＩＣＴを最大限に活用した緩やかな情報共有と課題別の地域内連帯」があるべき方向だと考えています。

　さて、皆さんがお住まいの地域ではどのような状況でしょうか・・・？