2020年12月の記事一覧
市議会の広報と広聴活動
12月8日(火)、市議会・広報広聴委員会に出席しました。
議題として、今定例会を受けた「市議会だより」の次号掲載内容と、今年度は新型コロナウィルス感染症の蔓延で開催できなかった「議会報告会・意見交換会」の今後の対応について打合せを行いました。
市議会の広報・広聴活動については、議会全体としての取り組みと、会派及び議員個人単位での取り組みがあります。
直近で会派としては、「タウンニュース」(10/23号)への意見広告や、市議会と政策提言などで提携している文教大学の学生さんたちとのオンライン意見交換(12/7)、個人としては、市議会レポートのポスティング・街頭配布活動などがありますが、私としてはどちらかと言えば広聴活動を重視しています。
市民の皆さんのニーズを正しくしっかり聞き取り理解すること。それ無くしては、議員として市に対する有効な政策提言や議案審議、一般質問などは出来ないと考えるからです。
これからも徹底した現場主義を貫いて、皆様の声をたくさんたくさんお聞かせ頂きたいと願っています。
☆タウンニュース(茅ヶ崎版~10/23号)
市議会報告《市民自治の会》 | 茅ヶ崎 | タウンニュース
想定外と想定内
現在、市内北部の堤エリアに「(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館」の建設・整備事業が進められていますが(2022年度開館予定)、市が買収した事業用地から「想定外の」瓦礫や産業廃棄物が発見されたり、地下水が原因となる軟弱地盤のために重機作業等を行うに際し別途の対処が必要となったため、追加費用に関する補正予算が市議会に議案上程されています。
確かに、公共工事においては、一旦事業着手してみなければ判らない問題等が潜むリスク(整備予定地の土壌汚染や解体対象施設におけるアスベスト材の含有等含む)が一定程度存在することは認めますが、どこまでを「想定内・想定外」と見做すかは大きな課題です。
公共工事は基本的に入札で事業者が決定されますが、この「想定内・想定外」のブレ幅によっては入札自体の公平性(事業者の入札額、技術力等評価)にも影響してきます。
今回は、市の公共工事の進め方について、検証と再考が求められる事案例として注視が必要と考えます。
☆「(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業」の情報はこちら
(仮称)茅ヶ崎市歴史文化交流館整備事業|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../102.../index.html)
リモートワークと現場主義
12月2日(水)、関東地方は肌寒い少雨の一日となりました。
午前中は市議会定例会の文化教育常任委員会審議が開催され、通常は傍聴するのですが、自身の一般質問準備やら地域の皆様からの相談対応が重なっていたため、止む無く自宅にてネット視聴しました。
市議会会議模様のネット中継(再生も可)を行っている自治体はまだ意外と少なく、茅ヶ崎市議会としての先進的な取り組み例と言えます。
午後は、一般質問関連情報の現場確認と市民相談5件に対応すべく、車で市内や寒川町を巡回しました。
一旦事務所でご相談を受けても、はやり現地を訪ね改めてお話しを伺い、記録書面をきちんと起こすことを自分のルールにしていますが、会社員時代から徹底的な現場主義を貫いてきましたので、その習慣は簡単には無くせそうにありません。
ここ最近の市民相談の多くは「除草・樹木伐採」「道路補修」「地下水」がらみとなっていますが、市民間の権益調整が伴う場合は、当然ながら解決に時間を要するのも事実です。
地道に勉強を重ねながら、粘り強く対処して行きたいと思います。
☆市議会映像中継サービス
会議映像配信|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/eizo/index.html)
極めて難しい判断
早いもので12月となり師走を迎えました。1日は市議会の都市経済常任委員会に出席し議案審議を行いました。
議会では大半の議案が専門の常任委員会(茅ヶ崎市議会の場合は「都市経済」「文化教育」「環境厚生」「総務」の4つ)に割り振られ、先に行われる委員会審議での判断結果を踏まえ、本会議で全議員による採決を行うという効率性と専門性を重視した2段階の意思決定プロセスとなっています。
今回は屋外広告物関連の条例改正のほか、コロナ禍を踏まえた減額・増額の補正予算や、経済対策に関する陳情(市政全般に関し、市民から市議会に対し意見要望を行う仕組み)3件などが含まれました。
特に陳情については陳情者による趣旨説明の機会を設け、様々な角度から審議を尽くした結果3件とも不採択(市議会としては陳情内容に賛同しかねるという結論)となりましたが、いずれも難しい判断を迫られた内容でした。
結果は不採択ながら行政にも為すべき課題があると考え、採決時にその旨指摘致しました。
陳情(請願)は日本国憲法第16条に定められた国民の権利でもあり、今後も誠実に判断対処して行きたいと思います。
☆請願・陳情に関する手続き
請願・陳情|茅ヶ崎市 (https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/gikai/1001078.html)
☆12月1日の委員会審議模様
動画管理システム|管理者ページ (http://fast01.hotstreaming.info/.../contents/play.php...)