１０月２２日（木）、市内産業廃棄物の違法投棄・集積事案に対する神奈川県の行政代執行を視察しました。

茅ヶ崎市堤、下寺尾の計４ヵ所が対象で、平成２８年から土地所有者に対し県が行政指導を行い、刑事告発を経て有罪判決が下ったものの、是正されなかったため今回の代執行に至りました。

代執行の内容は、県が対象の土地を立ち入り禁止とし、総量３，６００㎥にも達する瓦礫の約６割を除去するもので、今後第三者が許可なく出入りすると「公務執行妨害罪」に問われます。

その費用は約２億３千万円を要し、別途土地所有者に県から請求されることになりますが、ここに至るまでに約４年間もの時間を要し、その間に環境や安全が棄損され続けた点も大きな問題で、環境保全の難しさを物語っています。
違法な産廃は道路通行の支障や環境・景観悪化に繋がるだけでなく、治安の悪化や周辺地価の下落などにも繋がるため、放置は決して許されません。

今後も県や市に対し、市内に点在する産廃物廃棄エリアへの指導監視の強化を求めて行きたいと思います。

関連情報はこちら
⇒　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/p3k/prs/r7633061.html
⇒　https://www.tvk-kaihouku.jp/news_wall/amp/post-6997.php

１０月２１日（水）、実は私の誕生日でした。５９歳になりました。たくさんのお祝いメッセージを頂きありがとうございました。

午前中はＩＣＴや映像関連の総合イベント「ＣＥＡＴＥＣ２０２０」を自宅からオンラインで見学しました。
https://www.ceatec.com/ja/showfloor/
一番興味深かったのは、先月の議会定例会で一般質問のテーマにも据えた「リモートワーク」（在宅勤務）に関するセミナー（講演）でした。

講師がＥＣ（総合通販）サイトで国内ダントツシェアを誇るＡｍａｚｏｎ社の方。なんで通販業界から講師が？と思われるかも知れませんが、実はＡｍａｚｏｎ社こそが、リモートワークに相応しいクラウドサービス（Ａｍａｚｏｎ社が設置する高性能コンピュータ・サーバーに自分のＰＣやタブレット端末からネット接続し、いつでもどこからでも自由に使いこなせるサービス）の業界第一人者でもあるのです。

コロナ禍で自宅で働く人が確実に増えつつあり、茅ヶ崎駅周辺には共同利用型のシェアオフィスやコワーキングスペースが新たにできつつあります。

これは確実な環境変化です。全ての仕事がリモートワークになることはあり得ませんが、例えば福祉分野や工事現場でも、訪問先や作業現場から専門家に対してタブレット端末でアドバイスやサポートをしてもらうなどの活用が始まっており、それも一種のリモートワークだと考えられます。

茅ヶ崎が「働く人に優しいまち」として注目されるよう、これからも市に対して様々なリモートワーク支援策の提言を行ないたいと思います。

１０月２０日（火）、所要で市役所に登庁したあと、先日の都市経済常任委員会主催の市内事業者意見交換会で話題になった「８（エイト）ホテル」さんを訪ね、色々インタビューさせて頂きました。

茅ケ崎駅南口に今年７月にオープンした「８ホテル」。今までのシティホテルやビジネスホテルとは大きく違い、アメリカン・モーテルを彷彿とさせる外観と内装で統一されています。

プールや居室、ラウンジ、サウナ（宿泊客以外もプールとセットで有料利用可）などもご案内頂きましたが、これは凄いホテルが茅ヶ崎にやってきたぞ、という驚きと感動のひと時でした。

今まで茅ケ崎にはホテルが少ないと言われてきましたが、レジャーにも商用にも使えるこのような新コンセプトのホテルは、圏央道や上野東京ライン、湘南新宿ラインという首都圏交通網によって茅ケ崎に新たな人の流れを呼び込む役割りを担って頂けるものと確信します。

そして、「お食事は近隣の飲食店でどうぞ」というスタンスは、地域経済循環とツーリストの回遊を創り出すことにも繋がり、市内経済活性化にも大きく貢献するものです。

「茅ケ崎市民も一度は泊まってみたい８ホテル」。思わず宣伝文句を作ってしまいました（笑）。突然の訪問にも関わらず、ご親切に対応頂きましたスタッフの皆様に心から感謝致します。

※宿泊者は写真の「トゥクトゥク」でサザンビーチまで送迎して頂けるそうです。

１０月１６日（金）、市役所にて議員研修会を受講しました。

今回は茨城県取手市議会におけるＩＣＴの活用事例について、同議会事務局より講師をお招きし、実際のタブレット
端末導入の経緯やその運用方法、課題などについて学びました。

新型コロナウィルスの感染拡大によって、社会ではオンライン会議などのツールを使ったリモートワークが急速に普及・定着しつつありますが、市議会も決して無縁ではありません。

災害発生を含む緊急時に議員が議場に参集できない場合はもちろん、事故発生現場からのリアルタイムな報告・情報共有や、出産・育児を抱えた議員の議会参画などなど、そのニーズと活用シーンは無限大です。

しかしながら、実運用面の課題だけでなく、地方自治法など関係法令によって現実的には様々な制約もあり、手放しにオンライン会議などを即導入という訳には行かないのも事実です。

ＩＣＴの進歩によって、今まで１０年かかっていた社会の変化がわずか半年で到来してしまう現代。試行錯誤になるかも知れませんが、「先ずは先入観を捨てて何でもトライ」の精神でＩＣＴの活用に取り組むことが必要だと考えています。

１０月１４日（水）、私が所属する議会内会派「市民自治の会」では、佐藤市長に対し２０２１年度（令和３年度）予算編成に対する要望書の提示を行いました。

現在全国各自治体では、来年度予算編成の真っ最中ですが、茅ヶ崎市でもコロナ禍による税収減と感染症対策による
支出増などの影響もあって、過去にない厳しい財政状況となっており、
①市民の安心・安全確保に関する事業、
②地域経済循環促進に関する事業、
③市民のセーフティネットに関する事業以外は大胆に予算を削減・抑制する旨の市長方針が出されています。

しかし、厳しい財政状況は直下のコロナ禍だけで生じたものではなく、大型公共施設整備に伴う公債費（借金）の累増など、過去からの負の積み上げが「ボディブロー」ごとく効いてきた側面もあります。

私たちの要望書では、コロナ禍だからこそ「人への投資」を最優先にした編成にして欲しいとの思いから、現在滞っている広報・広聴活動の新たな仕組み作り、新型感染症予防に配慮した災害弱者対策、産後ケア事業の実現、職住一体・近接の環境構築支援、緑の保全強化、子供たちの心身ケアの充実などの事項を盛り込みました。

しかし、いくら立派な予算を立てたとしても、実践実行しなければ絵に描いた餅に過ぎません。

市長、議員、市職員の覚悟と責任が問われると同時に、市民の皆さんのご理解ご協力も必要となり、今こそ一致団結「オールちがさき」で試練を乗り切る時だと考えます。

「金が無ければ知恵を出せ」「知恵が出なければ汗をかけ」。私も率先して「考動」致します。