１月２３日、いよいよ来年度予算案などの重要議案を審議する通常国会がスタートしました。

新型コロナウィルスとの共生策（２類から５類への移行）、物価高対策、子育て支援や安全保障政策（防衛予算増強）、旧統一協会問題などなど、国や政治のあり方を根本から問う重要課題も山積しており、国民目線に立った真摯な議論と判断を期待します。

さて、私が居住する地元エリアだけを対象に発行している活動報告書（「カエル通信」）最新号のコラムで「対策から政策へ」という記事を掲載していますが、反響が大きいため当ホームページでも紹介させて頂きます。

その要旨は、例えば街なかでゴミの不法投棄が発見された場合は、行政や地域住民による巡回、監視、防犯カメラ設置などの「対策」を講じて再発を防ぎますが、余りにも多発する場合には「ゴミが捨てられやすい環境自体に問題がある」と判断して、個別の「対策」ではなく例えばゴミ収集のステーション方式から戸別方式への変更や、不法投棄行為への行政指導、罰則付きの条例制定、更には街づくりの方向性そのものを変えるための都市計画見直しなどの「政策」に仕立てて行くべき、と言うものです。

もちろん、「政策」には「対策」と比較にならない規模の予算や仕組みが必要となるため、無駄な投資とならないよう議会でしっかり議論する必要があります。

そして、さまざまな地域課題への個別「対策」を普遍的かつ有効な「政策」に昇華させるためには、我々議員が市民の皆さまの声を地道に汲み取って議会で議論を重ね、積極的に行政当局に提言して行くことが重要と考えています。（今回掲載した防犯カメラは、実際に私の自宅付近のゴミ収集ステーション付近に新しく設置されたもので、数十万円の費用がかかっているそうですが、暫くその効果を見守りたいと思います）