昨日の報道で、長野市議会のある議員が選挙区内の有権者に対し、お歳暮として商品券を贈っていたという容疑（公職選挙法違反）で警察から事情聴取を受けていることを知りました。

政治家や候補者は選挙区内での寄付行為を禁止されていますので、その事実があれば検挙されて然るべきですが、私はその議員が任期１４期目（全国の現職最多当選回数議員の一人）で年齢が８３歳と知ってさらに驚きました。

高齢化社会を迎え、シニア世代の議員も元気よく活躍することは素晴らしいことだとは思いますが、議員１期目の私自身の経験からすれば、全身全霊で職務に専念した場合、気力体力からしてせいぜい３期（１２年間）を務めるのが限界ではないか、と感じているからです。

まだまだ努力が足りないとは自覚しているものの、自治体業務全般に精通するための勉強（法令、財務、福祉、教育、土木、環境、経済分野・・・）や自治体が発信する情報収集＆チェック、議会活動（定例会、所属委員会等）、議員活動（市民相談対応や市政報告会開催、活動報告書配布等）に全力で取り組むには、想像以上にエネルギーと集中力を要します。

上記に加え、多様な民意の議会への反映や利益誘導型政治の抑止などの観点から、私は首長だけでなく議員（国政、県政を含む）の立候補回数にも一定の制限を設けるべきではないか（いわゆる多選制限論）と考えるものです。

さて、皆さんはいかがお考えでしょうか？

☆諸外国の多選制限事例研究↓
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_999732_po_067805.pdf?contentNo=1