２月６日付けの日経新聞に「インフラ　とまらぬ高齢化」という記事が掲載されました。

記事によれば、道路橋の６割は１０年後の２０３３年に築５０年以上を迎え、トンネルの４割は崩落対応などで早急の対策が必要とされています。

茅ヶ崎市内や近隣自治体でも当然同様の傾向にあるはずですが、思えば私が議員になって最も多い市民相談が、道路補修事案であることからも頷けます。（写真は、昨日市民からの情報提供で現地確認した道路損壊箇所）

これらの問題をどう理解し最適な解決策を見出すかについては、次の４つの現状を冷静に理解し、「将来」まで時間軸を広げて考える必要があると考えます。

① 少子化で、今後は「都市部であっても」急速な人口減少が進む
② 高齢化などで「社会保障費」が益々増大する
③ ①②で国や自治体の予算原資となる「税収も緩やかに減少」する
④ インフラは「老朽化」がさらに進む

国民・市民の「生命」を保障することが国や自治体の究極の使命であるとすれば、今後は社会保障費に優先的に予算を振り向けつつ、将来世代に過剰なツケを廻さないために、公共インフラ（施設、道路等）の建設を徹底的に抑止し、「コンパクトなまちづくり」＝空き家なども活用し、一定の集約拠点に老若男女が「集住」し支え合うまちづくりを目指すべきと考えます。

誰しも、今自分が慣れ親しんでいる生活環境が一番ですが、孫子の世代を思いやり、大人の判断と覚悟で将来に備える発想の転換と行動が今こそ必要とされています。