上場企業の行動規範となる「コーポレートガバナンスコード」（企業統治指針）が３年ぶりに見直されるとの報道がありました。

「脱炭素」や「多様性」などを軸に、持続可能な成長を企業に促す目的で、企業（法人）も善良な一市民であるべし、との意図が込められており、金融庁と東京証券取引所が所管しています。

今回の見直しの中で「取締役のスキルマトリクスの開示」が含まれていることに私は注目しています。

これは、取締役候補者ごとに「企業経営」「財務・会計」「人事・労務・人材開発」「法務・コンプライアンス」「海外事業」「ＩＣＴ／ＤＸ」などの諸分野に関する専門性と経験の星取表を作成・開示するもので、既にキリンホールディングスの株主総会などで活用されているそうです。

そこで考えたのが、国会や地方自治体議員の選挙においても、同様のスキル（得意・専門分野）マトリクスを作成・開示し、当選後もそのスキルの発揮状況を国民・市民がチェックして、議員としての活動評価や次の選挙時の参考情報にするというアイデアです。

マトリクスの作成は自己申告で構わないかも知れません。単なる政策や主張の一方的な表明ではなく、議員や候補者の自己評価や
研鑽・成長にも繋がるのではないでしょうか。一度議員仲間と議論してみたいと思います。

☆取締役のスキルマトリクスについて（金融庁～PDFファイル）
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20201118/04.pdf